▽住民基本台帳人口移動報告に基づく平成十四年人口移動の概要………………総　務　省

　　　　　　　　　　　　　　　　　　▽毎月勤労統計調査（一月）…………………………………………………………厚生労働省

　　　　　　　　　　　　　　　　　　▽消費者物価指数の動向（三月）……………………………………………………総　務　省

　　　　　　　　　　　　　　　　　　▽家計収支（一月）……………………………………………………………………総　務　省

　　　　　　　　　　　　　　　　　　▽消費者物価指数の動向　―東京都区部（平成十四年度平均速報値）―………総　務　省

　　　　　　　　　　　　　　　　　　▽月例経済報告（四月）………………………………………………………………内　閣　府

総　務　省

一　移動者総数

◇移動率は昭和二十九年の調査開始以来最低に
　平成十四年の全国における市区町村間の移動者の総数は五百九十五万二千五百八十一人で、前年に比べ十五万八千二百四十五人（二・六％）減少した。
　移動者総数は、我が国の経済が高度成長期にあった昭和三十年代から四十年代半ばにかけて急速に増加し、四十八年には八百五十三万八千八百二十人と最多を記録した。しかし、昭和四十八年の第一次石油危機以降減少に転じ、六十一年までほぼ一貫して減少が続き、六十二年から平成六年まで六百五十万人前後で推移した。平成七年には阪神・淡路大震災の影響により六百六十万人台に増加したが、八年からは減少に転じ、十四年まで七年連続の減少となり、昭和三十五年以来四十二年ぶりに六百万人を下回った。
　また、移動率（十月一日現在の日本人人口に対する移動者数の比率。以下同じ）は四・七二％と、前年（四・八五％）に比べて〇・一三ポイント低下し、昭和二十九年の調査開始以来の最低値を更新した。
　移動者を都道府県内移動者と都道府県間移動者に分けてみると、都道府県内移動者数は三百二十一万三千百七十六人（移動者総数の五四・〇％）、都道府県間移動者数は二百七十三万九千四百五人（同四六・〇％）で、前年に比べ、それぞれ八万七千六百五十人（二・七％）、七万五百九十五人（二・五％）の減少となった。
　都道府県内移動者数の推移をみると、昭和四十九年から平成三年まではほぼ一貫して減少を続け、平成四年から七年までは増加が続いたが、八年には再び減少に転じ、十四年まで七年連続の減少となった。また、都道府県内移動率は二・五五％で前年（二・六二％）に比べ〇・〇七ポイント低下し、昭和二十九年の調査開始以来の最低値を更新した。
　また、都道府県間移動者数の推移をみると、昭和四十九年から六十年まではほぼ一貫して減少が続き、六十一年から平成二年まではほぼ横ばいで推移したものの、その後、再び減少傾向に転じている。平成七年には阪神・淡路大震災の影響により一時的に増加したものの、その後も減少は続き、七年連続の減少となった。都道府県間移動率は二・一七％と前年（二・二三％）に比べて〇・〇六ポイント低下し、昭和二十九年の調査開始以来の最低値を更新した。
　都道府県内移動と都道府県間移動とを比べると、人口移動がかなり活発であった昭和四十年代は都道府県間移動者数が都道府県内移動者数をおおむね上回っていたが、四十七年以降は一貫して都道府県内移動者数の方が上回っている（第１表、第１図参照）。

二　三大都市圏の転出入の状況

◇東京圏は七年連続して転入超過
　三大都市圏（東京圏、名古屋圏及び大阪圏）における転入者数と転出者数の差である転出入超過の状況をみると、東京圏は十一万九千三百七十五人の転入超過、名古屋圏は六百四十七人、大阪圏は二万八千四百八十一人の転出超過となり、三大都市圏全体では九万二百四十七人の転入超過となった。
　各都市圏別にみると、東京圏は、調査開始以来、ほぼ一貫して転入超過が続いており、平成六年、七年の一時的な転出超過を経て、八年以降七年連続の転入超過となっている。
　名古屋圏は、調査開始以来、昭和四十九年までは転入超過、五十年から五十九年は転出超過、六十年以降は平成八年を除き十一年まで転入超過が続いたが、十二年は転出超過に転じ、三年連続の転出超過となっている。ただし、昭和四十九年以降は転入者数と転出者数にそれほど大きな差がなくほぼ横ばいといえる状況で推移している。
　大阪圏は、調査開始以来、昭和四十八年までは転入超過が続いたが、以降は一貫して転出超過が続いている（第２図参照）。

