▽法人企業統計季報（平成十五年七〜九月期調査）………………………財 務 省
▽申（さる）年生まれは九百九十三万人、新成人は百五十二万人………総 務 省
法人企業統計季報
（１） 売上高（第１表参照）
売上高は、三百十一兆三千三百二十二億円で、前年同期（三百四兆六千二百八十九億円）を六兆七千三十三億円上回り、対前年同期増加率（以下「増加率」という）は二・二％（前期二・四％）となった。
業種別にみると、製造業では、食料品などで減収となったものの、輸送用機械、一般機械などで増収となったことから、製造業全体では一・三％（同三・九％）の増収となった。一方、非製造業では、卸売・小売業、不動産業などで減収となったものの、サービス業、運輸・通信業などで増収となったことから、非製造業全体では二・六％（同一・八％）の増収となった。
（２） 経常利益（第２表参照）
経常利益は、七兆八千九百六十億円で、前年同期（七兆二千百六十八億円）を六千七百九十二億円上回り、増加率は九・四％（前期一三・六％）となった。
業種別にみると、製造業では、化学、金属製品などで減益となったものの、電気機械、一般機械などで増益となったことから、製造業全体では一六・三％（同三六・三％）の増益となった。一方、非製造業では、建設業、電気業などで減益となったものの、運輸・通信業、不動産業などで増益となったことから、非製造業全体では五・〇％（同一・六％）の増益となった。
資本金階層別の増加率をみると、資本金十億円以上の階層は一二・二％（同一六・四％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は一一・一％（同二一・九％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は一・二％（同七・二％）となった。
（３） 利益率（第３表参照）
売上高経常利益率は、二・五％（前年同期二・四％、前期二・九％）となった。
業種別にみると、製造業は三・五％（前年同期三・〇％、前期四・〇％）、非製造業は二・一％（前年同期二・一％、前期二・五％）となった。
二 投資の動向（第３図参照）
（１） 設備投資（第４表参照）
設備投資額は、九兆二千六百九十七億円で、増加率は〇・四％（前期六・四％）となった。
業種別にみると、製造業は、食料品などで減少したものの、輸送用機械、出版・印刷などで増加したことから、製造業全体では七・七％（同三・八％）の増加となった。一方、非製造業では、運輸・通信業、サービス業などで増加したものの、電気業、建設業などで減少したことから、非製造業全体では△三・一％（同七・七％）の減少となった。
資本金階層別の増加率をみると、資本金十億円以上の階層は二・〇％（同四・二％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は△一・一％（同〇・四％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は△二・六％（同一七・三％）となった。
なお、ソフトウェア投資額は七千四百五十二億円となり、ソフトウェア投資を含んだ設備投資額は十兆百四十九億円で、増加率は一・五％となった。
（２） 在庫投資（第５表参照）
在庫投資額（期末棚卸資産から期首棚卸資産を控除した額）は、△一兆一千六百三十七億円（前年同期△二兆七千二百四十四億円）となった。
業種別にみると、製造業の投資額は△八千九百七十七億円（同△一兆四千三百七十四億円）、非製造業の投資額は△二千六百五十九億円（同一兆二千八百七十億円）となった。
また、在庫率は八・〇％（同八・八％）となった。
三 資金事情（第６表参照）
受取手形・売掛金は、百八十六兆三千九百十七億円（増加率△二・一％）、支払手形・買掛金は百五十三兆七千二百二十四億円（同△一・二％）となった。
短期借入金は百七十九兆三千七百五十三億円（同△七・六％）、長期借入金は二百三十兆四千三百十三億円（同△八・五％）となった。
現金・預金は百二十一兆一千六百八十四億円（同四・九％）、有価証券は十五兆一千五百十七億円（同四・六％）となった。
また、手元流動性は一一・〇％（前年同期一〇・八％）となった。
自己資本比率は、二九・〇％（前年同期二六・八％）となった。
〈参考〉
◇四半期別法人企業統計調査の季節調整方法について
一 採用した季節調整法
（１） 法人企業統計の季節調整法
法人企業統計における季節調整では、米国商務省センサス局で開発しているＸ−１２−ＡＲＩＭＡ （２００２）（Ｖｅｒｓｉｏｎ０．２．９）を用いて季節調整系列を作成している。
（２） ＲｅｇＡＲＩＭＡモデルの選択
Ｘ−１２−ＡＲＩＭＡ中のＲｅｇＡＲＩＭＡモデルにおける階差次数・季節階差次数はそれぞれ一に固定し、他の次数は二以下の範囲でＡＩＣ（赤池情報量規準）の最小化により定めている。なお、平成十五年四〜六月期にモデルの見直しをしている。
