建　設　省

＜第１章＞　構造変化の諸相

１　大競争時代の中の日本
　国際経済に目を向けると、今日、各国の主要産業分野では激しい競争が行われており、「大競争時代」のただなかにある。
　米国経済の復活やアジア諸国の急成長の中で、我が国の企業もこれまで、より付加価値の高い比較優位分野へのシフトを進めてこれに対応してきたが、さらに海外への直接投資による海外生産拠点の構築を推進しつつある（第１図参照）。
　こうした中で、産業の空洞化を防ぎ、我が国経済社会の活力が保てるか否かは、付加価値の高い新しい産業と効率的な経済構造を支えるインフラ整備が確保できるかどうかにかかっている。

２　国土構造の変化
　高度成長期における三大都市圏への人口流入、バブル期の東京圏への一極集中を経て、我が国の圏域間の人口移動は次第に沈静化しつつある。その中で、バブル崩壊後の平成六年及び七年に人口が転出超過となった東京圏が、八年には再び転入超過に転じ、他の圏域はすべて転出超過となった（第２図参照）。
　東京圏では十年ぶりに東京都区部の人口が増加に転じるなど、都心回帰の兆しがみえる（第３図参照）。
　一方、地方圏では県庁所在都市への人口・機能の集中が続いているが（地方版一極集中）、これらの都市の中心部は人口減少が続いており、中枢都市等では通勤時間の長期化傾向がみられる。
　地方小都市では人口減の傾向にあり、中心市街地の衰退や空洞化に悩んでいるが、特に人口五万人以下の小都市では生産年齢人口比率も低く、より大きな規模の都市との格差は拡大しつつある（第４図参照）。

３　社会的制約の顕在化
　二十一世紀初頭を展望すると、人口の減少、高齢化の進行に伴う成長率の鈍化や貯蓄率の低下、社会保障費の増大、地球環境やエネルギー問題等、種々の社会的な制約が一層顕在化するものと考えられる。

４　多様な価値観の奔流
　国際化、情報化、余暇の増大等により人々の価値観は変化し、多様化しつつある。
　また、安全・安心や危機管理への関心が高まっている。

＜第２節＞　転換期の住宅・社会資本整備

１　社会構造の変化と住宅・社会資本
　我が国の経済・社会は、これまでも何度か転換期を経験しており、戦前・戦後を通じ、様々な住宅・社会資本の整備に対する時代の要請が生まれ、それに沿った整備がなされてきた。
　住宅・社会資本整備は、日本人の活動ステージを質的に変化させ、その次元を高めてきたといえる。
　このような住宅・社会資本整備の営みにもかかわらず、第二次世界大戦により社会資本ストックの大半を失ったこともあって、欧米先進諸国に比べると立ち遅れがみられ、また、今なお地域格差が残存している。
　これら整備の立ち遅れや地域格差の解消に加えて、今後は、人々の価値観やニーズの多様化など、転換期を迎えた住宅・社会資本整備の新たな課題に適切に対応していかなければならない。

２　公共事業の実施過程の変革
　住宅・社会資本整備に対する国民の期待には極めて大きなものがある一方、最近の厳しい財政状況や国民の価値観の多様化の中で、従来の公共事業のあり方に対しては厳しい指摘・批判もある。
　このため、効率的・重点的な事業実施、国民の視点に立った透明性のある事業実施、の二つの観点から公共事業の実施過程の変革を推進している。
　(1)　効率的・重点的な事業実施
　公共工事のコスト縮減のため、政府として「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」を策定し、平成十一年度末までの間に、公共工事のコスト縮減施策を実施し、その効果が十分発現した段階で、少なくとも一〇％以上のコスト縮減を目指すこととした（第１表参照）。
　また、公共事業を効率化するために、事業箇所の重点化、補助金の廃止・統合、事業採択基準の引上げを実施している。
　さらに、公共事業関連省庁間の連携を強化するため、農林水産省、運輸省、国土庁との間で「公共事業の実施に関する連絡会議」を設置・開催し、連携施策として「渚の創生事業（広域的海岸浸食対策の推進）」等、十三の施策を推進している。
　(2)　国民の視点に立った透明性のある事業実施
　公共事業の透明性を確保するため、今後新規に行う各種の事業について費用効果分析を実施し、また、事業採択の考え方を明確化し、公表することとしている。
　また、大規模公共事業についても「大規模公共事業に関する総合的な評価方策検討委員会報告」を踏まえ、ダム・堰事業のうち十二事業についてダム等事業審議委員会を設置した（うち既に九事業で委員会の意見を事業に反映している）（第５図参照）。

