官報資料版 平成16年1月28日




                  ▽法人企業動向調査(九月)……………………………………………………………内 閣 府

                  ▽家計調査報告(総世帯・単身世帯)―平成十五年七〜九月期平均速報―………総 務 省











法人企業動向調査


―平成十五年九月実施調査結果―


内 閣 府


◇調査要領

 本調査は、資本金一億円以上の法人企業について、設備投資の実績及び計画並びに企業経営者の景気と経営に対する判断及び見通しを調査したものである。
 ・調査対象:国内に本社又は主たる事務所をもって企業活動を営む資本金一億円以上の法人企業(約三万七千六百社)から、内閣府が定める方法により選定した四千五百十社を対象とした。
 ・調査時点:平成十五年九月二十五日
 ・調査方法:調査客体法人の自計申告により行った。
 なお、資本金が百億円以上の法人企業については原則として全数調査、百億円未満の法人企業は、層化任意抽出法により選定した法人について調査した。
 ・有効回答率:調査対象法人四千五百十社のうち、有効回答法人四千二社、有効回答率八八・七%

〔利用上の注意〕

(1) 今期三か月の判断とは平成十五年四〜六月期と比較した場合の十五年七〜九月期の判断、来期三か月の見通しとは十五年七〜九月期と比較した場合の十五年十〜十二月期の見通し、再来期三か月の見通しとは十五年十〜十二月期と比較した場合の十六年一〜三月期の見通しである。ただし、在庫水準と生産設備については、それぞれの調査期間における判断と見通しである。
(2) 第1図第1表第2表第3表第4表第5表第6表第7表第8表の平成十五年七〜九月以前は今期の判断、十五年十〜十二月は来期の見通し、十六年一〜三月は再来期の見通しである。
(3) 判断指標(BSI:Business Survey Index)とは「上昇(強くなる・増加・過大)の割合−下降(弱くなる・減少・不足)の割合」である。
(4) 設備投資の公表数値は、母集団推計値である。また、算出基準は工事進捗ベース(建設仮勘定を含む有形固定資産の減価償却前増加額)である。
(5) 季節調整法は、センサス局法U、X―11を用いた。
(6) 集計上の産業分類は、日本標準産業分類を基準とする会社ベースでの主業分類に基づいて行った。
(7) 昭和六十三年三月調査より、日本電信電話(株)、第二電電(株)等七社、JR関係七社及び電源開発(株)を調査対象に加えるとともに、日本電信電話(株)、第二電電(株)等七社については六十年四〜六月期、JR関係七社については六十二年四〜六月期に遡及して集計に加えた。
(8) 平成元年六月調査より消費税を除くベースで調査した。
(9) 平成十年六月調査より以下のとおり産業分類の見直しを行い、昭和五十九年六月調査に遡及して集計を行った。
 @ 「造船」を「その他の輸送用機械」に合併。
 A 「印刷・出版」を「その他の製造業」に合併。
 B 「卸売・小売業,飲食店」の内訳を廃止し、「卸売業」と「小売業,飲食店」に分割。
 C 「運輸・通信業」の内訳を廃止し、「運輸業」と「通信業」に分割。
 D 「電力業」と「ガス業」を合併し、「電力・ガス業」とする。
 E 「サービス業」を「サービス業(除くリース業)」と「リース業」に分割。
 F 製造業を素材型、加工型に分類。

一 景気見通し(全産業:季節調整値)

1 国内景気第1表参照

 企業経営者による国内景気に関する判断指標(BSI:「上昇」−「下降」)をみると、平成十五年四〜六月期「マイナス二一」の後、七〜九月期は「七」と「上昇」超に転じた。先行きについては、十〜十二月期「一五」、十六年一〜三月期「二一」と「上昇」超幅は拡大する見通しとなっている。
 産業別にみると、製造業は、十五年四〜六月期「マイナス一六」の後、七〜九月期は「九」と「上昇」超に転じた。先行きについては、十〜十二月期「一六」、十六年一〜三月期「一七」と「上昇」超幅が拡大する見通しとなっている。
 他方、非製造業は、十五年四〜六月期「マイナス二六」の後、七〜九月期は「四」と「上昇」超に転じた。先行きについては、十〜十二月期「一八」、十六年一〜三月期「二四」と「上昇」超幅が拡大する見通しとなっている。