（３） 選択されたＲｅｇＡＲＩＭＡモデル
対象項目、業種ごとに参考表のＲｅｇＡＲＩＭＡモデル対応表のスペックを使用している。
変化点・異常値分析の結果、売上高と経常利益の非製造業については、平成元年一〜三月期、四〜六月期及び平成九年一〜三月期を変化時点として消費税効果をモデルに取り入れている。また、曜日効果については取り入れていない。
データ利用期間は昭和六十年四〜六月期以降、先行き予測期間は四期（一年分）としている。
二 季節調整法を採用した対象項目
（１） 対象項目は売上高、経常利益、設備投資の三項目としている。
（２） 業種については、全産業、製造業、非製造業の三系列とし、資本金規模はそれぞれ全規模のみとしている。
全産業については、製造業と非製造業の季節調整値の合計によっている。
三 季節調整済前期比増加率の公表方法
毎四半期ごとに、新たなデータを追加してＲｅｇＡＲＩＭＡモデルによる推定を行い、当該調査期の季節調整済前期比増加率を公表する。また、過去の季節調整済前期比増加率の改訂は、毎回の季節発表時に遡及して行われる。
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なお、次回の調査は平成十五年十〜十二月期について実施し、法人からの調査票の提出期限は平成十六年二月十日、結果の公表は平成十六年三月四日の予定である。
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水仙や 束ねし花の そむきあひ
中村汀女（ていじょ）
束ねられた水仙の花が、それぞれ顔をそむけて、あっちを向いたりこっちを向いたりという様を詠んでいます。
水仙にはいろいろな種類がありますが、日本に多いのは、房咲き水仙といって、数輪の花がまとまって咲く種類です。それを束ねたときや花瓶に生けたときに、花がそれぞれの方向にそむきあっているように見えるのです。
水仙を 活（い）けて湯殿の 木のかわや
辻田克巳
水仙の楚（そ）々とした感じが、湯の宿にある和風のかわやの風情にしっくりしている様子が目に浮かびます。
水仙は冬から春にかけて開花し、「雪中花」の別名もあります。ヒガンバナ科の球根性の草花で、中部ヨーロッパ、地中海沿岸地域、中国などに多く見られ、日本には中国から渡来したといわれています。
また、水仙の花言葉は「自己愛」「ナルシズム」です。ナルシスとはフランス語で水仙のこと。もともとはギリシャ神話に出てくるナルキッソスという美少年がいて、池に映った自分の姿に恋し、その恋が成就しないのをはかなんで死んだときに水仙が咲いたという言い伝えからきたもののようです。
熱気球やパラグライダー、スカイダイビングなど、さまざまな種類のスカイスポーツが世界中に広がっています。こうした空のスポーツのＩＯＣ（国際オリンピック委員会）ともいえるのが、国際航空連盟（ＦＡＩ＝Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ Ａｅｒｏｎａｕｔｉｑｕｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｅ）です。ＦＡＩは、一九〇五年、ＩＯＣ総会の決議により、スカイスポーツを統括する国際機関として設立されました。
ＦＡＩの目的は、競技大会を通じて世界各国の親善と友好を深め、国際平和を促進することです。その構成員は参加各国の航空協会です。
ＦＡＩの主な役割は、航空のみならず宇宙も含めた世界記録の公認、世界選手権の公認、各種航空技能の認定と成績の証明、航空功労者の表彰などです。こうした競技会や記録の公認などは、ＦＡＩが制定する各スカイスポーツの国際的ルール（スポーティング・コード）に則（のっと）って行われます。
活動の組織は、スイスのローザンヌに設置された本部事務局（一九九八年にパリから移転）、年一回開催される最高意思決定機関の総会、各政策の執行機関であるカウンシル（評議会）などから成り立っています。
競技会では、日本人選手が世界記録をいくつも打ち立てるなど、輝かしい実績を残しています。
「一塊（いっかい）の軒の雪より長つらら」は、俳人高野素十（すじゅう）の作。雨や雪などが解けて軒先や岩角などからしたたり落ちるとき、再び凍って垂れ下がったのが「つらら」で、漢字では「氷柱」と書きます。
「つらら」は「つらつら」からの転化。ツルツルと滑らかなさま、または並び連なるさまを表しています。
もともと「つらら」は水が凍った「氷」の総称で、棒状の氷柱（つらら）は古くは「垂氷（たるひ）」と呼ばれています。
『源氏物語』第六帖で、雪の夜に末摘花（すえつむはな）のもとに泊まった光源氏は、翌朝彼女の大きな赤鼻を見てガッカリしますが、気立ての良い彼女がなかなか打ち解けてくれないので、次の歌を贈りました。「朝日さす軒の垂氷は解けながらなどかつららの結ぼほるらん」
