一 小学校低・中学年児童（六〜九歳）の運動能力（第１図、第２図参照）
すべてのテスト種目において、加齢に伴う急激な向上がみられる。五十メートル走、立ち幅とび、とび越しくぐり、持ち運び走は、六〜七歳ごろ急激な向上傾向を示し、その後はやや緩やかな向上傾向となっている。ソフトボール投げは、男女ともほぼ直線的な向上傾向がみられ、その向上傾向は男子の方が女子よりも急激である。
また、すべての種目の各年齢段階において、男子が女子よりも優れている。
二 小学校高学年児童（十〜十一歳）の体力・運動能力（第３図〜第６図参照）
十〜十一歳の体力診断テスト及び運動能力テストの合計点は、第３図〜第６図にみられるように、男女とも十一歳の方が十歳より上回っており、それらの伸び率は、体力診断テスト合計点では男子一五％、女子一二％であり、男子の伸び率が女子をわずかに上回っている。運動能力テスト合計点では男子三二％、女子二五％であり、男子の向上傾向がより顕著である。
この向上傾向は、男女とも中学生・高校生に比べてより顕著であり、特に運動能力では著しい。
このように、小学校高学年期における体力・運動能力の向上傾向は、他の時期に比べて著しく、特に女子にその傾向が強い。
体力の要素別にみると、敏しょう性（反復横とび）、瞬発力（垂直とび）、筋力（背筋力、握力）では、男女とも加齢に伴う向上傾向がみられるが、柔軟性（立位体前屈、伏臥（が）上体そらし）では、女子に加齢に伴う顕著な向上傾向がみられるものの、男子の柔軟性（立位体前屈）はわずかに低下傾向がみられる。
運動能力の要素別にみると、ほとんどの能力で加齢に伴う向上傾向がみられる。しかし、斜め懸垂腕屈伸では男子に向上傾向がみられるのに対し、女子には、わずかに低下傾向がみられる。
三 青少年（十二〜二十九歳）の体力・運動能力
(1) 青少年の体力（第３図、第４図参照）
第３図、第４図は男女それぞれの体力診断テスト合計点の加齢に伴う変化を示したものである。
青少年の体力のピーク年齢は、男女とも十七〜十九歳ごろと考えられ、ピーク時までの体力の向上傾向は男女とも顕著であるが、特に男子においてその傾向は大である。
十二歳時の体力は、ピーク時に対し、男子が七一％、女子が八六％となっており、この割合はここ数年大きく変化していない。このことから、男子ではピーク時までの五〜七年間の向上傾向が著しく、女子では十二歳以前に顕著な体力の向上時期があると考えられ、女子の早熟性がうかがえる。
ピーク年齢以後は、男女とも緩やかな低下傾向を示しており、二十九歳時の体力は、ピーク時に対し、男子が九三％、女子が九六％となっている。
【体力の要素別にみた、加齢に伴う変化の傾向】
ア 敏しょう性（反復横とび）
男女とも十九歳ごろにピークに達している。十二歳時の能力は、ピーク時に対し、男子が八六％、女子が九三％となっており、ピーク時以後は、男女とも緩やかな低下傾向を示し、二十九歳時の能力は、ピーク時に対し、男子が九五％、女子が九六％となっている。
また、すべての年齢段階で男子が女子より優れており、その性差はピーク時まで加齢に伴い増大し、以後、その差は維持されている。
イ 瞬発力（垂直とび）
男女とも十七歳ごろにピークに達している。十二歳時の能力は、ピーク時に対し、男子は七〇％となっており、十二歳以後ピーク時に達するまでの約五年間の向上傾向が非常に顕著である。女子は、十二歳時の能力は、ピーク時の八九％となっており、女子の早熟傾向がうかがわれる。ピーク時以後は、男女とも緩やかな低下傾向を示し、二十九歳時の能力は、ピーク時に対し、男女とも九〇％となっている。
また、すべての年齢段階で男子が女子よりも優れており、その性差はピーク時まで加齢に伴い増大し、ピーク時以後は、男女ともほぼ同様に緩やかに低下している。
ウ 筋 力（背筋力、握力）
筋力は、体力の他の要素に比べピークに達する時期が遅く、ピーク時以後は、極めて緩やかな低下傾向を示している。
背筋力は、男子では十六歳ごろまで急激な向上傾向を示し、二十二〜二十三歳ごろにピークに達している。女子では十三歳ごろまで顕著な向上を示し、十九歳ごろにピークレベルに達している。十二歳時の能力は、ピーク時に対し、男子が五八％、女子が七七％となっており、男子に比べて女子が早熟であることがうかがわれる。男女ともピーク時以後は、緩やかな低下傾向を示し、二十九歳時の能力は、ピーク時に対し、男子が九九％、女子が九七％となっている。
