この報告は、科学技術基本法（平成七年法律第一三〇号）第八条の規定に基づく、科学技術の振興に関して講じた施策に関する報告である。
本報告では、第１部及び第２部において、広範多岐にわたる科学技術活動の動向を紹介し、第３部の科学技術の振興に関して講じた施策を理解する一助としている。
第１部では、「変革の時代において」と題して、対応が求められる内外の諸課題の状況、それら諸課題への科学技術面からの対応などについて分析を試みている。第２部では、各種のデータを用いて、我が国と主要国の科学技術活動を比較している。
＜第１部＞ 変革の時代において
社会の大きな変革の実現に向け積極的な行動が求められている時代を「変革の時代」として捉え、この時代において、科学技術面ではどのような対応が重要となっているかとの観点から考察する。
＜第１章＞ 求められるもの―変革に向けて対応が求められる内外の諸課題―
＜第１節＞ 閉塞状況の打破と生活者の要請への対応
一 従来の日本型経済社会システムの行き詰まり・閉塞感の打破
・我が国の経済社会システムは深刻な限界を見せ、将来に対する不透明感、不確実性は増大し、社会全体に閉塞感をもたらしている。抜本的な対応策の構築が求められている。
・国際的な大競争時代が到来し、国内産業や雇用の空洞化が懸念されている。新産業創出やそのための環境整備、高コスト構造の是正などを通じ構造転換が強く求められている。
・少子高齢化が急激に進行する中、労働力不足、ひいては社会全体の活力の低下が強く懸念されており、高齢者や女性の潜在力の発掘と活用を含め、社会の活力低下や労働力不足を回避するための構造改革が求められている。
・高度情報通信社会への取組は米国に比し遅れており、さらに、アジア諸国における技術力の向上が見られる。高度情報通信社会の実現に向け一層の取組強化が求められている。
・国民特に次代を担う子供たちが将来に夢と希望を抱き、努力次第でそれらを実現できる社会を構築していくことが強く求められている。
二 生活者の関心やニーズへの的確な対応
・多くの国民は、ゆとりある、かつ健康的で安心して生活できる高齢化社会を望んでいる。高齢者が生き生きと活躍できる活力ある社会の実現に向けた取組の強化が求められる。
・豊かで安全・安心な日常生活を実現するためには、一層の安全対策や危機管理対策を講じていくことが求められている。また、心の豊かさやゆとりある生活にとり、健康の維持・増進は基本であり、取組の強化が求められている。
・ゴミ問題の解決等廃棄物処理問題、大気汚染等の環境問題などの生活環境の保全・改善・整備に対する国民の関心は高く、取組の強化が求められている。
＜第２節＞ 地球的、かつ人類的な課題の解決
・地球環境問題をはじめ、エネルギー、食料、新興・再興感染症など、二十一世紀における人類の生存基盤確立のため全世界の英知を結集して対応する必要のある問題は多い。
・地球温暖化は、人類生存の危機ともいえる深刻な問題である。地球温暖化防止京都会議で合意された議定書の円滑な実施などに向け国全体としての総合的、計画的な取組が求められている。オゾン層破壊問題、森林の破壊防止、酸性雨対策についても世界的な取組が求められている。
・世界のエネルギー需給は今後逼迫する可能性を踏まえ、全地球的、長期的なエネルギー問題への取組が強く求められている。また、中長期的に世界の食料需給は不安定な局面に陥ることが強く懸念されており、単位あたりの生産量増加への努力等、世界的な取組が求められる。
・地球環境問題、エネルギー問題などを考えた時、資源循環型社会の構築をめざした長期的観点からの取組の強化が求められる。
・様々な病原体が瞬時に拡散する危険性が増大している。エイズなどの新興感染症対策は、その広がりから地球的規模での対応が求められている。また、結核など、勢いを取り戻しつつある感染症の対策が求められている。
・環境ホルモンによる生殖機能等への悪影響が指摘されており、この問題への対応強化が求められている。
＜第２章＞ 科学技術で何ができるか―変革の時代と科学技術の役割―
＜第１節＞ 重要性増す科学技術の役割
一 科学技術の役割と重要性
・技術革新は、経済発展の大きな源泉となっている。全要素生産性（ＴＦＰ）上昇の経済成長への寄与度は大きい。
・家電製品の普及などは、生活の豊かさに寄与してきている。宇宙食のインスタント食品への応用等、生活者から一見離れているように見える分野の成果も、身近で活用されているものが多い。
・地球温暖化については、地球温暖化防止京都会議の議定書においても、科学技術の役割の重要性が記載されている。また、食料増産、エイズ等の感染症の治療法等の確立に向けて科学技術の果たす役割は大きい。