＜第２章＞　新しい世紀へ向けた国土の再構築

＜第１節＞　安全な生活空間の形成

　経済社会のポテンシャルを発揮するためには、安全で安心な生活空間の形成が必須の条件であり、防災の観点が特に重要である。

１　震災への備え
　阪神・淡路大震災の教訓にかんがみ、密集市街地の危険性を解消するため、「密集市街地等における防災街区の整備の促進に関する法律」が制定され、密集市街地等の計画的な再開発を促進することとし、平成七年に制定された「被災市街地復興特別措置法」及び「建築物の耐震改修の促進に関する法律」と併せて震災等の災害への備えを行った。

２　水害・土砂災害等への対応
　平成八年二月に発生した北海道豊浜トンネル崩落事故を契機に、トンネル坑口部等緊急点検を行い、八百十一箇所のうち約九割について法面防災工事を行った（平成八年十月末現在）。
　また、我が国の諸都市の貯水量は、諸外国の諸都市と比較して極めて低く、渇水被害が生じやすい構造になっており、水資源の確保と節水型システムの構築を両輪とした総合的な渇水対策を進めている。

＜第２節＞　活力ある国土の創造

１　日本経済のポテンシャル
　　〜少子・高齢社会の展望〜
＜少子・高齢社会の展望＞
　二十一世紀の少子・高齢社会を展望した住宅・社会資本整備のあり方については、
　�@　先進諸国にも例をみない急速な高齢化を考えると、高齢者等の日常生活を支援するバリアフリーの生活空間づくりが急務
　�A　平均余命の伸びを考えると、高齢者は文化面でも生産面でも豊かなポテンシャルを持った世代であるとの位置づけが可能
　�B　少子・高齢化を背景として、女性の社会進出や子育て世代の多様なニーズへの支援が必要であり、このようなニーズにこたえるため、単なる物理的障害の除去にとどまらない量・質ともに十分な福祉インフラストックを形成することが必要
である。
　また、我が国の夫婦の予定子供数と理想の子供数にはギャップがあり（第６図参照）、大都市部においては、特に家が狭いことが理由の一つとなっている。
　建設省では、子育て世代の多様なニーズに対応した住宅の供給に努めている。
＜経済構造改革に資する住宅・社会資本整備＞
　また、本格的な少子・高齢社会が到来する前に経済構造改革を進めることにより、内外価格差を解消し、我が国経済の高コスト構造を是正するとともに、国際的に魅力ある事業環境を創出するための住宅・社会資本整備が重要である。
　例えば、高速湾岸線の開通による時間節約は一日三万七千時間と試算されているように、社会資本の整備は、時間の機会費用の高い我が国において、人流・物流の効率化を通じてコスト削減に大きく貢献している。
　また、国際的な空港・港湾と道路ネットワークの連携や、アクセス上重要な路線について車両の大型化に対応する橋梁の補修・補強を行うことにより、国際物流の効率化・円滑化を図っている。
　さらに、高度情報化社会の実現に向け、渋滞・交通事故対策等の切り札として、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の研究開発及び実用化を推進している。これは、交通の円滑化による時間の節約等により、コスト縮減にも寄与するとともに、マルチメディア関連の巨大な市場を生み出すと予測されており、新産業創出の観点からも期待されている。
　また、「建設省情報通信ネットワーク三十万キロメートル構想」に基づいて、情報ＢＯＸ、電線共同溝等の公共収容空間や公共施設管理用光ファイバーの整備を推進する。これにより、公共施設管理の高度化を図るとともに、電線類地中化等により、良好な都市環境の形成を図ることとしている。