三　十三大都市の転出入の状況

◇転入超過率は、東京都特別区部が最も高い
　十三大都市（東京都特別区部及び十二の政令指定都市）のうち、平成十四年に転入超過となったのは九都市で、転入超過数は東京都特別区部が五万三千百八十三人で最も多く、次いで横浜市（二万二千百三十人）、札幌市（九千三百二十九人）の順となっている。
　なお、東京都特別区部は平成九年に三十四年ぶりに転入超過（八千四百六十六人）に転じて以来、六年連続の転入超過となった。また、東京圏の他の三都市（千葉市、横浜市、川崎市）もいずれも転入超過となっている。
　一方、転出超過となったのは四都市で、転出超過数は北九州市が二千九百四十五人、次いで京都市（二千九百四十二人）、仙台市（二百二十二人）の順となっている。

四　東京圏、東京都、東京都特別区部の転出入の状況

◇東京圏、東京都、東京都特別区部とも平成九年以降転入超過数が拡大
　東京圏は昭和二十九年の調査開始以来、平成五年までの四十年間転入超過が続き、六年、七年に一時転出超過となったものの、八年以降再び転入超過が続いている。一方、東京都は昭和六十年を除き、四十二年から平成八年までの三十年間ほぼ一貫して転出超過、東京都特別区部は昭和三十九年から平成八年までの三十三年間一貫して転出超過と、いずれも転出超過が続いていたが、東京都も東京都特別区部も、平成九年に転入超過に転じた後、六年連続で転入超過が続いている。
　これらの地域の平成十四年の転入超過数をみると、東京圏は十一万九千三百七十五人、東京都は七万三千二百七十五人、東京都特別区部は五万三千百八十三人で、東京圏全体の転入超過の六割強を東京都が、四割強を東京都特別区部が占めている。さらに、平成九年以降、東京圏、東京都、東京都特別区部とも一貫して転入超過数が拡大している。
　しかしながら、平成十四年の転出入の状況を九年と比べてみると、転入者数は、東京圏が一万五千百六十三人、東京都が七千二百五十八人、東京都特別区部が九千三百九十四人の増加に対して、転出者数は、東京圏が六万四千五百四十七人、東京都が四万八千七百二十六人、東京都特別区部が三万五千三百二十三人の減少となっており、いずれも転出者数の大幅な減少が転入超過数の拡大の主な要因となっている（第２表参照）。

五　都道府県別転出入の状況

◇九都県が転入超過、三十八道府県が転出超過
　転入超過数を都道府県別にみると、東京都が七万三千二百七十五人と最も多く、これに、神奈川県（二万九千七十六人）、千葉県（一万三千五百八十五人）が続き、九都県が転入超過となっている。このうち、東京都は昭和六十一年以来転出超過が続いていたが、平成九年には十二年ぶりに転入超過に転じて以降、六年連続の転入超過となり、その幅も拡大を続けている。
　転入超過率（当該地域の十月一日現在の日本人人口に対する転入超過数の比率）をみると、東京都が〇・六一％で最も高く、これに、神奈川県（〇・三四％）、千葉県（〇・二三％）、滋賀県（〇・一六％）が続いている。
　一方、転出超過となったのは三十八道府県となっており、転出超過数が最も多かったのは大阪府の二万四百三十三人で、これに、北海道の八千七百七十二人が続いている。
　転出超過率（当該地域の十月一日現在の日本人人口に対する転出超過数の比率）は秋田県が〇・三四％と最も高く、これに、岩手県（〇・三三％）及び長崎県（〇・三三％）、和歌山県（〇・三一％）及び奈良県（〇・三一％）が続いている。


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厚生労働省

◇賃金の動き

　一月の調査産業計の常用労働者一人平均月間現金給与総額は二十九万二千六百五十八円、前年同月比一・四％減であった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は二十七万七千三円、前年同月比〇・二％増であった。これを所定内給与と所定外給与とに分けてみると、所定内給与は二十五万八千八百八円、前年同月比〇・一％減、所定外給与は一万八千百九十五円、前年同月比は五・一％増であった。
　また、特別に支払われた給与は一万五千六百五十五円、前年同月比は二三・四％減であった。
　実質賃金は、〇・九％減であった。
　きまって支給する給与の動きを産業別に前年同月比によってみると、伸びの高い順に不動産業六・三％増、製造業及び金融・保険業二・〇％増、建設業〇・三％増、卸売・小売業，飲食店〇・三％減、サービス業〇・七％減、運輸・通信業〇・八％減、電気・ガス・熱供給・水道業一・八％減、鉱業三・七％減であった。

