学校数は二万四千三百七十六校（国立七十三校、公立二万四千百三十二校、私立百七十一校）で、前年度より百六校減少した。
学級数は二十八万二千九百七十四学級で、前年度より五千九百三十一学級減少した。
児童数は七百八十五万五千三百八十六人で、前年度より二十五万人減少し、過去最低となっている。また、第一学年の児童数（小学校入学者）は百二十一万三千人で、前年度より二万四千人減少した。
本務教員数は四十二万一千人で、前年度より五千人減少した。また、男女別の内訳は、男子教員が十六万人（三八・〇％）、女子教員が二十六万一千人（六二・〇％）で、女子教員の占める比率は前年度より〇・四ポイント上昇し、過去最高となっている。
本務教員一人当たり児童数は一八・七人で、前年度より〇・三人減少した。
◇中学校（第２表参照）
学校数は一万一千二百五十七校（国立七十八校、公立一万五百十八校、私立六百六十一校）で、前年度より十二校減少した。
学級数は十三万四千九百六十三学級で、前年度より一千八十四学級減少した。
生徒数は四百四十八万一千人で、前年度より四万六千人減少し、過去最低となっている。
本務教員数は二十七万人で、前年度より若干減少した。また、男女別の内訳は、男子教員が十六万一千人（五九・八％）、女子教員が十万九千人（四〇・二％）で、女子教員の占める比率は前年度より〇・四ポイント上昇し、過去最高となっている。
本務教員一人当たり生徒数は一六・六人で、前年度より〇・一人減少した。
◇長期欠席児童生徒数（第３表参照）
平成八年度間に三十日以上欠席した児童生徒数は、小学校では七万八千六十五人で、前年度間に比べ七千十八人、中学校では十三万三百十五人で、前年度間に比べ一万三千五百三十七人それぞれ増加した。
このうち「学校ぎらい」を主な理由とする者は、小学校では一万九千四百八十八人で、前年度間に比べ二千九百十九人、中学校では七万四千七百五十七人で、前年度間に比べ九千七百三十五人それぞれ増加した。
◇高等学校（第４表参照）
(一) 全日制課程・定時制課程
学校数は五千四百九十六校（全日制課程四千五百八十九校、定時制課程百八十三校、全日制・定時制課程を併せ持つ併置校七百二十四校）で、前年度と同数だった。設置者別の内訳は、国立十七校、公立四千百六十四校、私立一千三百十五校で、国・公・私立それぞれ前年度と同数である。
生徒数は四百三十七万一千人（全日制課程四百二十六万二千人、定時制課程十万一千人）で、前年度より十七万六千人減少した。設置者別の内訳は国立一万人、公立三百五万人、私立百三十一万一千人で、前年度より公立は十一万六千人、私立六万人、国立は若干それぞれ減少した。生徒数のうち、本科の生徒数は四百三十六万人で、前年度より十七万六千人減少した。
本科の入学者数は百四十四万六千人で、前年度より三万三千人減少した。
本務教員数は二十七万六千人で、前年度より三千人減少した。また、男女別の内訳は、男子教員が二十万九千人（七五・七％）、女子教員が六万七千人（二四・三％）で、女子教員の占める比率は前年度より〇・五ポイント上昇し、過去最高となっている。
本務教員一人当たり生徒数は一五・八人で、前年度より〇・五人減少した。
(二) 通信制課程
学校数は九十八校（独立校十九校、併置校七十九校）で、前年度より二校増加した。設置者別の内訳は、公立六十九校、私立二十九校である。学校数のうち修業年限三年の課程を置く学校は六十二校である。また、修業年限三年の単位制による課程を置く学校は二十六校である。高等学校の通信教育について協力する高等学校（協力校）は三百四十校で、前年度と同数である。
生徒数は十五万六千人で、前年度より二千人増加した。生徒数のうち単位制による課程の生徒数は四万人である。
教員数は六千百人（本務者二千百人、兼務者四千人）で、前年度より若干減少した。
◇盲・聾・養護学校（第５表参照）