握力は、男女とも十六歳ごろまで急激な向上傾向を示し、二十歳代でも緩やかな向上傾向がうかがえる（壮年体力テストの結果から、今回は男性が三十六歳、女性が三十三歳ごろにピークに達している。）。十二歳時の能力はピーク時に対し、男子が五二％、女子が七四％となっている。
筋力（背筋力、握力）は、すべての年齢段階で男子が女子より優れており、ピークに到達するまでの向上傾向は、男子の方が女子より急激である。
エ 柔軟性（伏臥上体そらし、立位体前屈）
伏臥上体そらしは、男女とも十七歳ごろにピークに達し、ピーク時以前は急激な向上傾向を示している。十二歳時の能力は、ピーク時に対し、男子が八四％、女子が九一％となっている。ピーク時以後は、緩やかな低下傾向を示し、二十九歳時の能力は、ピーク時に対し、男子が八九％、女子が九三％となっている。
立位体前屈は、男子では十九歳、女子では二十歳ごろにピークに達している。十二歳時の能力は、ピーク時に対し、男子が六〇％、女子が七四％となっており、ピークに到達するまでの向上傾向は、男子の方が女子より急激である。ピーク時以後は、男子は緩やかな低下傾向を示しているのに対し、女子はピークレベルをほぼ維持し、二十九歳時の能力は、ピーク時に対し、男子が九〇％、女子が九四％となっている。
また、すべての年齢段階において、女子が男子より優れている。
オ 持久性（踏み台昇降運動）
男子では十四歳、女子では十七歳ごろにピークに達しており、他の体力要素に比べてピークに到達する年齢が早い。男子は、十五〜十六歳ごろ、女子は十八歳ごろに比較的急激な低下がみられるが、その後は緩やかな低下傾向を示している。二十九歳時の能力は、ピーク時に対し、男子が八二％、女子が九〇％となっている。
以上のように、体力要素の多くが、男女とも十七〜二十歳ごろにピークに達しているが、筋力は比較的遅い時期に、持久性は比較的早い時期にピークに達する傾向がうかがえる。
(2) 青少年の運動能力（第５図、第６図参照）
第５図、第６図は、男女それぞれの運動能力テスト合計点の加齢に伴う変化を示したものである。
男子は、十七歳ごろまで急激に向上し、その後も緩やかに向上を続け、二十一歳ごろにピークに達している。十二歳時の運動能力は、ピーク時に対し三三％となっており、十二歳から十七歳ごろまでの向上が極めて顕著であることがうかがえる。ピーク時以後は、極めて緩やかな低下傾向を示し、二十九歳時の運動能力は、ピーク時の九〇％となっている。
女子は、十四歳ごろにピーク時に近い値を示し、その後向上傾向が停滞するものの、二十一歳ごろにピークに達している。十二歳時の運動能力は、ピーク時の八〇％となっている。ピーク時以後は、緩やかな低下傾向を示し、二十九歳時の運動能力は、ピーク時に対し八八％となっている。
以上のように、運動能力の加齢に伴う発達傾向は、男女の間に大きな差異がみられ、女子の早熟性をうかがわせるものとなっている。
【運動能力の要素別にみた、加齢に伴う変化の傾向】
ア 走 力（五十メートル走）
男子は、十四歳ごろまで顕著な向上を示し、十九歳ごろにピークに達し、その後二十四歳ごろまでピークレベルを維持し続けている。十二歳時の能力は、ピーク時の八七％となっている。二十九歳時の能力は、ピーク時に対し九七％となっている。
女子は、十四歳ごろにピークに達し、その後向上傾向が停滞するものの、二十一〜二十四歳ごろに再度ピークレベルに達している。十二歳時の能力は、ピーク時の九七％となっており、ほとんどピーク時レベルに近く、女子の早熟性がうかがえる。ピーク時以後は、緩やかな低下傾向を示し、二十九歳時の能力は、ピーク時に対し九六％となっている。
すべての年齢段階で男子が女子より優れている。
イ 跳 力（走り幅とび）
男子は、十四歳ごろまで急激に向上し、その後緩やかに向上を続け、二十二〜二十四歳ごろにピークに達している。十二歳時の能力は、ピーク時に対し七三％となっている。ピーク時以後は、緩やかに低下し、二十九歳時の能力は、ピーク時に対し九六％となっている。
女子は、十四歳ごろまで男子ほどではないが急激な向上を示し、その後、わずかな低下がみられるが、再び緩やかな向上傾向が現れ、二十一歳ごろにピークに達している。十二歳時の能力は、ピーク時の八七％となっている。ピーク時以後は、緩やかな低下傾向を示し、二十九歳時の能力は、ピーク時に対し九六％となっている。