2 業界景気第2表参照

 所属業界の景気に関する判断指標(BSI:「上昇」−「下降」)をみると、平成十五年四〜六月期「マイナス二二」の後、七〜九月期は「マイナス六」と「下降」超幅が縮小した。先行きについては、十〜十二月期は「三」と「上昇」超に転じ、十六年一〜三月期は「六」と「上昇」超幅は拡大する見通しとなっている。
 産業別にみると、製造業は、十五年四〜六月期「マイナス一三」の後、七〜九月期は「〇」となった。先行きについては、十〜十二月期「七」、十六年一〜三月期「六」と「上昇」超が続く見通しとなっている。
 他方、非製造業は、十五年四〜六月期「マイナス二六」の後、七〜九月期は「マイナス九」と「下降」超幅が縮小した。先行きについては、十〜十二月期は「一」と「上昇」超に転じ、十六年一〜三月期は「五」と「上昇」超幅は拡大する見通しとなっている。

二 需要・価格関連見通し(季節調整値)

1 内外需要(製造業)(第3表参照

 企業経営者による国内需要に関する判断指標(BSI:「強くなる」−「弱くなる」)をみると、平成十五年四〜六月期「マイナス一二」の後、七〜九月期は「二」と「強くなる」超に転じた。先行きについても、十〜十二月期は「九」と「強くなる」超幅は拡大し、十六年一〜三月期は「九」と同水準で推移する見通しとなっている。
 他方、海外需要に関する判断指標(BSI:「強くなる」−「弱くなる」)をみると、十五年四〜六月期「マイナス一〇」の後、七〜九月期は「九」と「強くなる」超に転じた。先行きについては、十〜十二月期は「一二」と「強くなる」超幅が拡大した後、十六年一〜三月期は「九」と「強くなる」超幅が縮小する見通しとなっている。

2 在庫水準(製造業)(第4表参照

 原材料在庫水準に関する判断指標(BSI:「過大」−「不足」)をみると、平成十五年六月末「一一」の後、九月末は「九」と「過大」超幅が縮小した。先行きについても、十二月末「七」、十六年三月末「五」と引き続き「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。
 他方、完成品在庫水準に関する判断指標をみると、十五年六月末「一七」の後、九月末は「一六」と「過大」超幅が縮小した。先行きについても、十二月末「一〇」、十六年三月末「八」と引き続き「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

3 価格(製造業、農林漁業、鉱業)(第5表参照

 原材料価格に関する判断指標(BSI:「上昇」−「下降」)をみると、平成十五年四〜六月期「七」の後、七〜九月期は「八」と「上昇」超幅が拡大した。先行きについては、十〜十二月期「六」、十六年一〜三月期「一」と「上昇」超幅が縮小する見通しとなっている。
 他方、製品価格に関する判断指標(BSI:「上昇」−「下降」)をみると、十五年四〜六月期「マイナス一六」の後、七〜九月期は「マイナス一一」と「下降」超幅が縮小した。先行きについては、十〜十二月期「マイナス一〇」、十六年一〜三月期「マイナス一二」とほぼ同水準で推移する見通しとなっている。

三 経営見通し(季節調整値)

1 売上高(全産業:金融・保険業、不動産業を除く)(第6表参照

 売上高に関する判断指標(BSI:「増加」−「減少」)をみると、平成十五年四〜六月期「マイナス九」の後、七〜九月期は「マイナス二」と「減少」超幅が縮小した。先行きについては、十〜十二月期は「四」と「増加」超に転じ、十六年一〜三月期は「七」と「増加」超幅は拡大する見通しとなっている。
 産業別にみると、製造業は、十五年四〜六月期「マイナス五」の後、七〜九月期は「四」と「増加」超に転じた。先行きについては、十〜十二月期「九」、十六年一〜三月期「一〇」と「増加」超幅は拡大する見通しとなっている。
 他方、非製造業は、十五年四〜六月期「マイナス一二」の後、七〜九月期は「マイナス五」と「減少」超幅が縮小した。先行きについては、十〜十二月期「〇」となり、十六年一〜三月期「四」と「増加」超に転じる見通しとなっている。

