平成九年平均全国消費者物価指数は、平成七年を一〇〇とした総合指数で一〇一・九となり、前年に比べ一・八％の上昇となった。
(1) 近年の総合指数の動きを対前年上昇率でみると、消費税の導入などにより平成元年に二・三％上昇した後、二年、三年は天候不順などの影響もあって三％台の上昇となったが、四年は一・六％上昇、五年も衣料などの下落により一・三％上昇と一％台の上昇となった。六年は耐久消費財を中心とした工業製品の下落幅が拡大したことなどにより〇・七％上昇と昭和六十三年以来六年ぶりに一％を下回る安定した動きとなり、七年は工業製品の下落に加え、米類や生鮮野菜が大幅に値下がりしたことなどにより〇・一％下落と、比較可能な昭和四十六年以降初めて下落となった。八年は公共サービス料金などのサービスの上昇幅が縮小したが、工業製品などの下落幅が縮小したことに加え、生鮮魚介や衣料が値上がりしたことなどにより、商品の下落幅が縮小したため〇・一％の上昇となった。
平成九年は、四月の消費税率引上げの影響などにより、サービスの上昇幅が拡大したことに加え、商品が上昇に転じたため一・八％上昇と、平成五年以来四年ぶりに一％を上回る上昇となった。
(2) この一年間における総合指数の動きを月別に対前年同月上昇率でみると、平成八年十二月の〇・六％上昇の後、九年一月及び二月は〇・六％上昇、三月は〇・五％上昇とほぼ同水準で推移していたが、四月は消費税率引上げの影響などにより一・九％上昇と、平成五年八月（一・九％）以来三年八か月ぶりの高い上昇となった。その後は、五月一・九％上昇、六月二・二％上昇、七月一・九％上昇、八月二・一％上昇と二％前後で推移した。九月は医療保険制度改正の影響などにより二・四％の上昇となり、十月二・五％上昇、十一月二・一％上昇、十二月一・八％の上昇となった。
(3) 十大費目指数の動きを対前年上昇率でみると、光熱・水道は電気代やガス代などの値上がりにより四・七％上昇、被服及び履物は衣料などの値上がりにより二・三％上昇、保健医療は保健医療サービスなどの値上がりにより四・六％上昇、教育は授業料等などの値上がりにより二・一％上昇とそれぞれ総合の上昇率を上回る上昇となった。このほか、食料は外食などの値上がりにより一・八％上昇、住居は一・六％上昇、教養娯楽は教養娯楽用耐久財が値下がりしたものの教養娯楽サービスなどが値上がりしたため一・五％上昇、諸雑費は一・六％上昇といずれも上昇となった。一方、家具・家事用品は家庭用耐久財などの値下がりにより〇・九％の下落となった。
なお、交通・通信は交通が値上がりしたものの自動車関係費などが値下がりしたため前年と変わらなかった。
また、総合指数の対前年上昇率が平成八年〇・一％上昇から九年一・八％上昇となった主な要因を十大費目でみると、外食が前年の価格水準を上回ったことなどにより食料が〇・一％下落から一・八％上昇へ、電気代が前年の価格水準を上回ったことなどにより光熱・水道が〇・二％下落から四・七％上昇へ、教養娯楽が一・一％下落から一・五％上昇へとそれぞれ前年の価格水準を上回ったことなどが挙げられる。
(4) 商品・サービス分類指数の動きを対前年上昇率でみると、商品は、平成四年（〇・九％）以降上昇幅が縮小し、六年に〇・一％下落と下落に転じた後、七年一・三％下落、八年〇・七％下落で推移したが、九年は工業製品や電気・都市ガス・水道の値上げなどにより一・四％上昇と、五年（〇・四％）以来四年ぶりに上昇となった。サービスは、五年（二・二％）以降八年（一・一％）まで上昇幅は縮小していたが、九年は個人サービス料金や公共サービス料金の値上がりなどにより二・〇％の上昇となり、上昇幅は前年に比べ〇・九ポイント拡大した。
二 費目別指数の動き