すべての年齢段階で男子が女子より優れており、加齢に伴い性差は増大していく傾向がうかがえる。
ウ 投 力（ハンドボール投げ）
男子は、十四歳ごろまで急激な向上を示し、その後緩やかな向上傾向を続け、二十二〜二十三歳ごろにピークに達している。十二歳時の能力は、ピーク時の六四％となっている。ピーク時以後は、緩やかな低下傾向を示し、二十九歳時の能力は、ピーク時に対し九八％となっている。
女子は、緩やかな向上傾向を続け、二十一〜二十七歳ごろにピークに達している。十二歳時の能力は、ピーク時の六四％となっている。ピーク時以後は、緩やかな低下傾向を示し、二十九歳時の能力は、ピーク時に対し九五％となっている。
すべての年齢段階で男子が女子より優れている。
エ 筋持久力（男子：懸垂腕屈伸、女子：斜懸垂腕屈伸）
男子は、十五歳ごろまで顕著な向上を示し、以後緩やかな向上傾向を続け、二十一〜二十二歳ごろにピークに達している。十二歳時の能力は、ピーク時の三七％となっている。ピーク時以後は、緩やかな低下傾向を示し、二十九歳時の能力は、ピーク時に対し九一％となっている。
女子は、十三歳ごろにピークレベルに達し、その後緩やかな低下傾向を示し、十六歳以後再び向上傾向がみられ、十七歳ごろにピークに達している。十二歳時の能力は、ピーク時の九〇％となっている。二十九歳時の能力は、ピーク時の八九％となっている。
このように、筋持久力の加齢に伴う変化は、男女で大きな違いがみられる。
オ 持久力（男子：千五百メートル走、女子：千メートル走）
男子は、十四歳ごろまで比較的急激に向上し、二十一歳ごろにピークに達している。十二歳時の能力は、ピーク時に対し九一％となっている。その後は、ピーク時の能力をほぼ維持し、二十九歳時の能力は、ピーク時に対し九七％となっている。
女子は、十三歳ごろすでにピークに達しており、その後緩やかに低下し、十九歳ごろに一時向上傾向を示すが、二十九歳時の能力は、ピーク時の八八％となっている。
このように、加齢に伴う変化は、持久力においても男女で大きな違いがみられる。
以上のように、運動能力要素別の加齢に伴う変化をみると、要素によって差異はあるが、男子は、十六〜十七歳ごろまで比較的急激な向上傾向がみられ、その後も緩やかな向上を続け、十九〜二十四歳ごろにピークに達し、その後しばらくそのレベルを維持している。ピーク時以後は、緩やかな低下傾向がみられ、二十九歳時の能力は、ピーク時に対し、すべての要素で九〇％以上となっており、ピークレベル到達以後の低下傾向が緩やかである。
女子は、十二歳時にはほとんどの要素がピーク時の八〇％以上まで発達しており、早熟性を示している。要素別にみると、跳・投の運動能力が十四歳ごろまで顕著な向上傾向を示し、その後向上傾向は鈍化するものの、二十歳代前半ごろにピークに達し、その後低下傾向を示している。筋持久力と持久力は他の要素より早くピークレベルに達しており、ピーク時以後は、緩やかな低下傾向を示している。このように、女子は男子に比べて、各運動能力要素がそれぞれ独自の変化傾向を示している。
四 壮年（三十〜五十九歳）の体力（第７図〜第９図参照）
第７図は男性、第８図は女性の壮年体力テスト合計点の加齢に伴う変化を示したものである。男女とも加齢に伴う体力の低下傾向がはっきりとみられる。
三十〜三十四歳時の壮年体力テスト合計点を一〇〇とすると、五十五〜五十九歳時は、男性で五八％、女性で五九％となっている。
体力の要素別の加齢に伴う変化をみると、第９図に示すように、持久力（急歩）は、男女とも、五十五〜五十九歳時では、三十〜三十四歳時の九二％であり、比較的緩やかな低下傾向を示すが、瞬発力（垂直とび）は、男性で七五％、女性で七二％であり、低下傾向が持久力に比べて急激である。
また、敏しょう性（反復横とび）、調整力（ジグザグドリブル）は、瞬発力とほぼ同様の低下傾向を示し、筋力（握力）は、男女とも五十五〜五十九歳時で三十〜三十四歳時の八八％となっており、瞬発力よりやや緩やかな低下傾向を示している。
このように、各体力要素の低下傾向には差異がみられるが、四十歳以後は、ほとんどの要素で低下傾向が加速されることがうかがえる。
五 運動・スポーツの実施状況別体力・運動能力の比較
(1) 青少年の体力（第１０図、第１１図参照）