2 経常利益(全産業:金融・保険業、不動産業を除く)(第7表参照

 経常利益に関する判断指標(BSI:「増加」−「減少」)をみると、平成十五年四〜六月期「マイナス八」の後、七〜九月期は「マイナス一」と「減少」超幅が縮小した。先行きについては、十〜十二月期は「五」と「増加」超に転じ、十六年一〜三月期は「六」と「増加」超幅は拡大する見通しとなっている。
 産業別にみると、製造業は、十五年四〜六月期「マイナス四」の後、七〜九月期は「三」と「増加」超に転じた。先行きについては、十〜十二月期「八」、十六年一〜三月期「一二」と「増加」超幅が拡大する見通しとなっている。
 他方、非製造業は、十五年四〜六月期「マイナス一二」の後、七〜九月期は「マイナス六」と「減少」超幅が縮小した。先行きについては、十〜十二月期は「二」と「増加」超に転じ、十六年一〜三月期は「二」と同水準で推移する見通しとなっている。

四 生産設備見通し(製造業:季節調整値)(第8表参照

 生産設備に関する判断指標(BSI:「過大」−「不足」)をみると、平成十五年四〜六月期「二一」の後、七〜九月期は「一八」と「過大」超幅が縮小した。先行きについては、十〜十二月期は「一六」と「過大」超幅が拡大し、十六年一〜三月期は「一六」と同水準で推移する見通しとなっている。

五 設備投資の動向(全産業:原数値)

1 半期の動向第9表参照

 設備投資の動向を半期別に前年同期比でみると、平成十四年度十〜三月期(実績)四・三%減の後、十五年度四〜九月期(実績見込み)は四・四%増と増加に転じた。先行き十五年度十〜三月期(計画)は、一・四%減と減少に転じる見通しとなっている。
 産業別にみると、製造業は、十四年度十〜三月期(実績)一七・九%減の後、十五年度四〜九月期(実績見込み)は一・四%減と引き続き減少した。先行き十五年度十〜三月期(計画)は、三・三%増と増加に転じる見通しとなっている。
 他方、非製造業は、十四年度十〜三月期(実績)一・七%増の後、十五年度四〜九月期(実績見込み)は七・〇%増と引き続き増加した。先行き十五年度十〜三月期(計画)は、三・〇%減と減少に転じる見通しとなっている。

2 資本金規模別動向第10表参照

 資本金規模別に前年同期比でみると、資本金十億円以上の大企業は、平成十四年度十〜三月期(実績)〇・三%増の後、十五年度四〜九月期(実績見込み)は七・一%増と引き続き増加した。先行き十五年度十〜三月期(計画)は〇・二%増と引き続き増加する見通しとなっている。
 他方、資本金一億〜十億円の中堅企業は、十四年度十〜三月期(実績)一二・〇%減の後、十五年度四〜九月期(実績見込み)〇・八%減と引き続き減少した。先行き十五年度十〜三月期(計画)は、四・四%減と引き続き減少する見通しとなっている。

3 年度の動向第11表参照

 平成十五年度の全産業の設備投資額(修正計画T)は約三十八兆円で、前年度に比べ一・二%増の見通しとなっている。これは当初計画(三月調査時)に比べ、九・八%の上方修正となっている。
 産業別にみると、製造業は、約十兆八千億円で、前年度に比べ〇・九%増の見通し(当初計画比〇・一%の下方修正)となっている。
 他方、非製造業は、約二十七兆二千億円で、前年度に比べ一・四%増の見通し(当初計画比一四・三%の上方修正)となっている。
 また、資本金規模別にみると、資本金十億円以上の大企業では、前年度に比べ三・三%増の見通しとなっている。このうち製造業は五・五%増、非製造業は二・五%増の見通しとなっている。
 他方、資本金一億〜十億円の中堅企業は、二・七%減の見通しとなっている。このうち製造業は七・五%減、非製造業は〇・八%減の見通しとなっている。

4 四半期の動向(季節調整値)

 四半期の動向を前期比でみると、四〜六月期(実績)一・六%減の後、七〜九月期(実績見込み)は三・四%増と増加に転じた。
 産業別にみると、製造業は、四〜六月期(実績)二・四%減の後、七〜九月期(実績見込み)は一六・一%増と増加に転じた。他方、非製造業は、四〜六月期(実績)〇・一%増の後、七〜九月期(実績見込み)は一・五%減と減少に転じた。

5 四半期の動向(原数値)

 四半期の動向を前年同期比でみると、四〜六月期(実績)〇・八%増の後、七〜九月期(実績見込み)は七・五%増と引き続き増加した。
 産業別にみると、製造業は、四〜六月期(実績)一四・八%減の後、七〜九月期(実績見込み)は一一・一%増と増加に転じた。他方、非製造業は、四〜六月期(実績)八・三%増の後、七〜九月期(実績見込み)は五・八%増と引き続き増加した。