(1) 食料は一〇一・七となり、前年平均に比べ一・八％の上昇となった。生鮮食品についてみると、生鮮魚介は、十月を除く各月で前年を上回る水準で推移したため二・四％の上昇となった。生鮮野菜は、年初に前年を下回る水準で推移したものの、六月から十一月までは日照不足の影響などによりおおむね前年水準を上回って推移したため〇・三％の上昇となった。また、生鮮果物は、八月から十二月まで前年水準を大幅に下回ったことなどにより二・五％の下落となり、生鮮食品全体では〇・四％の上昇となった。
生鮮食品以外では、外食が二・五％の上昇となったほか、穀類〇・四％上昇、肉類四・一％上昇、乳卵類一・四％上昇、油脂・調味料〇・九％上昇、菓子類一・五％上昇、調理食品二・四％上昇、飲料一・七％上昇、酒類〇・九％上昇といずれも上昇となった。
(2) 住居は一〇三・〇となり、前年平均に比べ一・六％の上昇となった。内訳をみると、家賃は一・四％の上昇、設備修繕・維持は二・二％の上昇となった。
(3) 光熱・水道は一〇四・五となり、前年平均に比べ四・七％の上昇となった。内訳をみると、電気・ガス代は前年を上回る水準で推移したため四・四％の上昇となった。また、他の光熱は七・〇％上昇、上下水道料は四・八％上昇といずれも上昇となった。
(4) 家具・家事用品は九七・一となり、前年平均に比べ〇・九％の下落となった。内訳をみると、家庭用耐久財は二・六％の下落となった。また、他の家具・家事用品は、家事雑貨が〇・六％上昇、家事サービスが三・〇％上昇とそれぞれ上昇したものの、室内装備品が〇・五％下落、寝具類が〇・二％下落、家事用消耗品が二・〇％下落とそれぞれ下落したため〇・一％の下落となった。
(5) 被服及び履物は一〇三・四となり、前年平均に比べ二・三％の上昇となった。内訳をみると、衣料は洋服などの値上がりにより二・三％上昇、シャツ・セーター・下着類はシャツ・セーター類などの値上がりにより二・七％上昇、履物類は二・三％上昇、生地・他の被服類は一・九％上昇といずれも上昇となった。
(6) 保健医療は一〇五・三となり、前年平均に比べ四・六％の上昇となった。内訳をみると、医薬品は一・一％上昇、保健医療サービスは四月及び九月の診察料の値上げなどにより八・九％上昇とそれぞれ上昇となった。一方、保健医療用品・器具は〇・三％の下落となった。
(7) 交通・通信は九九・三となり、前年平均と変わらなかった。内訳をみると、交通は一・六％の上昇となった。一方、自動車等関係費は五月の自動車保険料（自賠責）の値下げなどにより〇・六％下落、通信は〇・六％下落とそれぞれ下落となった。
(8) 教育は一〇四・六となり、前年平均に比べ二・一％の上昇となった。内訳をみると、授業料等は四月の私立大学授業料などの値上がりにより二・〇％上昇、教科書・学習参考書は二・一％上昇、補習教育は二・三％上昇といずれも上昇となった。
(9) 教養娯楽は一〇〇・四となり、前年平均に比べ一・五％の上昇となった。内訳をみると、教養娯楽用耐久財は、テレビ、ワードプロセッサーなどの値下がりにより六・〇％の下落となった。一方、他の教養娯楽は、教養娯楽用品が一・八％上昇、書籍・他の印刷物が二・二％上昇、教養娯楽サービスが二・四％上昇といずれも上昇したため二・二％の上昇となった。
(10) 諸雑費は一〇二・〇となり、前年平均に比べ一・六％の上昇となった。主な内訳をみると、理美容サービス及び身の回り用品は二・四％上昇、たばこは一・七％上昇とそれぞれ上昇となった。また、理美容用品は前年と変わらなかった。
三 商品・サービス分類指数の動き
(1) 商品は一〇〇・七となり、前年平均に比べ一・四％の上昇となった。内訳をみると、農水畜産物は、米類が〇・八％と下落したものの、生鮮商品が一・七％上昇、他の農水畜産物が三・一％上昇とそれぞれ上昇したため一・三％の上昇となった。