２　都市・地域のポテンシャル
　　〜都市・地域の活力創出〜
＜都市空間の有効利用＞
　東京など大都市の都心部においては、人口の都心回帰の兆しがみられるが、依然として三大都市圏の都心部は、昼間人口が多い割に夜間人口が少ない。
　建設省では都心居住を推進するため、容積率等の規制緩和を行うとともに、東京都、関係各区、住宅・都市整備公団と「東京都心居住推進本部」を設置した。
　また、民間の都市開発は、発展基盤としての都市のポテンシャルを活かし、大きな経済的価値を生み出す可能性を持っている。このため、「総合設計制度」の改善、不動産特定共同事業の支援、街路等の公共インフラの整備等により、民間都市開発の円滑な実現を促している。
＜地域の活性化＞
　地方都市においては、大都市や他の地域へのアクセスのよさや都市インフラの整備水準が、人口の増減や地域の活性化に大きな影響を及ぼしている（第２表参照）。
　地域の活力とポテンシャルを引き出すために地方都市は重要な役割を担っているが、さらに広域的に生活、産業、文化等、様々なレベルでの社会的機能の連携を支援するための交通・通信等の交流基盤の整備を進めている。

３　住宅・社会資本とポテンシャル
　　〜国土の経営戦略〜
　先進諸外国では、国力の豊かな時期に社会資本ストックの整備を行い、豊かな生活水準を実現してきた。米国においても、一九三〇年代半ばから六〇年代終盤までが最も繁栄した期間で、その最盛期に必要な社会資本をうまく整備したことが、米国民が現在高い生活水準を維持している一つの原因となっている。
　住宅・社会資本整備のための公共事業には、有効需要を創出するフロー効果のみならず、社会の供給サイドのポテンシャルを高める等、多様なストック効果がある。公共投資への評価はこれらを含めた多様な観点から総合的に行われるべきである。
＜生産力効果＞
　公共投資により形成された社会資本ストックが供給面（経済成長や生産性）に及ぼす効果については、マクロ的に生産性を押し上げる効果（生産力効果）について様々な推計がなされている。
　それらによると、推計にかなりの幅があるものの、社会資本投資は、民間投資の持つ生産力効果と遜色はないという試算結果も出ている。また、社会資本ストックの上昇率と生産性の上昇率には相関がみられる（第７図参照）。
＜国土のマネジメント＞
　今後の住宅・社会資本整備を展望すると、質の高い施設整備、メンテナンスを含む低コスト化、環境負荷の低減、省エネルギー対策等、様々な政策課題を解決するため、いかに政策のベストミックスを図るかが問われており、そのための政策的な枠組みや技術体系が重要な意味を持ってくると思われる。
　また、個別施設の整備水準はある程度高まっていることから、今後はこれらを連携させ、社会資本や都市施設のメンテナンスコストを最小にしつつ、質の高い安価な公共施設サービスを国民に提供するという視点に立った、総合的な国土の経営管理（マネジメント）が求められるであろう（第３表参照）。

＜第３節＞　風格ある国土の実現

１　文化の創造・保存
　国土に誇りを持ち、国際社会からも尊敬を集められるような風格ある国土の実現に向けて、我が国が持つ優れた文化、自然環境のポテンシャルを引き出すために、住宅・社会資本整備の果たす役割は大きい。
　建設省では、昨年六月に「文化を守り育む地域づくり・まちづくりの基本方針」を策定し、本方針に沿って「文化」を建設行政の担うべき重要な使命として再認識し、文化への取組や施策の展開を行っている。
　さらに、文化庁とともに「文化庁・建設省連絡推進会議」を設置するとともに、文化庁、地元と一体となって「文化財を活かしたモデル地域づくり事業」を進めている。
　そのほか、全国各地で公共事業をきっかけとして貴重な文化遺産や遺跡が発見、発掘された事例が数多くあり、事業計画の変更による遺跡の保護や、より積極的に公園として整備することにより、市民が文化と出会い親しむ場を作り出す等の取組を行っている。

２　環境の創造・保全
　我が国の豊かな自然を守り、地球環境に対する過重な負荷を避けるためには、循環型社会の構築が必要になる。
　建設省では、河川の持つ多様な自然環境や水辺空間に対する国民の需要の高まりにこたえるため、河川法を改正して、法目的に水質、景観、生態系などの「河川環境の整備と保全」を付け加えた。
　また、環境影響評価法が制定され、環境影響評価に新たに「スクリーニング手続」と「スコーピング手続」が導入された。これらにより、できる限り早い段階から環境配慮を行うこととした。
　建設副産物対策としては、平成六年に策定された「リサイクルプラン２１」などの推進により、近年コンクリート塊、アスファルトコンクリート塊のリサイクル率が向上するなど進展がみられるが、今後ともゼロエミッション社会の実現に向けて努力が必要である。