第１０図は、青少年男子の体力診断テスト合計点の加齢に伴う変化を、運動・スポーツの実施状況別、学校・年齢段階別に示したものである。
小学生、中学生、全日制課程の高校生では、運動・スポーツの実施状況のいかんにかかわらず、加齢に伴う向上傾向がうかがえる。また、運動・スポーツを「ほとんど毎日」行う群の体力は、「ときどき」、「ときたま」、「しない」の三群よりも優れている。
定時制課程の高校生でも、加齢に伴う体力の向上はうかがえるが、全日制課程に比べて向上傾向は小さい。
高等専門学校学生では、「ときたま」と「しない」群を除き、加齢に伴う体力の向上傾向がみられるが、大学生と勤労青少年では、ほとんどの群において加齢に伴う体力の向上傾向はみられない。
また、「ほとんど毎日」の群の体力は、他の三群より優れている。
第１１図は、同様に青少年女子について示したものである。小学生、中学生、全日制課程の高校生では、男子と同じ傾向がみられる。短期大学生では、「ほとんど毎日」の群においてのみ加齢に伴う体力の向上傾向がみられるが、勤労青少年では、すべての群において加齢に伴う体力の向上傾向はみられない。
また、「ほとんど毎日」の群の体力は、他の三群より優れている。これらのことから、運動・スポーツの実施状況の与える影響が大きいことがうかがえる。
また、男女とも全日制課程の高校生の体力は、同年齢の定時制課程の高校生に比べて優れている。
(2) 青少年の運動能力（第１２図、第１３図参照）
第１２図は、青少年男子の運動能力テスト合計点の加齢に伴う変化を、運動・スポーツの実施状況別、学校・年齢段階別に示したものである。
小学生、中学生、高校生では、体力診断テストと同様に、運動・スポーツの実施状況のいかんにかかわらず、加齢に伴う運動能力の向上傾向がみられる。
高等専門学校学生及び勤労青少年の「ほとんど毎日」、「ときどき」の二群では十八歳から十九歳ごろに向上傾向がうかがえるが、他の群では停滞か低下傾向を示している。
また、ほとんどすべての学校・年齢段階において、運動の実施頻度が高いほど運動能力は優れている。
第１３図は、同様に青少年女子について示したものである。小学生、中学生では、運動・スポーツの実施状況のいかんにかかわらず、加齢に伴う運動能力の向上傾向がうかがえる。しかし、高校生では、「ほとんど毎日」の群において加齢に伴う向上傾向がみられるが、他の三群では、停滞傾向を示している。
短期大学生では、「ほとんど毎日」の群においてのみ向上傾向がうかがえるが、大学生では、すべての群において、加齢に伴う向上傾向がうかがえない。
勤労青少年では、「ほとんど毎日」の群において、二十歳ごろまで向上傾向がうかがえるが、他の三群は停滞か低下傾向を示している。
また、ほぼすべての学校・年齢段階において「ほとんど毎日」の群の運動能力は、他の三群より優れている。
なお、男女とも全日制課程の高校生の運動能力は、同年齢の定時制課程の高校生に比べて優れている。
(3) 壮年の体力（第１４図、第１５図参照）
第１４図、第１５図は、それぞれ男性・女性の壮年体力テスト合計点の加齢に伴う変化を、運動・スポーツの実施状況別に示したものである。
男女とも、いずれの群も加齢に伴う低下傾向がみられ、すべての年齢段階で、運動・スポーツの実施状況の多い順に体力が優れている。
六 体力・運動能力の年次推移（第１６図〜第２１図参照）
体力診断テスト・運動能力テストの合計点の年次推移をグラフに示すと、第１６図〜第２１図のようになる。
調査開始年度からの推移をみると、特に、男女とも昭和五十年度ごろまでの向上傾向は顕著である。その後、昭和六十年度ごろまでは停滞傾向が続き、それ以後は、程度の差はあるが、ほとんどの年齢段階で体力、運動能力ともに低下傾向を示している。
また、壮年の体力についてみると、男女とも昭和五十九年度ごろまでは緩やかな向上傾向を示しているが、それ以後は、四十歳男性に緩やかな向上傾向がうかがえるものの、男女のほとんどの年齢段階で、停滞かわずかな低下傾向がうかがえる。
◇ ◇ ◇
今回調査における景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」−「下降」社数構成比・季節調整済）をみると、現状判断の九年四〜六月期は、全産業でみると、大企業は「下降」超に転じ、中堅企業、中小企業は引き続き「下降」超となっている。