学校数は盲学校七十一校、聾学校百七校、養護学校八百校で、前年度より、養護学校は三校増加し、盲学校、聾学校は前年度と同数である。
在学者数は盲学校四千人、聾学校七千人、養護学校七万四千人で、それぞれ前年度より若干減少している。
本務教員数は盲学校四千人、聾学校五千人、養護学校四万六千人で、前年度より養護学校は一千人増加し、盲学校、聾学校はほぼ同数である。
◇幼稚園（第６表参照）
園数は一万四千六百九十園（国立四十九園、公立六千八十五園、私立八千五百五十六園）で、前年度より百園減少した。
在園者数は百七十八万九千人で、前年度より九千人減少した。年齢別にみると、三歳児は三十五万人、四歳児は六十八万二千人、五歳児は七十五万七千人で、前年度に比べ三歳児は四千人増加し、四歳児は一万二千人、五歳児は一千人減少した。設置者別の内訳は、国立七千人、公立三十六万一千人、私立百四十二万二千人で、前年度より私立は九千人減少し、国立、公立はほぼ同数である。
本年度小学校第一学年児童数に対する本年三月の幼稚園修了者の比率（いわゆる就園率）は六二・五％で、前年度より〇・三ポイント低下した。
本務教員数は十万四千人で、前年度に比べ若干増加した。
本務教員一人当たり園児数は一七・二人で、前年度より〇・二人減少した。
学校数は五百八十六校で、前年度より十校増加した。設置者別の内訳は、国立九十八校、公立五十七校、私立四百三十一校で、前年度より公立四校、私立六校それぞれ増加し、国立は同数である。
学生数は二百六十三万四千人で、前年度より四万人増加し、過去最高となっている。設置者別の内訳は、国立六十一万五千人、公立九万二千人、私立百九十二万八千人で、前年度より国立四千人、公立四千人、私立二万九千人それぞれ増加した。
また、男女別の内訳は、男子百七十三万四千人、女子八十九万九千人で、前年度より男子二千人、女子三万五千人それぞれ増加した。女子学生の占める比率は三四・一％で、前年度より〇・八ポイント上昇し、過去最高となっている。
学部学生の関係学科別構成比をみると、「社会科学」（四〇・一％）が最も高く、次いで「工学」（一九・五％）、「人文科学」（一六・四％）等となっている。
大学院学生の専攻分野別構成比をみると、修士課程では「工学」（四二・九％）が、博士課程では「医・歯学」（三〇・五％）がそれぞれ最も高くなっている。
学部の入学者数は五十八万七千人で、前年度より八千人増加した。出身高等学校と同一県内の大学へ入学した者の比率（自県内入学率）は三六・三％で、前年度より〇・一ポイント上昇した。また、大学院の入学者数は修士課程五万七千人、博士課程一万五千人となっている。
本務教員数は十四万二千人で、前年度より二千人増加した。
学校数は五百九十五校で、前年度より三校減少した。設置者別の内訳は、国立二十九校、公立六十二校、私立五百四校で、前年度より国立が四校、公立が一校それぞれ減少し、私立が二校増加した。
学生数は四十四万七千人で、前年度より二万七千人減少した。設置者別の内訳は、国立一万一千人、公立二万四千人、私立四十一万二千人で、前年度より国立は一千人、私立は二万五千人それぞれ減少し、公立は前年度とほぼ同数である。
また、男女別の内訳は、男子四万四千人、女子四十万三千人で、前年度より男子は若干増加し、女子は二万六千人減少した。女子学生の占める比率は九〇・二％で、前年度より〇・五ポイント低下した。
本科学生の関係学科別構成比をみると、「人文」（二五・二％）が最も高く、次いで「家政」（二三・五％）等となっている。
本科の入学者数は二十万八千人で、前年度より一万三千人減少した。出身高等学校と同一県内の短期大学へ入学した者の比率（自県内入学率）は五七・八％で、前年度より〇・三ポイント低下した。
本務教員数は二万人で、前年度より若干減少した。
◇大学・短期大学の通信教育（第７表参照）