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総　務　庁

◇就業状態別の動向

　平成九年五月の十五歳以上人口は、一億六百五十五万人（男子：五千百七十六万人、女子：五千四百七十九万人）となっている。
　これを就業状態別にみると、労働力人口（就業者と完全失業者の合計）は六千八百七十六万人、非労働力人口は三千七百六十九万人で、前年同月に比べそれぞれ百六万人（一・六％）増、十八万人（〇・五％）減となっている。
　また、労働力人口のうち、就業者は六千六百三十二万人、完全失業者は二百四十四万人で、前年同月に比べそれぞれ百二万人（一・六％）増、四万人（一・七％）増となっている。

◇就業者

　(一)　就業者
　就業者数は六千六百三十二万人で、前年同月に比べ百二万人（一・六％）増と、前月に引き続き増加し、増加幅は前月（七十八万人増）に比べ拡大している。男女別にみると、男子は三千九百三十万人、女子は二千七百二万人で、前年同月と比べると、男子は六十七万人（一・七％）の増加、女子は三十五万人（一・三％）の増加となっている。
　(二)　従業上の地位
　就業者数を従業上の地位別にみると、雇用者は五千三百九十九万人、自営業主は八百五万人、家族従業者は四百十万人となっている。前年同月と比べると、雇用者は七十三万人（一・四％）増と、前月に引き続き増加し、増加幅は前月（八十一万人増）に比べ縮小している。また、自営業主は二十四万人（三・一％）の増加、家族従業者は二万人（〇・五％）の増加となっている。
　雇用者のうち、非農林業雇用者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
　○非農林業雇用者…五千三百六十八万人で、七十八万人（一・五％）増加
　○常　雇…四千八百一万人で、四十九万人（一・〇％）増加
　○臨時雇…四百五十八万人で、三十六万人（八・五％）増加
　○日　雇…百九万人で、七万人（六・〇％）減少
　(三)　産　業
　主な産業別就業者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
　○農林業…三百七十万人で、八万人（二・二％）増加
　○建設業…六百七十八万人で、三十三万人（五・一％）増加
　○製造業…一千四百五十一万人で、十四万人（一・〇％）増加
　○運輸・通信業…四百二万人で、二十二万人（五・二％）減少
　○卸売・小売業、飲食店…一千四百八十六万人で、五十八万人（四・一％）増加
　○サービス業…一千六百六十五万人で、十六万人（一・〇％）増加
　対前年同月増減をみると、建設業及び「卸売・小売業、飲食店」は前月（それぞれ一万人増、二十五万人増）に比べ増加幅が拡大している。製造業及びサービス業は前月（それぞれ三十三万人増、四十三万人増）に比べ増加幅が縮小している。また、運輸・通信業は前月（十四万人減）に比べ減少幅が拡大している。
　また、主な産業別雇用者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
　○建設業…五百五十七万人で、三十万人（五・七％）増加
　○製造業…一千三百十一万人で、十四万人（一・一％）増加
　○運輸・通信業…三百八十一万人で、二十万人（五・〇％）減少
　○卸売・小売業、飲食店…一千百七十五万人で、五十二万人（四・六％）増加
　○サービス業…一千四百十七万人で、十一万人（〇・八％）増加
　対前年同月増減をみると、建設業及び「卸売・小売業、飲食店」は前月（それぞれ六万人増、三十万人増）に比べ増加幅が拡大している。製造業及びサービス業は前月（それぞれ三十四万人増、三十二万人増）に比べ増加幅が縮小している。また、運輸・通信業は前月（十一万人減）に比べ減少幅が拡大している。














　(四)　従業者階級
　企業の従業者階級別非農林業雇用者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
　○一〜二十九人規模…一千七百四十六万人で、五十二万人（三・一％）増加
　○三十〜四百九十九人規模…一千七百八十七万人で、三十八万人（二・二％）増加
　○五百人以上規模…一千二百七十六万人で、十二万人（〇・九％）減少
　(五)　就業時間
　非農林業の従業者（就業者から休業者を除いた者）一人当たりの平均週間就業時間は四三・五時間で、前年同月に比べ〇・三時間の減少となっている。
　このうち、非農林業雇用者についてみると、男子は四七・五時間、女子は三七・三時間で、前年同月に比べ男子は〇・一時間の減少、女子は〇・五時間の減少となっている。
　また、非農林業の従業者の総投下労働量は、延べ週間就業時間（平均週間就業時間×従業者総数）で二六・七八億時間となっており、前年同月に比べ〇・一七億時間（〇・六％）の増加となっている。
　(六)　転職希望者
　就業者（六千六百三十二万人）のうち、転職を希望している者（転職希望者）は五百五十九万人で、このうち実際に求職活動を行っている者は二百七万人となっており、前年同月に比べそれぞれ二十四万人（四・五％）増、十六万人（八・四％）増となっている。
　また、就業者に占める転職希望者の割合（転職希望者比率）をみると、男女共に八・四％で、前年同月に比べ男子は〇・三ポイントの上昇、女子は同率となっている。