◇労働時間の動き

　一月の調査産業計の常用労働者一人平均月間総実労働時間は百四十・〇時間、前年同月比一・二％増であった。
　総実労働時間のうち、所定内労働時間は百三十・六時間、前年同月比〇・九％増、所定外労働時間は九・四時間、前年同月比五・六％増、所定外労働時間の季節調整値の前月比は一・二％増であった。
　製造業の所定外労働時間は十三・三時間、前年同月比一九・八％増、季節調整値の前月比は二・六％増であった。

◇雇用の動き

　一月の調査産業計の雇用の動きを前年同月比によってみると、常用労働者全体で○・六％減、常用労働者のうち一般労働者では一・〇％減、パートタイム労働者では〇・七％増であった。
　常用労働者全体の雇用の動きを産業別に前年同月比によってみると、前年同月を上回ったものはサービス業一・四％増であった。前年同月を下回ったものは卸売・小売業，飲食店〇・五％減、建設業及び運輸・通信業〇・七％減、不動産業一・一％減、金融・保険業二・〇％減、電気・ガス・熱供給・水道業二・二％減、製造業三・二％減、鉱業五・三％減であった。
　主な産業の雇用の動きを一般労働者・パートタイム労働者別に前年同月比によってみると、製造業では一般労働者三・五％減、パートタイム労働者〇・七％減、卸売・小売業，飲食店では一般労働者一・四％減、パートタイム労働者〇・六％増、サービス業では一般労働者〇・九％増、パートタイム労働者三・四％増であった。

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総　務　省

◇三月の東京都区部消費者物価指数の動向

一　概　況

（１）　総合指数は平成十二年を一〇〇として九七・四となり、前月比は〇・二％の上昇。前年同月比は〇・三％の下落となった。
　なお、総合指数は、平成十一年九月以降三年七か月連続で前年同月の水準を下回っている。
（２）　生鮮食品を除く総合指数は九七・三となり、前月比は〇・三％の上昇。前年同月比は〇・七％の下落となった。
　なお、生鮮食品を除く総合指数は、平成十一年十月以降三年六か月連続で前年同月の水準を下回っている。

二　前月からの動き

（１）　食料は九九・二となり、前月に比べ〇・二％の下落。
　　生鮮魚介は三・九％の上昇。
　　　＜値上がり＞　いか、さばなど
　　　＜値下がり＞　まぐろ、ぶりなど
　　生鮮野菜は三・四％の下落。
　　　＜値上がり＞　トマト、たまねぎなど
　　　＜値下がり＞　レタス、キャベツなど
　　生鮮果物は二・九％の下落。
　　　＜値上がり＞　みかん、バナナなど
　　　＜値下がり＞　いちご、いよかんなど
（２）　住居は九六・九となり、前月に比べ〇・一％の下落。
　　設備修繕・維持が〇・一％の下落。
　　　＜値下がり＞　浴槽など
（３）　被服及び履物は九三・五となり、前月に比べ二・四％の上昇。
　　衣料が五・四％の上昇。
　　　＜値上がり＞　女児スカート（夏物）など
（４）　交通・通信は九八・六となり、前月に比べ〇・五％の上昇。
　　交通が一・〇％の上昇。
　　　＜値上がり＞　航空運賃など
（５）　教養娯楽は九三・五となり、前月に比べ一・一％の上昇。
　　教養娯楽サービスが一・八％の上昇。
　　　＜値上がり＞　外国パック旅行など
（６）　諸雑費は一〇〇・六となり、前月に比べ〇・四％の上昇。
　　身の回り用品が三・一％の上昇。
　　　＜値上がり＞　ハンドバッグ（輸入品）など

三　前年同月との比較

○下落に寄与している主な項目
　家賃（一・一％下落）、電気代（五・九％下落）、教養娯楽用耐久財（一二・八％下落）、家庭用耐久財（九・七％下落）
　（注）　下落又は上昇している主な項目は、総合指数の前年同月比に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。

◇二月の全国消費者物価指数の動向

一　概　況

（１）　総合指数は平成十二年を一〇〇として九七・七となり、前月比は〇・三％の下落。前年同月比は〇・二％の下落となった。
　なお、総合指数は、平成十一年九月以降三年六か月連続で前年同月の水準を下回っている。
（２）　生鮮食品を除く総合指数は九七・五となり、前月比は〇・一％の下落。前年同月比は〇・七％の下落となった。
　なお、生鮮食品を除く総合指数は、平成十一年十月以降三年五か月連続で前年同月の水準を下回っている。