通信による教育を行う大学は十六校、短期大学は十校で、前年度とそれぞれ同数である。
学生数は大学が二十二万二千人、短期大学は三万九千人で、前年度より大学は四千人増加し、短期大学は三千人減少した。正規の課程の学生数は、大学が十七万五千人、短期大学は三万八千人で、前年度より大学は若干増加し、短期大学は三千人減少した。
正規の課程の学生の関係学科別構成比をみると、大学では「社会科学」（四三・八％）、「人文科学」（二一・三％）、短期大学では「社会」（五六・一％）、「教育」（二八・四％）がそれぞれ高くなっている。
正規の課程の入学者数は、大学が一万五千人、短期大学が一万人で、前年度に比べ大学、短期大学ともにそれぞれ二千人減少している。
本務教員数は大学百十三人、短期大学四十三人である。
◇大学・短期大学への入学状況、進学率（第９表参照）
大学（学部）・短期大学（本科）への入学者数は七十九万四千人で、前年度より六千人減少した。
大学・短期大学への進学率（三年前の中学校卒業者に対する入学者の比率）は四七・三％で、前年度に比べ一・一ポイント上昇し、過去最高となっている。また、男女別の進学率は男子四五・八％、女子四八・九％（男女差三・一ポイント）である。
高等学校卒業者（過年度卒業者を含む。）のうち大学・短期大学への入学志願者数は百四万七千人で、前年度より五万人減少した。平成九年三月高等学校卒業者（新規高卒者）のうち大学・短期大学への入学志願者数は八十二万一千人で、新規高卒者に占める比率（志願率）は五四・六％である。なお、不合格者数は二十六万二千人で、前年度より四万四千人減少した。
◇高等専門学校（第７表参照）
学校数は六十二校（国立五十四校、公立五校、私立三校）で、前年度と同数である。
学生数は五万六千人で、前年度より若干減少した。設置者別の内訳は、国立四万九千人、公立五千人、私立三千人である。また、設置者別の比率は、国立八七・四％、公立八・〇％、私立四・六％となっている。
また、男女別の内訳は、男子四万六千人、女子一万一千人で、前年度より男子は若干減少し、女子は若干増加した。女子学生の占める比率は一八・七％で、前年度より〇・四ポイント上昇した。入学者数は一万一千人で前年度とほぼ同数である。
本務教員数は四千人で、前年度とほぼ同数である。
◇専修学校（第１０表参照）
学校数は三千五百四十五校で、前年度より三十三校増加した。設置者別の内訳は、国立百四十七校、公立二百二十校、私立三千百七十八校で、前年度より国立は一校、公立は三校それぞれ減少し、私立は三十七校増加した。
生徒数は七十九万人で、前年度より一万一千人減少した。設置者別の内訳は、国立一万八千人、公立三万六千人、私立七十三万四千人で、私立は全体の九三・一％を占めている。
また、男女別の内訳は、男子は三十七万八千人（四七・九％）、女子は四十一万一千人（五二・一％）で、女子の占める比率は前年度より〇・二ポイント上昇した。
課程別の内訳は、高等課程八万四千人、専門課程六十五万二千人、一般課程五万三千人で、前年度より高等課程は四千人、専門課程は七千人それぞれ減少しているが、一般課程は若干増加している。分野別にみると、「医療関係」が十九万五千人で全生徒数の二四・七％を占め最も多く、次いで「工業関係」十六万六千人（二一・一％）、「文化・教養関係」十四万五千人（一八・三％）等となっている。
前年度に比べ増加している分野は、「教育・社会福祉関係」（四千人増）、「文化・教養関係」（三千人増）等で、逆に減少している分野は、「商業実務関係」（一万四千人減）、「服飾・家政関係」（二千人減）、「工業関係」（一千人減）等となっている。
本年四月一日から五月一日までの間に専修学校へ入学した者は四十一万六千人で、前年度より一万一千人減少した。