朝の日差しで軒の氷柱はもうすっかり解けてしまったのに、どうしてあなたの心は氷のように打ち解けてくださらないのでしょう――といった意味。「垂氷」と「つらら」の二語が、はっきり使い分けられた一例といえるでしょう。
１ 申（さる）年生まれの人口は九百九十三万人
●男性は四百八十二万人、女性は五百十一万人
平成十六年一月一日現在の推計人口によると、申（さる）年生まれは九百九十三万人（総人口一億二千七百五十三万人に占める割合七・八％）となっている。男女別にみると、男性は四百八十二万人、女性は五百十一万人で、女性の方が二十九万人多くなっている（第１表参照）。
●昭和四十三年生まれが百八十三万人で最も多い
申（さる）年生まれの人口を出生年別にみると、昭和四十三年生まれ（平成十六年中に三十六歳になる人）が百八十三万人で最も多く、次いで昭和十九年生まれ（同六十歳になる人）が百七十四万人、昭和五十五年生まれ（同二十四歳になる人）が百五十八万人、昭和三十一年生まれ（同四十八歳になる人）が百五十七万人、昭和七年生まれ（同七十二歳になる人）が百三十七万人、平成四年生まれ（同十二歳になる人）が百二十万人となっている（第１図、第１表参照）。
●十二支別人口では、申（さる）年生まれは十番目
総人口を十二支別にみると、丑（うし）年生まれが一千百二十五万人と最も多く、次いで未（ひつじ）年（一千百八万人）、子（ね）年（一千百四万人）、巳（み）年（一千九十八万人）、辰（たつ）年及び亥（い）年（共に一千九十一万人）の順で、申（さる）年は十番目となっている（第２図、第２表参照）。
２ 新成人（昭和五十八年生まれ）人口は百五十二万人
●男性は七十八万人、女性は七十四万人
この一年間（平成十五年一〜十二月）に、新たに成人に達した人口（平成十六年一月一日現在二十歳の人口）は百五十二万人となっている。男女別にみると、男性は七十八万人、女性は七十四万人で、男性の方が四万人多くなっている（第３表参照）。
●総人口に占める割合は一・一九％
新成人人口は平成十四年から三年連続同数であり、昭和六十二年に次いで低い水準となっている。また、総人口（一億二千七百五十三万人）に占める割合も一・一九％と、三年連続同率となっている（第３図、第３表参照）。
●新成人人口は減少傾向
新成人人口の推移をみると、第一次ベビーブーム期（昭和二十二〜二十四年）中の昭和二十四年に生まれた人が成人に達した四十五年に二百四十六万人（総人口に占める割合二・三九％）と最も多くなったが、その後は減少に転じ、五十三年には百五十二万人と、最高値の約三分の二となった。昭和五十年代後半から再び新成人人口は増加傾向となり、第二次ベビーブーム期（昭和四十六〜四十九年）に生まれた人が成人に達した平成四年から七年にかけて二百万人前後となった。平成六年に二百七万人（総人口に占める割合一・六六％）に達した後は減少に転じ、八年連続で減少したが、十四年から三年連続で百五十二万人（同一・一九％）と同数となっている。
なお、この新成人人口は、今後減少を続け、平成二十年代には百二十万人前後になるものと見込まれる（第３図、第３表参照）。
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【ポイントＱ＆Ａ】
Ｑ１：なぜ情報体系を新しくするのですか？
Ａ：
地震学の進歩により、大地震の発生の前にどのような異常な現象が発生するかが想定できるようになってきました。その想定シナリオに沿った現象が観測された場合には、これまでより早く地震発生の可能性が高まったことをお知らせすることができるようになったからです。これにより、政府機関や自治体などの防災機関がより早く準備行動を起こせるようになります。
Ｑ２：三種類の情報はどのような時に発表され、そのとき私たち（住民）はどう行動すればよいのですか？
Ａ：
＜東海地震観測情報＞
観測された現象が東海地震の前兆現象であると直ちに判断できない場合や、前兆現象とは関係がないことがわかった場合に発表されます。住民の方は、平常どおりお過ごし下さい。
＜東海地震注意情報＞
観測された現象が前兆現象である可能性が高まった場合に発表されます。
ほぼ同時に、政府から防災に関する呼び掛けが行われます。これに合わせ、防災関係機関の中には、一部準備行動を開始するところもあります。学校や企業の中には、児童や職員の帰宅を行うところもありますので、住民の方は、テレビ・ラジオ等の情報に注意し、政府からの呼び掛けやあらかじめ自治体等が定める防災計画に従って行動して下さい。
＜東海地震予知情報＞
東海地震の発生のおそれがあると判断された場合に発表されます。
ほぼ同時に内閣総理大臣から警戒宣言が発表され、本格的な防災体制が敷かれます。住民の方は、テレビ・ラジオ等の情報に注意し、東海地震の発生に十分警戒してあらかじめ自治体等が定める防災計画に従って行動して下さい。
（気象庁資料から転載）
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