二　前月からの動き

（１）　食料は九八・八となり、前月に比べ〇・四％の下落。
　　生鮮魚介は一・一％の下落。
　　　＜値上がり＞　さけ、いわし
　　　＜値下がり＞　かき、まぐろなど
　　生鮮野菜は二・八％の下落。
　　　＜値上がり＞　だいこん、トマトなど
　　　＜値下がり＞　ほうれんそう、きゅうりなど
　　生鮮果物は三・〇％の下落。
　　　＜値上がり＞　バナナ、りんご
　　　＜値下がり＞　いよかん、いちごなど
（２）　被服及び履物は八九・一となり、前月に比べ二・二％の下落。
　　衣料が三・二％の下落。
　　　＜値下がり＞　婦人コートなど
（３）　教養娯楽は九二・九となり、前月に比べ〇・二％の下落。
　　教養娯楽用耐久財が二・〇％の下落。
　　　＜値下がり＞　パソコンなど

三　前年同月との比較

○下落に寄与している主な項目
　電気代（五・一％下落）、教養娯楽用耐久財（一二・六％下落）、家庭用耐久財（八・〇％下落）
　（注）　下落又は上昇している主な項目は、総合指数の前年同月比に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。

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総　務　省

◇全世帯の家計

　前年同月比でみると、全世帯の一世帯当たりの消費支出は、平成十四年五月に実質減少となった後、六月以降四か月連続の実質増加となり、十月は同水準となったが、十一月以降三か月連続の実質減少となった。
　内訳をみると、教養娯楽、交通・通信、家具・家事用品などが実質減少となった。

◇勤労者世帯の家計

　前年同月比でみると、勤労者世帯の実収入は、平成十三年十二月に実質減少となった後、十四年一月以降三か月連続の実質増加となったが、四月以降十か月連続の実質減少となった。
　また、消費支出は、平成十四年八月に実質減少となった後、九月は実質増加となったが、十月以降四か月連続の実質減少となった。

◇勤労者以外の世帯の家計

　勤労者以外の世帯の消費支出は、一世帯当たり二十七万六百六十一円となり、前年同月に比べ、名目一・〇％の減少、実質〇・五％の減少となった。

◇季節調整値の推移（全世帯・勤労者世帯）

　季節調整値でみると、全世帯の消費支出は前月に比べ実質二・八％の増加となった。
　勤労者世帯の消費支出は前月に比べ実質三・六％の増加となった。

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総　務　省

◇平成十四年度平均の東京都区部消費者物価指数の動向

一　概　況

（１）　総合指数は平成十二年を一〇〇として九七・八となり、前年度比は〇・七％の下落となった。
　なお、総合指数は、平成十一年度以降四年連続して下落している。
（２）　生鮮食品を除く総合指数は九七・七となり、前年度比は〇・九％の下落となった。
　なお、生鮮食品を除く総合指数は、平成十一年度以降四年連続して下落している。

二　十大費目指数の動向

（１）　食料は九九・三となり、前年度に比べ〇・五％の上昇。
　　生鮮野菜が八・八％の上昇。
　　　＜値上がり＞　だいこんなど
（２）　住居は九七・二となり、前年度に比べ一・〇％の下落。
　　家賃が一・〇％の下落。
　　　＜値下がり＞　民営家賃（木造中住宅）など
（３）　光熱・水道は九七・一となり、前年度に比べ三・〇％の下落。
　　電気・ガス代が四・一％の下落。
　　　＜値下がり＞　電気代など
（４）　家具・家事用品は九一・五となり、前年度に比べ三・八％の下落。
　　家庭用耐久財が八・八％の下落。
　　　＜値下がり＞　ルームエアコンなど
（５）　被服及び履物は九六・五となり、前年度に比べ一・二％の下落。
　　衣料が一・六％の下落。
　　　＜値下がり＞　背広服（夏物）など
（６）　保健医療は九九・四となり、前年度に比べ〇・九％の下落。
　　保健医療用品・器具が二・〇％の下落。
　　　＜値下がり＞　紙おむつなど
（７）　教育は一〇二・三となり、前年度に比べ一・三％の上昇。
　　授業料等が一・二％の上昇。
　　　＜値上がり＞　私立大学授業料など
（８）　教養娯楽は九四・八となり、前年度に比べ一・八％の下落。
　　教養娯楽用耐久財が一三・九％の下落。
　　　＜値下がり＞　パソコンなど

三　財・サービス分類指数の動向

（１）　財は九六・七となり、前年度に比べ一・〇％の下落。
　　工業製品が一・五％の下落。
　　　＜値下がり＞　耐久消費財など
（２）　サービスは九八・七となり、前年度に比べ〇・三％の下落。
　　一般サービスが〇・五％の下落。
　　　＜値下がり＞　民営家賃など