工業製品は、耐久消費財が一・四％と下落したものの、食料工業製品が一・七％上昇、繊維製品が二・一％上昇、その他の工業製品が〇・九％上昇とそれぞれ上昇したため一・一％の上昇となった。
電気・都市ガス・水道は四・〇％の上昇となった。
出版物は二・二％の上昇となった。
(2) サービスは一〇三・一となり、前年平均に比べ二・〇％の上昇となった。内訳をみると、民営家賃は〇・八％上昇、持家の帰属家賃は一・五％上昇、公共サービス料金は一・九％上昇、個人サービス料金は二・三％上昇、外食は二・五％上昇といずれも上昇となった。
≪別掲項目≫
公共料金は一〇三・三となり、前年平均に比べ二・五％の上昇となった。これは、四月に鉄道運賃（ＪＲ）、鉄道運賃（ＪＲ以外）などへの消費税率引上げ分転嫁や公立高校授業料、国立大学授業料の値上げなどがあったほか、四月及び九月に診察料の値上げ、一月、四月及び七月に電気代及び都市ガス代の値上げなどがあったためである。
四 品目別価格指数の動き
(1) 商品の品目別価格指数の対前年上昇率について、上昇幅の大きい順に並べてみると、生鮮商品が上位二十品目中十二品目を占め、レモンが三〇％を超える上昇となったほか、キウイフルーツ、れんこん、ぶり及びキャベツが一〇％を超える上昇となった。
一方、下落した品目を下落幅の大きい順に並べてみると、生鮮商品が上位二十品目中十品目を占め、かき（果物）、にんじん、さといもなどが一〇％を超える下落となった。また、耐久消費財が上位二十品目中八品目を占め、電話機、ビデオテープレコーダー及びテープレコーダーが一〇％を超える下落となった。
(2) サービスの品目別価格指数の対前年上昇率について、上昇幅の大きい順に並べてみると、テレビ修理代、テニスコート使用料などの個人サービス料金が上位二十品目中十一品目を占めている。個人サービス料金以外では、診察料、印鑑証明手数料などの公共サービス料金やかけうどん、中華そばなどの外食が上昇となった。
一方、自動車保険料（自賠責）及びサッカー観覧料が下落となった。
|
 |
 |
 |
 |
 |
◇賃金の動き
十二月の規模五人以上事業所の調査産業計の常用労働者一人平均月間現金給与総額は七十四万一千五百七十七円、前年同月比〇・九％増（規模三十人以上では八十八万四千五百十三円、前年同月比一・二％増）であった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は二十九万五百六十八円、前年同月比〇・九％増（同三十一万八千二百八十五円、同一・〇％増）であった。これを所定内給与と所定外給与とに分けてみると、所定内給与は二十七万五百九十八円、前年同月比一・一％増（同二十九万一千四百二十九円、同一・一％増）で、所定外給与は一万九千九百七十円、前年同月比は〇・八％減（同二万六千八百五十六円、同〇・五％増）となっている。
また、特別に支払われた給与は四十五万一千九円、前年同月比〇・八％増（同五十六万六千二百二十八円、同一・三％増）となっている。
実質賃金は、〇・九％減（同〇・七％減）であった。
産業別にきまって支給する給与の動きを前年同月比によってみると、サービス業一・九％増（同一・六％増）、製造業一・三％増（同一・一％増）、鉱業一・一％増（同二・九％増）、金融・保険業〇・九％増（同〇・二％増）、卸売・小売業、飲食店〇・五％増（同〇・九％増）、不動産業〇・五％増（同一・九％増）、運輸・通信業〇・一％増（同〇・三％減）、建設業〇・四％減（同二・一％増）、電気・ガス・熱供給・水道業〇・四％減（同〇・九％増）であった。
◇労働時間の動き