・科学技術は、我々に夢を与え、未知への探求心を呼び起こし、世界観、地球観、生命観などを創出、拡大、修正がもたらされ、この点から文化の創造に果たす役割は大きい。
二 技術予測調査から見た科学技術への期待と要請
・技術予測調査によると、環境、エレクトロニクス、ライフサイエンスなどが重要度の高い分野と評価されている。重要度の高いとされた課題は、環境関連技術、情報関連技術、生命関連技術などであり、前章でみた内外の諸課題に対応した科学技術への取組が重要であることが示されている。
＜第２節＞ 国民の科学技術に対する見方
一 科学技術に対する国民の期待と不安
・国民は科学技術の役割は評価しているが、科学技術の発達には良い面と悪い面が同じくらいあると考えている者は多い。また、科学技術の進歩の早さ、細分化などについて種々の不安を抱いている。即ち、国民は、科学技術に対し期待と不安が混在した見方をしている（第１図参照）。
・また、若者は科学技術に期待を抱いているものの、不安を抱き、さめた見方をしている者も多い。
二 社会が受け入れやすい科学技術
・フロンに見られるように、科学技術は、時として、当初の予想を超えて社会にマイナス面の影響を及ぼしてきた。こうしたことが国民の不安やさめた見方にも結びついている。
・研究者も地球環境問題の発生に、科学技術の発達が影響したと認識している（第２図参照）。
・しかし、地球環境問題のように、マイナス面の解決に果たす科学技術の役割も大きく、国民の期待も大きい。今後の科学技術は、我が国社会や人類社会にとってより受け入れやすいものとなっていくことが求められる。
＜第３章＞ どのような取組が重要か―変革の実現に向けた研究社会の取組強化―
＜第１節＞ 「見つめる」―変革の時代に求められる視点―
一 求められる総合的・俯瞰的視点
(一) 内外の諸課題の性格と世界の動向
@ 内外の諸課題の複雑性
＜細分化、専門化された個別科学技術分野だけでは対応が困難である＞
・現代の科学技術は細分化、専門化が進行していると言われる。細分化、専門化は各分野における科学技術の進歩に貢献してきており、今後も各専門分野での研究の深化が科学技術の発展を促進すると考えられる。
・しかし、内外の諸課題への対応にあたっては狭い個別の科学技術分野だけでは対応しきれないことも多い。例えば、地球環境問題は、気象、環境、エネルギー、森林、生態、情報など幅広い科学技術分野の知識の結集がなければ、解決は困難である。
・民間企業を対象にしたアンケート調査によれば、民間企業が中途採用で求める人材は、異業種の研究者が多い。
・また、同調査で研究者に求めるものを聞いたところ「独創性・創造性」、「積極性・覇気」に次いで、「広範な専門分野の知識・技術」が高い。人材面から見ても、幅広い知識と視野をもった研究者・研究指導者の存在や多分野の人材の結集が必要とされている状況を示唆している。
＜ある問題への対処が別の問題を引き起こすことがある＞
・ゴミの燃焼がダイオキシン発生の危険性をもたらすとすれば、ゴミの減量化には寄与するが、新たな汚染問題を引き起こす。また、これらの問題を解決するため、極端に費用が上昇するとすれば、高コスト構造是正が求められる中大きな問題となる。
・自然と人間の営みの関係を見てみると、物質的な豊かさのみを追求すれば自然への悪影響が懸念される。科学技術の発達は、人類を豊かにしてきた。一方で、科学技術が社会に適応されるにあたり、環境問題など人類生存に係る問題を惹起してきたことは否めない。こうした点が国民の科学技術に対する不安にもつながっている。
・民間企業でも、環境意識の高まりが見られており、環境保全と企業業績向上の両立を図る動きが進みつつある。
・こうしたトレードオフ問題への対応は、問題の所在を認識せず狭い個別の科学技術分野の視野からのみ課題を見つめたのでは、的確な対応ができない。
＜科学技術面からだけでは対応困難である＞
・高度情報通信社会は、情報通信技術の研究開発、通信回線網の基盤の整備、情報通信ビジネスの振興、国際的な協力・協調などの諸対応が相互に連携して実現が図られるものである。活力ある高齢化社会の実現も多面的、総合的な対応が図られなければ、その実現は期待できない。
・クローン技術を用いたヒト個体の作製については人間の尊厳に関わる大きな倫理問題を内包している。生命倫理問題は、クローン技術などの一つの科学技術分野からではなく、倫理、宗教、法律なども含め様々な角度からの議論が深められていくことが求められている。