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内　閣　府

総　論

（我が国経済の基調判断）

　景気は、おおむね横ばいとなっているが、引き続き不透明感がみられる。
　・企業収益は改善しており、設備投資は持ち直している。
　・雇用情勢は、求人が増加傾向にあるものの、失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
　・個人消費は、おおむね横ばいで推移している。
　・輸出は緩やかに増加している一方、生産は弱含んでいる。
　先行きについては、アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、イラク問題の動向やアメリカ経済の先行き等を巡る不透明感により、我が国の最終需要が引き続き下押しされる懸念が存在している。

（政策の基本的態度）

　政府は、内外の金融・経済情勢等を注視しつつ、引き続き金融、税制、歳出及び規制の四本柱の構造改革を一体的かつ整合的に実行することにより、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指す。平成十五年度予算、税制改正法案等の成立を受け、今後、これらを着実に執行・実施することにより、平成十四年度補正予算と併せ、年度を通じた切れ目ない対応を図る。
　日本銀行においては、金融機関保有株式の買入れ上限を引上げるとともに、資産担保証券の買入れの検討について決定した。政府は、日本銀行と一体となって、金融・資本市場の安定及びデフレ克服を目指し、引き続き強力かつ総合的な取組を行う。

各　論

一　消費・投資などの需要動向

◇個人消費は、おおむね横ばいで推移している。
　個人消費は、おおむね横ばいで推移している。この背景としては、収入面での弱い動きが続くなど家計を取り巻く環境が厳しい一方で、消費者マインドは昨年末にいったん低下した後、低水準ながら、悪化傾向に歯止めがかかりつつあることが挙げられる。
　需要側の動向をみると、昨年末に落ち込んだ後、このところ落ち込みにやや歯止めがかかりつつある。消費総合指数は三か月前比で、三か月連続で減少しているが、前月比では二か月連続で増加している。支出項目ごとの動向について家計調査をみると、実質消費支出は、前月に比べて減少している。また、食料が引き続き前年を下回るなど、基礎的な支出項目の増加基調が緩やかになっていることに加え、選択的な支出項目も減少を続けている。
　販売側の動向をみると、このところ下げ止まりの兆しがみられる。小売業販売額は減少幅が縮小している。チェーンストア販売額は、引き続き前年を下回った。百貨店販売額は、前年の水準が低かったこともあって前年並みとなっている。新車販売台数は、小型乗用車が引き続き大幅に増加したことから、引き続き前年を上回っている。家電販売金額は、主力商品であるパソコンが前年を下回って推移していることから前年を下回った。旅行は、国内旅行は引き続き前年を下回った。海外旅行は前年大きく減少した反動から増加しているが、増加幅は縮小した。
　先行きに関しては、イラク問題が消費者マインドに与える影響が不確実であることなどから、不透明感が存在する。

◇設備投資は、持ち直している。
　設備投資は、平成十三年に入って以降減少が続いてきたが、企業収益の改善等を受けて持ち直している。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、平成十三年一〜三月期以降減少が続いてきたが、平成十四年十〜十二月期に持ち直しに転じている。また、機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は、やや持ち直している。ソフトウェア投資は、弱含んでいる。
　先行きについては、日銀短観によれば製造業の十五年度設備投資は三年ぶりに前年度比増加に転じる計画となり、設備投資の動きに先行性がみられる設備過剰感も改善の動きが続いている。また、機械設備投資の先行指標である機械受注も持ち直しの動きが続いており、先行きについて明るい動きもみられる。しかし、今後、首都圏等における大規模再開発工事が一段落に向かうと見込まれることや、外需をはじめとする最終需要の先行きが依然不透明なこと等から、設備投資の持ち直しの動きは当面緩慢なものにとどまると見込まれる。

◇住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。
　平成十四年の住宅建設は、二年連続で百二十万戸を下回る低い水準となった。これは、雇用・所得環境が厳しいこと、不動産価格の長期的下落傾向により買い換えが困難となっていることなどから、消費者の住宅取得マインドが低下していることが要因であると考えられる。平成十五年に入り、一月は年率百十九万五千戸に増加し、二月は年率百十五万四千戸に減少した。また、総床面積も同様の動きとなっている。持家は減少幅を縮小し、分譲住宅はおおむね横ばいで推移する中、これまで減少していた貸家の着工が下げ止まったことから、全体としてはおおむね横ばいとなっている。
　先行きについては、引き続き消費者の住宅取得マインドが低下しており、このことが住宅着工の下押し要因になるものと見込まれる。