十二月の規模五人以上事業所の調査産業計の常用労働者一人平均月間総実労働時間は一五七・八時間、前年同月比二・一％減（規模三十人以上では一五七・四時間、前年同月比一・七％減）であった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は一四七・三時間、前年同月比二・〇％減（同一四四・八時間、同一・五％減）、所定外労働時間は一〇・五時間、前年同月比三・六％減（同一二・六時間、同二・四％減）、季節変動調整済の前月比は一・三％減（同一・〇％減）であった。
製造業の所定外労働時間は一四・二時間で前年同月比は三・四％減（同一五・九時間、同二・四％減）、季節変動調整済の前月比は二・四％減（同一・七％減）であった。
◇雇用の動き
十二月の規模五人以上事業所の調査産業計の雇用の動きを前年同月比によってみると、常用労働者全体で〇・八％増（規模三十人以上では〇・二％増）、季節変動調整済の前月比は〇・一％減（同前月と同水準）、常用労働者のうち一般労働者では〇・二％増（同〇・三％減）、パートタイム労働者では三・二％増（同三・九％増）であった。
常用労働者全体の雇用の動きを産業別に前年同月比によってみると、サービス業二・六％増（同二・〇％増）、建設業二・五％増（同〇・三％減）、卸売・小売業、飲食店前年と同水準（同〇・二％増）、不動産業前年と同水準（同〇・三％増）とこれらの産業は前年を上回っているが、製造業〇・四％減（同〇・五％減）、運輸・通信業〇・四％減（同〇・一％減）、電気・ガス・熱供給・水道業一・二％減（同〇・九％減）、金融・保険業三・二％減（同三・六％減）、鉱業六・二％減（同一五・四％減）と前年同月を下回った。
主な産業の雇用の動きを一般労働者・パートタイム労働者別に前年同月比によってみると、製造業では一般労働者〇・七％減（同〇・九％減）、パートタイム労働者二・九％増（同三・五％増）、卸売・小売業、飲食店では一般労働者一・五％減（同一・六％減）、パートタイム労働者三・八％増（同五・〇％増）、サービス業では一般労働者二・四％増（同一・八％増）、パートタイム労働者三・四％増（同三・七％増）となっている。
◇ ◇ ◇
 |
 |
一 概 況
(1) 総合指数は平成七年を一〇〇として一〇一・八となり、前月比は〇・一％の上昇。前年同月比は十月二・四％の上昇、十一月二・〇％の上昇、十二月一・八％の上昇と推移した後、一月は二・〇％の上昇となった。
(2) 生鮮食品を除く総合指数は一〇一・七となり、前月比は〇・五％の下落。前年同月比は十月から十二月までそれぞれ二・二％の上昇で推移した後、一月は一・九％の上昇となった。
二 前月からの動き
(1) 食料は一〇二・四となり、前月に比べ二・二％の上昇。
生鮮魚介は四・三％の上昇。
＜値上がり＞まぐろ、かれいなど
＜値下がり＞かき、さんまなど
生鮮野菜は二四・〇％の上昇。
＜値上がり＞ほうれんそう、ねぎなど
＜値下がり＞ばれいしょ、ごぼうなど
生鮮果物は一五・六％の上昇。
＜値上がり＞みかん、りんご（ふじ）など
＜値下がり＞レモン、バナナなど
(2) 光熱・水道は一〇二・八となり、前月に比べ〇・七％の下落。
電気・ガス代は一・一％の下落。
＜値下がり＞都市ガス代など
(3) 家具・家事用品は九四・一となり、前月に比べ〇・四％の下落。
家庭用耐久財は〇・七％の下落。
＜値下がり＞ルームエアコンなど
(4) 被服及び履物は一〇一・〇となり、前月に比べ五・五％の下落。
衣料は八・九％の下落。
＜値下がり＞婦人オーバーなど
三 前年同月との比較
○上昇した主な項目
保健医療サービス（二四・九％上昇）、生鮮野菜（一九・一％上昇）、外食（二・八％上昇）、教養娯楽サービス（二・六％上昇）
○下落した主な項目
生鮮果物（一八・三％下落）