◇完全失業者

　(一)　完全失業者数
　完全失業者数は二百四十四万人で、前年同月に比べ四万人（一・七％）の増加となっている。男女別にみると、男子は百三十六万人、女子は百八万人で、前年同月に比べ男子は八万人（五・六％）の減少、女子は十二万人（一二・五％）の増加となっている。
　また、求職理由別完全失業者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
　○非自発的な離職による者…五十二万人で、十四万人減少
　○自発的な離職による者…百一万人で、十二万人増加
　○学卒未就職者…十八万人で、三万人増加
　○その他の者…六十二万人で、四万人増加
　(二)　完全失業率（原数値）
　完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は三・五％で、前年同月と同率となっている。男女別にみると、男子は三・三％、女子は三・八％で、前年同月に比べ男子は〇・三ポイントの低下、女子は〇・三ポイントの上昇となっている。
　また、年齢階級別完全失業率及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
　〔男女計〕
　○十五〜二十四歳……七・四％で、〇・三ポイント上昇
　○二十五〜三十四歳…四・四％で、〇・二ポイント上昇
　○三十五〜四十四歳…二・二％で、〇・一ポイント低下
　○四十五〜五十四歳…二・四％で、〇・三ポイント上昇
　○五十五〜六十四歳…三・九％で、〇・三ポイント低下
　○六十五歳以上………一・二％で、〇・三ポイント低下
　〔男　子〕
　○十五〜二十四歳……七・一％で、〇・一ポイント上昇
　○二十五〜三十四歳…三・三％で、〇・二ポイント低下
　○三十五〜四十四歳…一・八％で、〇・四ポイント低下
　○四十五〜五十四歳…二・三％で、前年同月と同率
　○五十五〜六十四歳…四・六％で、〇・九ポイント低下
　○六十五歳以上………一・九％で、〇・二ポイント低下
　〔女　子〕
　○十五〜二十四歳……七・二％で、〇・二ポイント上昇
　○二十五〜三十四歳…六・一％で、〇・九ポイント上昇
　○三十五〜四十四歳…二・六％で、〇・二ポイント上昇
　○四十五〜五十四歳…二・四％で、〇・五ポイント上昇
　○五十五〜六十四歳…二・四％で、〇・一ポイント低下
　○六十五歳以上………〇・五％で、〇・一ポイント低下
　(三)　完全失業率（季節調整値）
　季節調整値でみた完全失業率は三・五％で、前月に比べ〇・二ポイント上昇し、比較可能な昭和二十八年以降で最高水準であった昨年の五月及び六月と同率となっている。
　男女別にみると、男子は三・三％、女子は三・八％で、前月に比べ男子は〇・一ポイントの上昇、女子は〇・三ポイントの上昇となっている。

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総　務　庁

◇全世帯の家計

　全世帯の消費支出は、平成八年十二月、九年一月と二か月連続して実質減少となった後、二月は実質増加となり、三月は消費税率引上げを控えた駆け込み需要もあって大幅な実質増加となった。四月は前月の反動による需要の低下がみられたこともあって実質減少となった（第１図、第２図、第１表参照）。

◇勤労者世帯の家計

　勤労者世帯の実収入は、平成八年八月以降九か月連続の実質増加
　消費支出は、平成九年一月以降三か月連続の実質増加となったが、四月は実質減少（第１図、第２表参照）

◇勤労者以外の世帯の家計

　勤労者以外の世帯の消費支出は三十万六千四百四十三円で、名目一・〇％の増加、実質〇・九％の減少

◇財・サービス区分別の消費支出

　財（商品）は実質〇・七％の減少
　　＜耐久財＞実質一六・〇％の増加
　　＜半耐久財＞実質〇・一％の減少
　　＜非耐久財＞実質三・一％の減少
　サービスは実質一・七％の減少