◇公共投資は、総じて低調に推移している。
　公共投資は、国、地方の予算状況を反映して、総じて低調に推移している。
　国の平成十四年度補正予算では、構造改革推進型の公共投資を計上するなどの予算措置を講じたが、補正後の公共投資は、「改革推進公共投資」特別措置を実施した前年度を大きく下回った。地方の投資的経費のうち単独事業費は、地方財政計画では、前年度比一〇・〇％減となっている。
　このような状況を反映して、平成十四年度に入って、繰り越された平成十三年度第二次補正予算の下支え効果がみられたものの、公共工事請負金額、公共工事受注額、大手五十社受注額は、四〜六月期以降十〜十二月期まで、大手五十社受注額が十〜十二月期に前年比プラスだったことを除いて、前年を下回っている。
　一〜三月期の公共投資については、一月、二月の公共工事請負金額なども前年を下回っており、国、地方の予算状況を踏まえると、引き続き前年を下回るものと考えられる。
　なお、国の平成十五年度予算においては、公共投資関係費について、前年度比三・七％減と規模を縮減しつつ、「個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方」など重点四分野を中心に、雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点化している。また、平成十五年度地方財政計画においては、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比五・五％減としつつ、計画的な抑制と重点的な配分を行うとしている。

◇輸出は、緩やかに増加している。輸入は、緩やかに増加している。貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。
　輸出は、昨年初来のＩＴ関連品目を中心とする在庫積み増しの動きが一服したことから昨年半ばまでの増勢は失われているものの、機械機器が比較的底堅く推移していること等から、全体として緩やかに増加している。地域別にみると、アジア向け輸出は、中国向けを中心に機械機器や化学製品等の輸出が増加していることから、全体として増加している。アメリカ向け輸出は、在庫補充の一服や販売台数の減少の影響により自動車の輸出が減少したこと等から、足元減少している。ＥＵ向け輸出は、一月の船舶の増加の反動等から二月は減少したものの、緩やかに増加している。先行きについては、アジアにおける景気の緩やかな拡大が輸出の下支えになると考えられるものの、アメリカの景気回復力が弱まっていること等から、当面の輸出の回復力は弱いものと見込まれる。
　輸入は、今まで増加に寄与してきた中国からの輸入が繊維製品を中心に二月は減少したが、鉱物性燃料が引き続き増加しており、基調としては緩やかに増加している。地域別にみると、アジアからの輸入は、ＮＩＥｓからの輸入が減少しているものの、ＡＳＥＡＮからの輸入は横ばい、中国からの輸入は、基調としては機械機器を中心に緩やかに増加しており、全体としては緩やかに増加している。アメリカからの輸入は、同国西海岸における港湾封鎖以降振れが大きいものの、その動きを均してみれば、おおむね横ばいとなっている。ＥＵからの輸入は、おおむね横ばいとなっている。
　以上のように、輸出入数量がともに緩やかに増加していること等を反映し、貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

二　企業活動と雇用情勢

◇生産は、弱含んでいる。
　鉱工業生産は、国内最終需要に力強さがみられず、輸出の増加も緩やかなものに留まっていることを背景に、弱含んでいる。在庫は低水準にあるものの、外需をはじめとする最終需要の先行きが不透明であること等を背景に、企業は在庫積み増しに慎重になっており、生産の増加にはつながっていない。
　先行きについては、在庫面からの生産下押し圧力は少ないと考えられるものの、国内最終需要は当面低調に推移することが見込まれるほか、アメリカ経済等に関する先行き不透明感を背景に輸出による牽引力もそれほど大きなものとはならないと考えられることから、生産の持ち直しに向けた力は当面弱いものにとどまると見込まれる。なお、製造工業生産予測調査においては、三月は増加、四月は微増となることが見込まれている。
　また、第三次産業活動は、サービス業などを中心に緩やかに減少している。

◇企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、緩やかながら、引き続き改善がみられる。倒産件数は、おおむね横ばいで推移している。
　企業収益の動向を「法人企業統計季報」によりみると、平成十三年七〜九月期以降、電気機械等の製造業を中心に前年比で大幅な減益となってきたが、売上高は引き続き減収となっているものの、人件費を中心とする企業のリストラ努力によりコスト削減が進んでいること等を背景に平成十四年七〜九月期には前年比で増益に転じ、十〜十二月期においても増益が続いている。業種別にみると、製造業では輸出増加の影響の大きい電気機械や輸送用機械を中心に大幅な増益となっているのに対し、非製造業では、中小企業の減益幅が大きく、全体としても若干の減益となった。なお、「日銀短観」によると、平成十四年度下期から十五年度にかけて、大幅な増益が見込まれている。
　企業の業況判断について、「日銀短観」をみると、中小企業製造業を中心に緩やかながら引き続き改善がみられるものの、自動車をはじめとする大企業製造業では改善に足踏みがみられる。先行きについては、若干の悪化を見込んでおり、慎重な見方も続いている。
　また、企業倒産は、セーフティーネット保証の適用件数が増えていること等を背景に、おおむね横ばいで推移している。