（注） 上昇又は下落している主な項目は、総合指数の上昇率に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。
四 季節調整済指数
季節調整済指数をみると、総合指数は一〇二・一となり、前月に比べ〇・二％の上昇となった。
また、生鮮食品を除く総合指数は一〇二・二となり、前月と変わらなかった。
◇十二月の全国消費者物価指数の動向
一 概 況
(1) 総合指数は平成七年を一〇〇として一〇二・二となり、前月比は〇・二％の下落。前年同月比は九月二・四％の上昇、十月二・五％の上昇、十一月二・一％の上昇と推移した後、十二月は一・八％の上昇となった。
(2) 生鮮食品を除く総合指数は一〇二・七となり、前月比は〇・一％の下落。前年同月比は九月二・四％の上昇、十月二・四％の上昇、十一月二・二％の上昇と推移した後、十二月は二・二％の上昇となった。
二 前月からの動き
(1) 食料は一〇〇・三となり、前月に比べ〇・五％の下落。
生鮮魚介は三・三％の上昇。
＜値上がり＞いか、えびなど
＜値下がり＞かき、かれいなど
生鮮野菜は三・七％の下落。
＜値上がり＞きゅうり、レタスなど
＜値下がり＞はくさい、だいこんなど
生鮮果物は九・八％の下落。
＜値上がり＞かき、グレープフルーツ
＜値下がり＞みかん、りんご（ふじ）など
外食は〇・六％の下落。
＜値下がり＞ハンバーガーなど
(2) 家具・家事用品は九六・四となり、前月に比べ〇・四％の下落。
家庭用耐久財は〇・七％の下落。
＜値下がり＞ルームエアコンなど
(3) 被服及び履物は一〇七・八となり、前月に比べ〇・三％の下落。
衣料は〇・三％の下落。
＜値下がり＞婦人スラックス（冬物）など
(4) 保健医療は一一三・一となり、前月に比べ〇・二％の下落。
保健医療用品・器具は〇・六％の下落。
＜値下がり＞紙おむつなど
(5) 交通・通信は九八・八となり、前月に比べ〇・二％の下落。
自動車等関係費は〇・二％の下落。
＜値下がり＞ガソリン（レギュラー）など
(6) 教養娯楽は一〇〇・七となり、前月に比べ〇・二％の下落。
教養娯楽サービスは〇・六％の下落。
＜値下がり＞宿泊料など
三 前年同月との比較
○上昇した主な項目
保健医療サービス（二四・四％上昇）、外食（三・七％上昇）、家賃（一・三％上昇）、教養娯楽サービス（三・〇％上昇）
○下落した主な項目
生鮮果物（二七・五％下落）、生鮮野菜（六・二％下落）、自動車等関係費（一・二％下落）、穀類（二・〇％下落）
（注） 上昇又は下落している主な項目は、総合指数の上昇率に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。
四 季節調整済指数
季節調整済指数をみると、総合指数は一〇二・四となり、前月に比べ〇・一％の下落となった。
また、生鮮食品を除く総合指数は一〇二・六となり、前月と変わらなかった。
◇ ◇ ◇
◇ ◇ ◇
 |
 |
 |
 |
１ 調査世帯の特性
平成九年十二月の調査世帯の特性は、第１表に示したとおりで、世帯主の平均年齢は五一・七歳（全世帯、以下同じ）、平均世帯人員は三・五人、うち就業者数は一・七人、平均持家率は七二・五％となっている。また、有効回答率は九九・九％（有効回答世帯数は五千三十七世帯）となっている（第１表参照）。
２ 消費者の意識
(1) 消費者態度指数（季節調整値）の調査結果
消費者意識指標七項目のうち五項目を総合した消費者態度指数は、「雇用環境」に関する意識が悪化したほか、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「耐久消費財の買い時判断」及び「物価の上がり方」に関する意識のすべての項目が悪化したため、三六・二（前期差五・〇ポイント低下）となり、三期ぶりに低下した（第１図参照 ）。