先行きについては、大企業、中堅企業は七〜九月期に再び「上昇」超に転じ、十〜十二月期も「上昇」超の見通しとなっている。一方、中小企業は「下降」超の見通しとなっている。
九年四〜六月期の景況判断「下降」の要因（一社二項目以内回答）についてみると、全産業では大企業、中堅企業、中小企業いずれも「市況の下落、低迷」が最も多く、次いで「国内景気の下降」の順となっている。
業種別では、いずれの規模においても「下降」超の木材・木製品、パルプ・紙・紙加工品、化学工業などは「市況の下落、低迷」が最も多く、旅館、その他の宿泊所、個人サービス、映画・娯楽では「消費者（利用者）ニーズ・志向の変化」、「国内景気の下降」が多くなっている。
先行きの大企業、中堅企業の景況判断「上昇」の要因についてみると、全産業では、大企業、中堅企業いずれも「市況の上昇、回復」が七〜九月期、十〜十二月期ともに最も多く、次いで大企業では「国内景気の上昇」、中堅企業では七〜九月期「消費者（利用者）ニーズ・志向の変化」、十〜十二月期「国内景気の上昇」の順となっている。
業種別では、大企業、中堅企業いずれも「上昇」超の電気機械器具、卸売・小売、事業所サービスなどは「市況の上昇、回復」、放送は「消費者（利用者）ニーズ・志向の変化」が七〜九月期、十〜十二月期ともに最も多くなっている。
先行きの中小企業の景況判断「下降」の要因についてみると、全産業では、「市況の下落、低迷」が最も多く、次いで「国内景気の下降」の順となっている。
業種別では、「下降」超の繊維工業、石油製品等、不動産などは「市況の下落、低迷」、建設、運輸・通信は「国内景気の下降」、旅館、その他の宿泊所、個人サービス、映画・娯楽は「消費者（利用者）ニーズ・志向の変化」が七〜九月期、十〜十二月期ともに最も多くなっている。
売上高（第３表参照）
九年度上期の売上高は、全産業合計で前年比一・六％の増収の見通しとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業は増収の見通し、中小企業はほぼ横這いの見通しとなっている。
業種別に前年比でみると、製造業では、衣服・その他の繊維製品などが減収となるものの、電気機械器具、輸送用機械器具など多くの業種が増収となり、全体では三・二％の増収の見通しとなっている。
非製造業では、建設などが減収となるものの、卸売・小売、運輸・通信など多くの業種が増収となり、全体では一・一％の増収の見通しとなっている。サービス業（新産業分類）についてみると、リースなどが減収となるものの、コンピュータ・サービスなど多くの業種が増収となり、全体では〇・二％の増収の見通しとなっている。
九年度下期の売上高は、全産業合計で前年比一・一％の増収の見通しとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業は増収の見通し、中小企業はほぼ横這いの見通しとなっている。
業種別に前年比でみると、製造業では、衣服・その他の繊維製品などが減収となるものの、電気機械器具、食料品などが増収となり、全体では一・五％の増収の見通しとなっている。
非製造業では、建設などが減収となるものの、卸売・小売、運輸・通信など多くの業種が増収となり、全体では〇・九％の増収の見通しとなっている。サービス業（新産業分類）についてみると、リースが減収となるものの、旅行など多くの業種が増収となり、全体では二・二％の増収の見通しとなっている。
九年度通期の売上高は、全産業合計で前年比一・三％の増収の見通しとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業は増収の見通し、中小企業はほぼ横這いの見通しとなっている。
経常損益（第４表参照）
九年度上期の経常損益は、全産業合計で前年比八・五％の増益の見通しとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも増益の見通しとなっている。
業種別に前年比でみると、製造業では、パルプ・紙・紙加工品などが減益となるものの、電気機械器具、一般機械器具などが増益となり、全体では一四・九％の増益の見通しとなっている。
非製造業では、建設などが減益となるものの、卸売・小売、電気、ガス・水道など多くの業種が増益となり、全体では四・三％の増益の見通しとなっている。サービス業（新産業分類）についてみると、放送などが減益となるものの、旅行、コンピュータ・サービスなどが増益となり、全体では三・九％の増益の見通しとなっている。