◇雇用情勢は、依然として厳しい。求人が増加傾向にあるものの、完全失業率が高水準で推移し、賃金も弱い動きが続いている。
　企業の人件費抑制姿勢などの労働力需要面の要因や、雇用のミスマッチなどの構造的要因から、完全失業率が高水準で推移するなど、厳しい雇用情勢が続いている。
　完全失業率は、二月は前月比〇・三％ポイント低下し五・二％となった。男女別にみると、女性の失業率が大きく低下した。女性は失業者が減少する一方で、非労働力人口が増加している。雇用者数は、横ばいで推移している。
　新規求人数は、昨年前半から増加傾向にあり、有効求人倍率についても、引き続き緩やかに上昇している。製造業の残業時間については、緩やかな増加傾向が続いている。企業の雇用過剰感は、若干低下したものの、依然として高い水準にある。
　賃金の動きをみると、二月の定期給与は前年同月比、前月比とも増加したものの、企業の人件費抑制姿勢もあり、基調としては弱い動きが続いている。

三　物価と金融情勢

◇国内企業物価、消費者物価は、これまでの原油価格上昇の影響等により、ともに横ばいとなっている。
　輸入物価（円ベース）は、平成十四年末以降上昇傾向が弱まっていたが、足元で上昇している。国内企業物価は、横ばいとなっている。最近の動きを類別にみると、電気機器などが下落しているが、輸入価格の上昇により石油・石炭製品、化学製品が上昇しているほか、在庫調整の一巡などにより鉄鋼が上昇している。
　企業向けサービス価格は、前年同月比で下落が続いている。
　消費者物価は、十二年秋以降弱含んでいたが、イラク情勢等を受けた原油価格上昇の影響により、前月比で横ばいとなっている。最近の動きを類別にみると、一般商品は、耐久消費財や繊維製品などが下落しているが、原油価格の影響を受けた石油製品の上昇もあり、その他工業製品が下落幅を縮小している。また、公共料金は下落しているが、一般サービスは横ばいとなっている。
　なお、原油価格上昇の影響は一時的なものにとどまる可能性があることから、物価の動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある。

◇株・為替はこのところ主にイラク情勢の展望に関する市場の見方を反映して動いている。長期金利は低下傾向が続いている。
　株・為替はこのところ主にイラク情勢の展望に関する市場の見方を反映して動いている。日経平均株価は三月末は七千九百七十二円で終え年間で約二八％の下落、対米ドル円相場は三月末は一二〇・一五円で終え年間で約一〇％の円高となった。
　短期金利は落ち着いており、長期金利は投資家の旺盛な需要などに支えられ低下傾向で推移している。企業の資金繰り状況におおむね変化はみられず、民間債と国債との流通利回りスプレッドはこのところ縮小している。
　マネタリーベースは、日本銀行の潤沢な資金供給などを背景に一〇％台の高い伸びが続いているが、伸び率は鈍化している。Ｍ_２＋ＣＤ（月中平均残高）は、昨年末以降二％程度の伸び率となっている。

四　海外経済

◇アジアでは景気が緩やかに拡大しており、アメリカでは景気回復が続く中でその力が弱まっている。
　アメリカでは、景気回復が続いているが、回復力は弱まっている。
　個人消費は、持ち直しに引き続き弱さがみられる。弱さがみられる背景としては、消費者マインドの悪化や雇用環境が厳しさを増していることがある。ガソリン等価格が大幅に上昇したことも、個人消費の動きを弱めた要因と考えられる。また、イラクに対する武力行使の開始後、週間小売売上げは減少した。
　また、企業マインドが悪化していることに加え、設備投資の先行指標となる資本財の受注が減少している。
　先行きについては、マインドの悪化が経済に与える影響が懸念される。
　イラク戦争に関連して、ブッシュ政権は戦費調達を中心とする総額約七百五十億ドルの補正予算案を議会に提示した。

◇アジアでは、景気は緩やかに拡大している。
　中国では、内需の堅調な増加から景気は拡大している。韓国では景気は拡大しているものの、機械受注の伸びが鈍化するなど設備投資に弱い動きがみられる。タイで景気拡大が続くほか、台湾、マレイシアでも景気は緩やかに拡大している。
　他方、アメリカ向けを中心とした輸出の伸び鈍化、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の香港等への影響等、先行きには懸念材料もみられる。