専門課程への入学者（三十二万七千人）のうち、本年三月に高等学校を卒業した者は二十四万二千人（専門課程入学者のうち七四・〇％）であり、本年三月に高等学校を卒業した者（百五十万四千人）に占める比率は一六・一％で、前年度と同率である。
◇各種学校
学校数は二千六百一校で、前年度より百十三校減少した。設置者別の内訳は、国立二校、公立五十一校、私立二千五百四十八校で、前年度より国立は一校、公立は四校、私立は百八校それぞれ減少した。
生徒数は二十八万一千人で、前年度より二万五千人減少した。男女別の内訳は、男子十三万八千人（四九・一％）、女子十四万三千人（五〇・九％）で、女子の占める比率は前年度より一・一ポイント上昇した。
分野別にみると、「その他」が十八万二千人で全生徒数の六四・九％を占めて最も多く、次いで「商業実務関係」三万一千人（一一・二％）、「文化・教養関係」二万四千人（八・七％）、「医療関係」二万二千人（七・九％）等となっている。また、「その他」のうちでは自動車操縦（八万人で全生徒数の二八・四％）と予備校（六万八千人で全生徒数の二四・二％）が大半を占めている。
＜概 要＞
平成九年三月の中学校卒業者は百五十一万一千人で、前年より三万四千人減少した。
卒業者を進路別にみると、「高等学校等進学者」（高等学校の本科・別科、盲・聾・養護学校高等部の本科・別科及び高等専門学校へ進学した者をいう。また、進学して同時に就職した者も含む。以下同じ。）は百四十六万二千人（九六・八％）、「専修学校（高等課程）進学者」は七千人（〇・五％）、「専修学校（一般課程）等入学者」（専修学校（一般課程）、各種学校及び公共職業訓練施設等へ入学した者をいう。また、これらの施設等ヘ入学して同時に就職した者も含む。以下同じ。）は八千人（〇・五％）、「就職者」（前記の高等学校等進学者、専修学校（高等課程）進学者及び専修学校（一般課程）等入学者に含まれる者を除く。以下同じ。）は一万八千人（一・二％）、「無業者」及び「死亡・不詳の者」は一万六千人（一・一％）となっている。
＜進学状況＞
卒業者のうち高等学校等へ進学した者は百四十六万二千人で、前年より三万四千人減少した。高等学校等進学率（卒業者のうち高等学校等進学者の占める比率）は九六・八％で、前年と同率である。
高等学校等進学率を男女別にみると、男子は九五・九％、女子は九七・七％で、男子は前年と同率で、女子は前年より〇・一ポイント減少した。また、専修学校（高等課程）へ進学した者は七千人で、前年度より一千人減少した。
＜就職状況＞
就職者一万八千人に、高等学校等進学者、専修学校（高等課程）進学者及び専修学校（一般課程）等入学者のうち就職している者を加えた就職者総数は、二万二千人で、前年より若干減少した。就職率（卒業者のうち就職者総数の占める比率）は一・四％で、前年と同率である。
就職者総数のうち、県外（出身中学校が所在する県以外の県）へ就職した者は三千人で、就職者総数の一二・二％を占めており、前年より一・〇ポイント上昇した。
◇進路別高等学校卒業者（第１１表参照）
＜概 要＞
平成九年三月の高等学校卒業者は百五十万四千人で、前年より五万一千人減少した。
卒業者を進路別にみると、「大学等進学者」（大学の学部・通信教育部・別科、短期大学の本科・通信教育部・別科及び高等学校専攻科、並びに盲・聾・養護学校高等部の専攻科に進学した者をいう。また、進学して同時に就職した者も含む。以下同じ。）は六十一万一千人（四〇・七％）、「専修学校（専門課程）進学者」は二十五万三千人（一六・八％）、「専修学校（一般課程）等入学者」（専修学校（一般課程、高等課程）、各種学校及び公共職業訓練施設等に入学した者をいう。また、これらの施設等へ入学して同時に就職した者も含む。以下同じ。）は十八万人（一二・〇％）、「就職者」（前記の大学等進学者、専修学校（専門課程）進学者及び専修学校（一般課程）等入学者に含まれる者を除く。以下同じ。）は三十四万四千人（二二・八％）、「無業者」及び「死亡・不詳の者」は十一万六千人（七・七％）となっている。