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家計調査報告(総世帯・単身世帯)


―平成十五年七〜九月期平均速報―


総 務 省


〔平成十五年七〜九月期平均〕

T 総世帯

一 全世帯の家計

 全世帯の一人当たりの一か月平均消費支出は、十万四百七十六円となり、前年同期比でみると、名目一・八%の減少、実質は一・五%の減少と、三期連続の実質減少となった。
 実質減少の要因は、光熱・水道(四・五%減)、教養娯楽(四・一%減)など。

二 勤労者世帯の家計

 勤労者世帯の一人当たりの一か月平均実収入は、十五万七千八百五十七円となり、前年同期比でみると、名目一・一%の減少、実質は〇・八%の減少と、六期連続の実質減少となった。
 また、消費支出は、十万一千二百四十一円となり、前年同期比でみると、名目二・四%の減少、実質は二・一%の減少と、四期連続の実質減少となった。

三 勤労者以外の世帯の家計

 勤労者以外の世帯の一人当たりの一か月平均消費支出は、九万八千九百七十二円となり、前年同期比でみると、名目〇・九%の減少、実質〇・六%の減少となった。

U 単身世帯

 単身世帯の一か月平均消費支出は、十六万七千九百七十二円となり、前年同期比でみると、名目四・〇%の減少、実質は三・七%の減少と、三期連続の実質減少となった。
 実質減少の要因は、教養娯楽(一五・七%減)、住居(五・四%減)など。



















言葉の履歴書


ウケにいる

 「仕事がすべて順調でウケにいっている」というように、幸運な巡り合わせのときに、「有卦(うけ)(有気・有暇)に入(い)る」という表現が使われます。
 この「有卦」は、人の運は循環すると考える古代中国の「十二運」の説に基づくもの。日本では、江戸時代から暦に記載されるようになりました。
 「十二運」とは、万事運のよい有卦が七年間続いたのち、運のよくない無卦(むけ)が五年間続き、それが順に巡るというものです。
 つまり、「ウケにいる」とは、年回りが運のよい有卦の七年間に入ること。わが国では、明治時代まで親類や知人たちを招いて、「有卦入り」の祝宴を開く「有卦振舞(ぶるまい)」という風習がありました。
 「福」にちなんで筆を帆柱にした宝船に、福助夫婦、富士山、福寿草、二股大根(ふたまただいこん)、袋、文箱(ふばこ)、など、「ふ」のつく菓子七つを積んだ「有卦船」を床の間に飾ったり、それを描いた一枚絵を掲げたりしたものです。現代人には受けそうもない俗習で、いまではわずかに「ウケにいる」という言葉が残っているだけです。



●冬の省エネ


スマートライフを始めよう

 私たちはこれまで、当たり前のように、たくさんのエネルギーを使って身の回りの電化製品や自動車などを動かし、快適さや便利さを実現してきました。しかし、そんな時代はもう終わりです。エネルギーや地球温暖化などの問題が深刻化しているこの時代、私たちは、エネルギーをかしこく使う「スマートライフ」に転換していくべきではないでしょうか。ちょっとした工夫でエネルギーを効率的に使い、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO)の排出をも減らすスマートライフ。あなたはもう、始めていますか。

◆ちょっとした工夫で 暖房の温度は二十度

 省エネは、快適さや便利さを我慢することだと思っていませんか。スマートライフは我慢の省エネではありません。快適さや便利さを実現しながら、ちょっとした工夫で、エネルギーのムダ使いを減らし、エネルギーを上手に使う暮らし方―それがスマートライフです。
 スマートライフを実践することは、難しいことではありません。まずは、今の生活を見直して、エネルギーのムダ使いをしていないか、考えてみましょう。
 暖房で部屋を暖めすぎて、薄着で過ごしてはいませんか。テレビを見ていないのに、テレビがつけっぱなしになってはいませんか。人のいない部屋で、電気や暖房をつけっぱなしにしていませんか。こうしたエネルギーのムダ使いを点検し、なくしていくことが、スマートライフの第一歩です。
 また、電化製品やガスなどを使うときは、ちょっとした工夫をすれば、より少ないエネルギーで、快適さや便利さを実現することができます。
 例えば、冬の暖房も、衣服を一枚多く重ね着したり、エアコンと電気カーペットを併用したりするなどの工夫で、低めの温度設定でも十分暖かく過ごせます。
 簡単な工夫でも、積み重ねていけば、省エネやCO削減の大きな効果につながります。皆さんも、いつものエネルギーの使い方を見直して、ちょっとした工夫をしてみませんか。