◇ユーロ圏及びイギリスでは、景気は減速している。
　ユーロ圏では、失業率の上昇、原油価格の上昇等を背景に消費者・企業マインドが悪化傾向にあり、ドイツでは消費や投資が弱い動きとなるなど、景気は弱い状態が続いている。フランスでは消費がほぼ横ばいとなるなど、景気は減速している。また、昨年秋以降のユーロ高の影響やアメリカ経済の回復力の弱まりなどから、ユーロ圏の輸出は伸びが鈍化している。
　イギリスでは、景気は減速している。これは、イラク武力行使を背景に、本年に入ってから消費者マインドが急速に悪化し、景気回復の主役の一つであった消費がほぼ横ばいとなっていることが主因である。

◇国際金融情勢等
　アメリカ等によるイラクに対する武力行使が三月二十日に開始された。原油価格は、短期終結への期待から三月中旬に下落したが、その後はおおむね横ばいで推移した。アメリカの株価は、同様の期待から三月中旬に上昇し、その後おおむね安定して推移した。長期金利、ドルは三月中旬に強含み、その後おおむね安定して推移した。


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看護の日・看護週間

看護の心をみんなの心に

だれもが出会う看護

　健康なときは、看護は自分には関係ないものと考えがちです。
　しかし、どんなに健康に自信があるという人でも、長い人生のなかでは、病気やけがをすることもあれば、高齢になって介護を必要とする身になるかもしれません。また、自分以外でも、子どもや配偶者、親など家族のだれかが病気やけがをすることもあるかもしれません。
　そうしたとき、だれもが「看護」に出会うことになります。看護は、私たちが病気やけがをしたときに、その苦しみを和らげ、回復の手助けをしてくれるもの。医療機関で行う看護だけでなく、家族による家庭での看病も、看護の一つの形です。

看護の心を広げよう

　大事な人が病気になったときには、だれでも「早く元気になってほしい」「少しでも楽にしてあげたい」と思います。そして、自分がしてあげられることはないかと、看病したり、やさしく接したりする……。
　皆さんもこんな経験、ありませんか。病気で苦しむ人に対するそうしたやさしい気持ちが「看護の心」です。
　病気やけがをしているときは気分も沈みがちになるものですが、そんなとき、看護してくれる人の存在は精神的な支えにもなるものです。しかし、最近は、少子高齢化や核家族化が進み、家族などによる看護を受けられない人も少なくありません。
　そんなふうに家族の在り方が変わってきているなかで、私たち一人一人がもっている看護の心を、身近な人たちだけでなく、もっと多くの人たちにも広げていくことが大切になっているのではないでしょうか。

「ふれあい看護体験」してみませんか？

　だれもが出会う看護。その看護について体験したり、もっと勉強したりしてみませんか。医療機関などでは、看護週間を中心とする五月や夏休みなどに、一般の方を対象として、施設の見学や看護体験などを行う「ふれあい看護体験」を実施しています。
　ふれあい看護体験は、私たちが、患者さんや医療や看護、介護に携わる人たちと交流したり、保健医療福祉について共に考えたりする貴重なきっかけとなっています。
　病院や老人保健施設、特別養護老人ホーム、訪問看護ステーション、保健所など、それぞれがユニークなプログラムで、ふれあい看護体験を実施しています。実施時期は、各施設によって異なります。詳しくは各都道府県の看護協会にお問い合わせください。
　　（Ｗｅｂ版広報通信　五月号）

歳時記

潮干狩り

　あらわれし　干潟に人の　はや遊ぶ
　　　　　　　　　　　　　　　　　清崎敏郎（ハンディ版入門歳時記）
　海岸で潮の引くのを待ちかねていた人たちが、潮が引くと同時にすぐに干潟におりて潮干狩りを始めたという、楽しそうな情景が目に浮かぶような句です。
　潮干というのは、潮が引くことでもありますが、特に、旧暦の三月三日の大潮のことをいいます。この日とその前後は潮の干満が大きく、また陽気もよくなり、潮干狩りのシーズンの口開けとなります。三月三日のひな祭りの吸い物にハマグリが登場するのもそのためです。
　ただ、三月はまだ肌寒い日もありますので、アウトドア・レジャーとしての潮干狩りのオンシーズンは、やはり春の大型連休あたりでしょう。
　潮干狩りは、東京湾や大阪湾の浅瀬で、江戸時代から都会人の春の行楽として親しまれていたようです。心地よい潮風、広い海の風景――潮干狩りは快適な春のレジャーです。でも最近は、貝を取りながらふと地球温暖化で海の水位が上がったら、この干潟はどうなるのかなどと、考えてしまうこともあります。
　地球環境を守るには、森林の保護育成も大切です。これを機に、森林の恵みや森林づくりについて関心を深めたいものです。