＜進学状況＞
卒業者のうち大学等へ進学した者は六十一万一千人で、前年より六千人増加した。大学等進学率（卒業者のうち大学等進学者の占める比率）は四〇・七％で、前年より一・七ポイント上昇した。また、大学等進学率を男女別にみると、男子は三四・五％で、前年より二・七ポイント上昇し、女子は四六・八％で、前年より〇・八ポイント上昇しており、男女差は前年度の一四・二ポイントから一二・三ポイントに縮小した。
また、専修学校（専門課程）へ進学した者は二十五万三千人で、前年より九千人減少した。
＜就職状況＞
就職者三十四万四千人に、大学等進学者、専修学校（専門課程）進学者及び専修学校（一般課程）等入学者のうち就職している者を加えた就職者総数は、三十五万三千人で、前年より二万五千人減少した。就職率（卒業者のうち就職者総数の占める比率）は二三・五％で、前年より〇・八ポイント低下し、過去最低となっている。
就職先を産業別にみると、「製造業」が十二万三千人（就職者総数の三四・八％）と最も多く、次いで「サービス業」七万七千人（二一・八％）、「卸売・小売業、飲食店」七万二千人（二〇・三％）等となっている。
また、職業別にみると、「技能工、採掘・製造・建設作業者等」が十四万六千人（就職者総数の四一・四％）と最も多く、次いで「サービス職業従事者」五万七千人（一六・三％）、「事務従事者」五万六千人（一五・九％）等となっている。
就職者総数のうち、県外（出身高等学校が所在する県以外の県）へ就職した者は六万六千人で、就職者総数の一八・六％を占めており、前年より〇・八ポイント低下した。
◇進路別高等学校（通信制）卒業者
平成八年度間の高等学校（通信制）の卒業者は、二万五千人で、前年度間より若干減少した。
卒業者を進路別にみると、「大学等進学者」は一千九百人（七・三％）、「専修学校（専門課程）進学者」は四千三百人（一七・二％）、「専修学校（一般課程）等入学者」は九百人（三・九％）、「無業者」及び「死亡・不詳の者」は七千人（二八・二％）となっている。
◇進路別盲・聾・養護学校（中学部・高等部）卒業者
(一) 中学部卒業者
平成九年三月の卒業者数は、盲学校二百人、聾学校五百人、養護学校六千二百人となっている。卒業者のうち「高等学校等進学者」は、盲学校二百人（九六・七％）、聾学校四百人（九九・八％）、養護学校五千六百人（八九・〇％）となっている。なお、これらの進学者の主な進学先は盲・聾・養護学校の高等部である。
(二) 高等部卒業者
平成九年三月の卒業者数は、盲学校四百人、聾学校五百人、養護学校九千七百人となっている。卒業者のうち「大学等進学者」は、盲学校二百人（四七・七％）、聾学校二百人（四〇・六％）、養護学校百人（一・一％）となっている。卒業者のうち就職者総数は、盲学校六十人（一五・四％）、聾学校二百人（三七・四％）、養護学校二千七百人（二七・七％）となっている。
目次へ戻る
賃金、労働時間、雇用の動き
◇賃金の動き
七月の規模五人以上事業所の調査産業計の常用労働者一人平均月間現金給与総額は四十七万三千二百四十三円、前年同月比三・三％増（規模三十人以上では五十三万九千四百七十七円、前年同月比三・四％増）であった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は二十九万九百七十一円、前年同月比一・八％増（同三十一万九千四百二十三円、二・一％増）であった。これを所定内給与と所定外給与とに分けてみると、所定内給与は二十七万一千八百二十七円、前年同月比一・八％増（同二十九万三千八百四十円、二・〇％増）で、所定外給与は一万九千百四十四円、前年同月比二・〇％増（同二万五千五百八十三円、二・〇％増）となっている。