(2) 各調査項目ごとの消費者意識指標（季節調整値）の調査結果
各消費者意識指標について九年十二月の動向を前期差でみると、「雇用環境」に関する意識（一四・三ポイント低下）が悪化したほか、「暮らし向き」に関する意識（三・八ポイント低下）、「収入の増え方」に関する意識（三・八ポイント低下）、「耐久消費財の買い時判断」に関する意識（三・五ポイント低下）及び「物価の上がり方」に関する意識（〇・一ポイント低下）といずれも悪化を示した（第２表参照）。
３ 主要耐久消費財等の購入状況
主要分類別購入世帯割合の動き（平均、季節調整値）
@ 「家具」は、九年十〜十二月期実績は、じゅうたんなどの減少により、前期差で〇・二ポイント減少し一・四％となった。十年一〜三月期計画は、九年十〜十二月期計画（以下「前期計画」）差で、横ばいの〇・八％となっている。
A 「家事用品」は、前期差で〇・一ポイント減少し一・四％となった。十年一〜三月期計画は前期計画差で、横ばいの〇・六％となっている。
B 「冷暖房器具」は、温風ヒーターなどの減少により、前期差で〇・六ポイント減少し一・六％となった。十年一〜三月期計画は前期計画差で〇・一ポイント増加し一・一％となっている。
C 「映像・音響機器」は、カラーテレビなどの増加により、前期差で〇・二ポイント増加し二・一％となった。十年一〜三月期計画は、前期計画差で〇・一ポイント減少し〇・八％となっている。
D 「情報関連機器」は、前期差で〇・一ポイント増加し一・八％となった。十年一〜三月期計画は、前期計画差で〇・一ポイント減少し〇・七％となっている。
E 「乗物」は、自転車などの減少により、前期差で〇・三ポイント減少し二・五％となった。十年一〜三月期計画は、オートバイ・スクーターなどの減少により、前期計画差で〇・二ポイント減少し〇・九％となっている（第３表参照）。
＜参 考＞ 新規調査項目
１ 消費者意識指標
九年十二月の「レジャー時間」に関する意識は、増える方向に回答した世帯割合が八・八％（前年同期は一三・三％、以下同じ）と、減る方向に回答した世帯割合三一・九％（二二・二％）を大きく下回った。また、「資産価値」に関する意識は、変わらないが約六割を占めている中で、増える方向に回答した世帯割合が一・七％（二・八％）と、減る方向に回答した世帯割合三七・二％（二一・一％）を大きく下回った。
２ 旅行の実績・予定
(1) 国内旅行
九年十〜十二月期に国内旅行（日帰り旅行を含む）をした世帯割合は三四・三％で、前年同期の実績（三四・二％）をやや上回った。旅行をした世帯当たりの平均人数は二・八人で、前年（二・七人）を上回った。
十年一〜三月期に国内旅行をする予定の世帯割合は二七・五％（前年同期の計画は二八・七％、以下同じ）で、その平均人数は三・〇人（三・〇人）となっている。
(2) 海外旅行
九年十〜十二月期に海外旅行をした世帯割合は四・六％で、前年同期の実績（五・四％）を下回った。その平均人数は一・七人で、前年（一・五人）を上回った。
十年一〜三月期に海外旅行をする予定の世帯割合は三・九％（前年同期の計画は四・八％、以下同じ）で、その平均人数は一・七人（一・六人）となっている。
３ サービス等の支出予定
十年一〜三月期のサービス等の支出予定八項目の動きは、以下のとおりである。
(1) 高額ファッション関連支出は、増やす方向に回答した世帯割合が五・〇％（前年同期は八・一％、以下同じ）と、減らす方向に回答した世帯割合一七・〇％（一二・〇％）を大きく下回っている。
(2) 学習塾等補習教育費は、増やす方向に回答した世帯割合が九・二％（一〇・五％）と、減らす方向に回答した世帯割合二・一％（一・四％）を大きく上回っている。家族構成などにより支出予定はないと回答した世帯割合が六割強ある。