九年度下期の経常損益は、全産業合計で前年比九・二％の増益の見通しとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも増益の見通しとなっている。
業種別に前年比でみると、製造業では、輸送用機械器具などが減益となるものの、電気機械器具、食料品などが増益となり、全体では六・一％の増益の見通しとなっている。
非製造業では、放送などが減益となるものの、建設、不動産など多くの業種が増益となり、全体では一一・五％の増益の見通しとなっている。サービス業（新産業分類）についてみると、放送などが減益となるものの、旅行、リースなど多くの業種が増益となり、全体では一三・〇％の増益の見通しとなっている。
九年度通期の経常損益は、全産業合計で前年比八・九％の増益の見通しとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも増益の見通しとなっている。
九年度上期の経常損益の見通しを八年度上期と比べると、改善、悪化企業割合では、製造業、非製造業ともに改善企業割合が高い。
次に、改善要因としては、製造業、非製造業ともに、「売上数量の増」をあげる企業が最も多く、次いで、「人件費の減」の順となっている。一方、悪化要因としては、製造業、非製造業ともに、「売上数量の減」をあげる企業が最も多く、次いで、製造業では「製品価格低下」、非製造業では「人件費の増」の順となっている。
中小企業の設備投資（第５表参照）
全産業の九年度設備投資計画額を前年比でみると、土地購入費を含む場合（以下「含む」という）で八・七％減、除く場合（以下「除く」という）で二・二％増となっている。また、前回調査時に比べ、「含む」で〇・八％ポイントの上方修正、「除く」で〇・九％ポイントの下方修正となっている。
業種別にみると、製造業では、パルプ・紙・紙加工品、輸送用機械器具などが増加となっているものの、食料品、金属製品などが減少となっており、全体では「含む」で二〇・四％減、「除く」で一六・八％減となっている。
非製造業では、映画・娯楽、事業所サービス、運輸・通信などが減少となっているものの、不動産、個人サービスなどが増加となっており、全体では「含む」で五・九％減、「除く」で六・九％増となっている。
九年六月末時点の設備判断ＢＳＩ（期末判断「不足」−「過大」社数構成比・季節調整済）をみると、全産業は引き続き「不足」超となっている。業種別では、製造業が「過大」超に転じている一方、非製造業は引き続き「不足」超となっている。
先行きについては、全産業は「不足」超の見通しとなっている。業種別では、製造業は、九月末には「過大」超、十二月末にはわずかながら「不足」超に転じる見通しとなっており、非製造業は「不足」超の見通しとなっている。
中小企業の販売製（商）品在庫
九年六月末時点の在庫判断ＢＳＩ（期末判断「不足」−「過大」社数構成比・季節調整済）をみると、製造業、卸売業、小売業いずれも「過大」超で推移している。
先行きについては、製造業、卸売業、小売業はいずれも「過大」超となっているものの、「過大」超幅がおおむね縮小する見通しとなっている。
中小企業の仕入価格
九年四〜六月期の仕入価格判断ＢＳＩ（前期比「上昇」−「低下」社数構成比・季節調整済）をみると、製造業、卸売業、小売業いずれも「上昇」超となっており、製造業、小売業では、「上昇」超幅が拡大している。
先行きについては、製造業、卸売業、小売業いずれも「上昇」超の見通しとなっており、「上昇」超幅はおおむね縮小する見通しとなっている。
中小企業の販売価格
九年四〜六月期の販売価格判断ＢＳＩ（前期比「上昇」−「低下」社数構成比・季節調整済）をみると、製造業、卸売業、小売業、サービス業いずれも「低下」超となっており、製造業、卸売業、小売業では、「低下」超幅が縮小している。
先行きについては、製造業、卸売業、小売業、サービス業いずれも「低下」超の見通しとなっており、「低下」超幅はおおむね縮小する見通しとなっている。
雇 用（第６表参照）