また、特別に支払われた給与は十八万二千二百七十二円、前年同月比六・〇％増（同二十二万五十四円、五・六％増）となっている。
実質賃金は、一・四％増（同一・六％増）であった。
産業別にきまって支給する給与の動きを前年同月比によってみると、製造業二・三％増（同二・四％増）、卸売・小売業、飲食店二・二％増（同四・〇％増）、サービス業二・二％増（同二・五％増）、不動産業一・八％増（同〇・九％増）、電気・ガス・熱供給・水道業一・三％増（同二・一％増）、金融・保険業一・一％増（同〇・七％増）、建設業〇・九％増（同〇・六％増）、運輸・通信業〇・二％増（同〇・四％減）、鉱業〇・三％減（同〇・七％減）であった。
◇労働時間の動き
七月の規模五人以上事業所の調査産業計の常用労働者一人平均月間総実労働時間は一六二・八時間、前年同月比一・九％減（規模三十人以上では一六四・三時間、前年同月比一・二％減）であった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は一五二・六時間、前年同月比二・〇％減（同一五二・一時間、一・五％減）、所定外労働時間は一〇・二時間、前年同月比一・〇％増（同一二・二時間、二・六％増）、季節変動調整済の前月比は〇・九％増（同一・三％減）であった。
製造業の所定外労働時間は一四・二時間で前年同月比七・六％増（同一六・〇時間、八・一％増）、季節変動調整済の前月比は〇・七％減（同一・〇％減）であった。
◇雇用の動き
七月の規模五人以上事業所の調査産業計の雇用の動きを前年同月比によってみると、常用労働者全体で〇・八％増（規模三十人以上では前年同月比〇・二％減）、季節変動調整済の前月比は〇・一％減（同〇・三％減）、常用労働者のうち一般労働者では〇・四％増（同〇・二％減）、パートタイム労働者では三・四％増（同一・一％増）であった。
常用労働者全体の雇用の動きを産業別に前年同月比によってみると、建設業三・九％増（同〇・一％増）、サービス業二・〇％増（同一・三％増）、不動産業一・六％増（同〇・四％増）、運輸・通信業〇・八％増（同〇・三％増）、卸売・小売業、飲食店〇・五％増（同〇・三％減）とこれらの産業は前年を上回っているが、製造業〇・四％減（同〇・七％減）、電気・ガス・熱供給・水道業〇・四％減（同〇・七％減）、金融・保険業三・七％減（同四・六％減）、鉱業七・二％減（同二三・五％減）と、前年同月を下回った。
主な産業の雇用の動きを一般労働者・パートタイム労働者別に前年同月比によってみると、製造業では一般労働者〇・八％減（同一・一％減）、パートタイム労働者三・四％増（同三・六％増）、卸売・小売業、飲食店では一般労働者〇・三％減（同一・一％増）、パートタイム労働者二・三％増（同四・一％減）、サービス業では一般労働者一・七％増（同一・三％増）、パートタイム労働者四・一％増（同一・四％増）となっている。
|
 |
全世帯の消費支出は、平成四年七〜十二月期以降七期連続して実質減少となった後、八年一〜六月期は実質増加となったが、八年七〜十二月期、九年一〜六月期と二期連続して実質減少となった（第１図、第２図、第１表参照）。
◇勤労者世帯の家計
勤労者世帯の実収入は、平成七年一〜六月期以降五期連続の実質増加
消費支出は、平成五年一〜六月期以降六期連続して実質減少となった後、八年一〜六月期は実質増加、七〜十二月期は実質減少となり、九年一〜六月期は実質増加（第１図、第２表参照）。
◇勤労者以外の世帯の家計
勤労者以外の世帯の消費支出は二十八万九千四百六十四円で、名目〇・五％、実質一・六％の減少
◇財・サービス区分別の消費支出
財（商品）は実質〇・一％の増加
＜耐久財＞実質五・一％の増加
＜半耐久財＞実質〇・五％の減少
＜非耐久財＞実質〇・五％の減少
サービスは実質〇・九％の減少
◇ ◇ ◇
◇ ◇ ◇
|