スマートライフのヒント(1)
使っていない電化製品はプラグを抜く。
 エネルギーのムダ使いをなくすためにカットしたいのが電化製品の「待機時消費電力」。リモコン操作のテレビやVTRをはじめ、パソコンやファクスなど、家庭のなかのさまざまな電化製品は、使っていないときでも、プラグが差し込んであるだけで、電力を消費しています。この待機時消費電力は、家庭の消費電力量全体の一〇%近くを占めています。
 待機時消費電力をなくすために、使っていない機器は、コンセントからプラグを抜くよう習慣づけましょう。

スマートライフのヒント(2)
暖房の設定温度は二十度に。見ていないテレビはスイッチオフ。
□暖房の設定温度は二十度。
□フィルターをこまめに掃除しておけば暖房効率がアップ。
□もう一枚の重ね着でより暖か。
□部屋の熱を逃がさないよう、厚手のカーテンに。
□ドアの開閉は少なく。
□見ていないテレビはスイッチオフ。

スマートライフのヒント(3)
シャワーのお湯を流したままにしない。
□シャワーのお湯を流したままにしない。
□入浴は間隔をあけずに。
□入浴後は必ずふろのフタをする。

■関連ホームページ
 (財)省エネルギーセンター
 (http://www.eccj.or.jp/)
  (『オンライン広報通信』一月号より掲載)




●一一〇番の日


身近な犯罪 防ぐあなたの 一一〇番


 緊急の対応を必要としない電話による相談などは…
 警察の相談ダイヤル#九一一〇番

 一一〇番は、事件・事故などをいち早く警察に知らせるための緊急通報電話です。一一〇番の利用件数は年々増加し、国民の安全な生活には欠かすことのできないものとなっています。毎年一月十日は「一一〇番の日」です。万一のとき、すぐに警察の助けが呼べるよう、一一〇番の正しい利用方法を知っておきましょう。

■「一一〇番」は緊急通報用電話です
 事件や事故が発生したその時、すぐに警察の助けを呼ぶための一一〇番。平成十四年中、全国の警察で受理した一一〇番通報は約八百九十万件。三・五秒に一回、国民十四人に一人の割合で通報がされたことになります。
 一一〇番通報でもっとも多いのは、交通事故や駐車違反などの交通関係に関する通報。ほかにも、犯罪情報、泥棒、けんか、酔っぱらいや迷子などの通報もあります。
 しかし、なかには、運転免許証や交通渋滞などについての照会や、近隣のパトロールを強化してほしいなどの要望・苦情、虚偽の通報など、警察による緊急の対応を必要としないものまでもが、一一〇番に通報されており、その割合は、全体の約四分の一をも占めています。
 一一〇番は緊急通報用電話です。緊急ではない用件が一一〇番に殺到すると、本当に緊急に対応しなければならない事故や事件の対応に支障をきたすおそれがあります。
 緊急の対応を必要としない電話による相談などは、警察の相談ダイヤル「#九一一〇番」を利用しましょう。
 また、各警察署にも犯罪などの被害の未然防止を図るための警察安全相談窓口があり、ストーカー、配偶者からの暴力、悪質商法など、市民生活の安全に関する相談を受け付けています。

■移動電話からの一一〇番通報は通報場所をきちんと伝える
 最近は、移動電話からの一一〇番通報が急増しています。平成十四年中は一一〇番通報全体の半数以上を占めています。
 移動電話からの一一〇番通報は、隣県の警察にかかったり通話が途中で切れたりと、場所の特定が困難な場合があります。通報場所を正確に把握することができないと、受理や指令にも時間がかかります。移動電話から一一〇番通報をするときは、次のことに気をつけましょう。
●住所や番地、目標物などを確認する
●通話中はできるだけ場所を移動しない
●通話終了後に電源を切らない
●移動電話は運転中には使用せず、必ず車を停めてから電話をする

■関連ホームページ
 警察庁「一一〇番は緊急電話 相談ごとは♯九一一〇」
 (http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan−9110/soudan9110.pdf)
  (『オンライン広報通信』一月号より掲載)



    <2月4日号の主な予定>

 ▽経済財政白書のあらまし………内 閣 府 




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