九年六月末時点の従業員数判断ＢＳＩ（期末判断「不足気味」−「過剰気味」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、大企業は製造業を中心に「過剰気味」超で推移している。一方、中堅企業、中小企業は非製造業を中心に「不足気味」超で推移している。
先行きについては、大企業は「過剰気味」超、中堅企業、中小企業は「不足気味」超で推移する見通しとなっている。
九年四〜六月期の臨時・パート数判断ＢＳＩ（前期比「増加」−「減少」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「増加」超で推移している。
先行きについては、大企業、中堅企業は非製造業を中心に「増加」超の見通しとなっており、中小企業は製造業、非製造業ともに「増加」超の見通しとなっている。
九年四〜六月期の所定外労働時間判断ＢＳＩ（前期比「増加」−「減少」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、大企業、中堅企業は「増加」超で推移しており、中小企業は「減少」超で推移している。
先行きについては、大企業、中堅企業は「増加」超の見通しとなっている。一方、中小企業は「減少」超の見通しとなっている。
企業金融（第７表参照）
九年四〜六月期の金融機関の融資態度判断ＢＳＩ（前期比「ゆるやか」−「きびしい」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、大企業、中堅企業は「ゆるやか」超で推移し、中小企業では「ゆるやか」、「きびしい」が均衡している。
先行きについては、大企業、中堅企業においては「ゆるやか」超幅が期を追って縮小する見通しとなっており、中小企業は七〜九月期に「きびしい」超に転じ、十〜十二月期も「きびしい」超の見通しとなっている。
九年四〜六月期の資金繰り判断ＢＳＩ（前期比「改善」−「悪化」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、大企業はわずかながら「悪化」超に転じ、中堅企業、中小企業は引き続き「悪化」超となっている。
先行きについては、大企業は七〜九月期に「改善」超に転じ、中堅企業は十〜十二月期に「改善」超に転じる見通しとなっている。一方、中小企業は「悪化」超の見通しとなっている。
九年六月末時点の金融機関からの設備資金借入判断ＢＳＩ（前期比「増加」−「減少」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、いずれの規模においても「減少」超で推移している。
先行きについては、いずれの規模においても、「減少」超幅が拡大する見通しとなっている。
中期的な経営課題（第３図参照）
中期的な経営課題（一社二項目以内回答）を全産業でみると、大企業、中堅企業では「国内販売体制、営業力の強化」をあげる企業が最も多く、これに加えて、「新技術、新製品の開発、製品（サービス）の高付加価値化」、「国内工場・営業所の再編、生産・流通工程の見直し等によるコストの低減」をあげている。
一方、中小企業では「国内販売体制、営業力の強化」のほか、「後継者、人材の確保、育成」、「新技術、新製品の開発、製品（サービス）の高付加価値化」、「企業実態に即した雇用、人事、給与システムの確立」、「効率的な在庫管理、商品管理手法の確立」などに分散している。
業種別にみると、いずれの規模においても、製造業では、「新技術、新製品の開発、製品の高付加価値化」が最も多く、次いで、「国内販売体制、営業力の強化」、「国内工場・営業所の再編、生産・流通工程の見直し等によるコストの低減」が多くなっている。非製造業では、「国内販売体制、営業力の強化」に特化しているほか、建設業、サービス業では「後継者、人材の確保、育成」、情報産業では「情報化への対応、推進」をあげる企業も多い。
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税金365日
【予定納税のしくみ】
所得税は、一定の要件に当てはまる方について、その年の七月と十一月に予定納税をし、翌年の確定申告期間中（平成九年分については平成十年二月十六日から三月十六日まで）に確定申告をして一年間の税金を精算するという制度を採用しています。七月に納税した分を第一期分、十一月に納税する分を第二期分といい、前年の所得などを基に予定納税基準額を計算して、その三分の一ずつをそれぞれの納期限までに納めることになっています。ただし、前年分の所得のうちに譲渡所得や一時所得、雑所得などの臨時的な所得があるときは、これらの所得はなかったものとして予定納税基準額を計算することになっています。