(3) けいこ事等の月謝類は、増やす方向に回答した世帯割合が五・一％（六・三％）と、減らす方向に回答した世帯割合三・七％（二・六％）を上回っている。
(4) スポーツ活動費は、増やす方向に回答した世帯割合が七・五％（一〇・五％）と、減らす方向に回答した世帯割合九・一％（五・二％）を下回っている。
(5) コンサート等の入場料は、増やす方向に回答した世帯割合が九・〇％（一二・九％）と、減らす方向に回答した世帯割合一〇・四％（六・五％）を下回っている。
(6) 遊園地等娯楽費は、増やす方向に回答した世帯割合が五・二％（七・三％）と、減らす方向に回答した世帯割合二〇・〇％（一二・三％）を大きく下回っている。
(7) レストラン等外食費は、増やす方向に回答した世帯割合が八・七％（一一・二％）と、減らす方向に回答した世帯割合二九・九％（一九・二％）を大きく下回っている。支出予定はないと回答した世帯割合は一割強である。
(8) 家事代行サービスは、増やす方向に回答した世帯割合が一・〇％（一・五％）と、減らす方向に回答した世帯割合三・六％（二・五％）を大きく下回っている。五世帯中四世帯が支出予定はないと回答しており、他の項目に比べ支出予定比率が低い。
４ 主要耐久消費財の買替え状況
九年十〜十二月期に買替えをした世帯について買替え前に使用していたものの平均使用年数をみると、普及率の高い電気洗たく機、電気冷蔵庫などは九〜十一年となっており、その理由については故障が多い。技術進歩の著しいワープロは平均使用年数が約六年となっており、買替え理由は他の品目に比べ上位品目への移行が多い。また、「住居の変更」による買替えが多いものとしては、ルームエアコンがあげられる。
目次へ戻る
消費支出（全世帯）は実質〇・二％の減少
全世帯の消費支出は、平成五年に実質減少に転じ、六年、七年と減少幅が拡大した。八年に減少幅が縮小し、実質〇・一％の減少となった後、九年は実質〇・二％の減少となった（第１図、第２図、第１表参照）。
なお、全世帯の消費支出が実質で五年連続して減少となったのは、現行の調査開始（昭和三十八年）以来初めてである。
◇勤労者世帯の家計
勤労者世帯の実収入は、平成七年以降三年連続の実質増加となった。
消費支出は、平成八年、九年と二年連続の実質増加となった（第１図、第２表参照）。
◇勤労者以外の世帯の家計
勤労者以外の世帯の消費支出は二十九万三千三百七十円で、名目〇・八％の増加、実質〇・八％の減少
◇財・サービス区分別の消費支出
財（商品）は実質一・一％の減少
＜耐久財＞実質四・九％の減少
＜半耐久財＞実質一・七％の減少
＜非耐久財＞実質〇・一％の減少
サービスは実質〇・四％の増加
放送大学では、平成十年度にリフレッシュ科目として「学校図書館法の一部を改正する法律」に対応する「司書教諭資格取得に関する科目」を開講し、全国の学校図書館における司書教諭資格取得希望者の受講について、次のとおり募集します。
@ 受講対象者
教育職員免許法に定める小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校または養護学校の教諭の普通免許状を有する方です。
A 募集スケジュール
出願期間
平成十年四月二十八日〜六月八日
授業放送期間
平成十年七月三十一日〜八月七日
【資料請求及び問い合わせ先】
〒261―8586 千葉県千葉市美浜区若葉二―十一
放送大学本部
пZ四三―二七六―五一一一（代）
放送大学ホームページ
ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｕ‐ａｉｒ．ａｃ．ｊｐ
（文部省）
 |
|