なお、計算された予定納税基準額が十五万円に満たない場合は、予定納税をする必要はありませんので、税務署から予定納税額の通知書は送られません。
【予定納税額の減額の申請】
一 予定納税額の減額を申請することができる場合
次のような理由により、本年十月三十一日現在の状況で、本年分の年間所得や所得控除などを見積もって計算した税額が、税務署から通知された予定納税基準額より少なくなると見込まれる場合は、第二期分の予定納税額の減額を申請することができます。
@ 廃業や休業、転業、失業をした場合
A 業況不振などのため、平成九年分の所得が平成八年分の所得よりも明らかに少なくなると見込まれる場合
B 地震、風水害、火災などの災害や盗難、横領により財産に損害を受けたため、前年分より所得が減少したり、雑損控除が受けられると見込まれる場合
C 納税者やその家族のけがや病気などで多額の医療費を支払ったため、医療費控除が新たに受けられる場合か、その控除額が増加する場合
D 結婚や出産などのため、新たに配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除、また障害者控除などの所得控除が受けられる場合か、これらの控除の対象となる人が増加した場合
E 社会保険料控除や生命保険料控除などの控除額が増加する場合や、特定の寄付金を支出したため寄付金控除が受けられる場合
F 新たに、住宅取得等特別控除や政党等寄付金特別控除が受けられる場合か、これらの控除額が増加する場合
G 新たに、配当所得について源泉分離課税を選択したため、申告する所得が減少する場合
（注） 平成九年七月一日以後に風水害や火災などの災害により、住宅や家財に損害を受けた場合で、その損害額が住宅や家財の価額の二分の一以上で、しかも平成九年分の年間所得の見積額が一千万円以下であると見込まれるときは、災害減免法により、予定納税額の減額申請ができます。この場合の減額申請は、災害を受けた日から二か月以内にすることになっています。
二 申告納税見積額の計算方法
この減額申請をする場合は、本年十月三十一日の現況で、申告納税見積額を計算します。
申告納税見積額の計算は、本年分の年間所得（譲渡所得や一時所得、雑所得などの臨時的な所得も含まれます。）や配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除などの所得控除、配当控除、住宅取得等特別控除などの税額控除、源泉徴収税額の見積額によります。
三 減額申請の手続き
十一月十七日（月）までに「予定納税額の減額申請書」を税務署に提出してください。
四 減額申請に対する承認などの通知
税務署では、予定納税額の減額申請書が提出されますと、その申請について承認、一部承認又は却下のいずれかを決定して書面でお知らせします。
【振替納税制度のご利用を】
所得税の納税の方法に、振替納税の制度があります。これは金融機関の預貯金口座から振替によって納税を済ませるもので、この制度を利用すれば納税のための手数が少なく、また、うっかり納期限を忘れ滞納してしまうこともなくなり、大変便利です。振替納税のご利用をお勧めします。
新たに振替納税を希望される場合は、預貯金先の金融機関又は税務署に「預貯金口座振替依頼書」を提出してください。
▽特別な資格はいりません
法廷通訳人になるのに特別な資格が必要なわけではありません。語学力と意欲があり、誠実に通訳をしていただける方であれば、だれでもなることができます。裁判手続きや法律用語については「法廷通訳ハンドブック」という本がありますし、裁判官や書記官から説明を受けることもできます。法廷通訳未経験者や経験の少ない人を対象にした「法廷通訳人セミナー」に参加して、ベテラン通訳人の講義や通訳実習などを通して実務を学ぶこともできます。
法廷通訳人については、最寄りの地方裁判所刑事訟廷事務室又は最高裁判所刑事局第二課（пZ三―三二六四―八一一一）までお問い合わせください。（最高裁判所）
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