・特に科学技術の高度化により、技術の応用範囲が急速に拡大している中、制度面など科学技術面以外の対応を考慮することが重要となっている。
・このように科学技術面以外の対応は、科学技術面の対応と密接に関係しており、このことを十分認識し、相互連携を図っていくことが求められる。
A 今、世界では
＜主要国の科学技術政策の動向＞
・欧米主要国では、競争力と雇用の確保に重点を置いた科学技術政策を推進している。高い基礎研究水準の維持とともに、そうした基礎研究基盤の上に立ち、競争力の強化を図っていこうとする政策意図が見てとれる。生活者ニーズへの対応や地球環境問題などの地球的、人類的課題への取組についても強化が図られつつある。
・アジア諸国は、総じて経済成長重視、開発重視であり、科学技術政策も経済発展への貢献という観点が中心となっている。
＜競争と連携の調和＞
・地球温暖化防止京都会議は、地球環境問題が全地球レベルでの取組なくして効果的な解決が期待できないことを示した。また、大規模な施設・設備や広範な研究者・技術者の取組が必要な研究開発プロジェクトについては、国際協力が求められてきている。
・欧米主要国、アジア諸国の動向を踏まえれば、我が国は、グローバル化の中での健全な競争と、地球的規模での連携という両面の調和を図りつつ、世界的視野を持った取組を行っていくことが求められており、この方向は、国民の期待にも応えるものでもある。
(二) 研究社会全体として重要となる総合的・俯瞰的視点
・今後の研究社会には、内外の諸課題を個別の狭い科学技術分野からのみ捉えるのではなく、
○幅広い科学技術の視野を持つこと
○科学技術面以外からの対応や状況を踏まえること
○世界的視野を持つこと
が求められる。また、その際、諸課題の未来像を見据えた対応が重要となる。
これらを一言でいえば、「総合的・俯瞰的視点」を持ち、変革の時代における内外の諸課題を見つめ、それへの対応を図っていくことが求められているといえる。
・科学技術の細分化などに対する国民の不安も、国民が総合的・俯瞰的視点に基づいた対応を求めていることを示唆している。
二 国民・国際社会との相互理解の増進
(一) 国民と研究社会の相互理解の増進
＜国民と研究者の間に意識の差はあるか＞
・科学技術の発達に対する評価（プラス面とマイナス面など）については、研究者の方が国民より肯定的に見ている。
・研究者には人間や社会に無関心な人が多いとしている国民は約四割いるのに対し、自身の研究が社会に貢献するとしている研究者は約七割弱で、意識の差が見られる（第３図参照）。
・国民や社会と研究社会との間に大きな意識や考えのずれを生じさせないよう、国民との相互理解に努めていくことが重要であることを示唆している。
＜研究社会全体としての経済的、社会的ニーズの把握、反映＞
・自身の研究推進にあたり経済的、社会的ニーズを踏まえているとした者は約八割であるが、所属する研究分野全体がそうしたニーズを踏まえているとした者は約七割、研究社会全体については約五割と、徐々に低下する（第４図参照）。
これは自身の研究では経済的、社会的ニーズに対応しているが、他の研究や研究分野では必ずしも十分な対応が図られていないと研究者が相互に評価している状況を示している。
・ニーズ把握の方法としては、「学会等の学術動向から」、「仕事を通じて」等、研究社会の中やその周辺から国民の要請を把握している。一方で、自身の研究の国民への説明の場として、一般の者を対象とした講演や市民大学での講義などを活用したいと考えている。このような場を積極的に活用して要請把握に努めていくことが求められる。
＜国民の関心と国民への説明＞
・国民の約六割は科学技術に関心があり、研究者の約六割は自身の研究は国民に関心を持たれていると考えている。また、国民の約六割は科学技術に関する知識は分かりやすく説明されれば理解できると考え、研究者の約八割は自身の研究は分かりやすく説明すれば国民は理解できると考えている。程度の差こそあれ、この点での国民と研究者の意識は一致している。
・研究者の約七割は、自身の研究を国民が理解できるように説明したいと考えている。国民との直接的な対話・交流の場への積極的参加等を通じ、理解と信頼を得ていく努力が求められる。
・国としても研究者が国民や青少年に直接語りかける機会の確保など、国民の科学技術に対する理解と信頼、支持を得る努力を行うことが必要である。
＜宇宙開発に対する国民の理解と支持の獲得＞
・宇宙開発は多額の資金を必要とする研究開発分野であり、推進にあたって、国民に積極的に情報を提供し、国民の理解と支持を得ることが重要である。また、研究開発を進めていく上では、その過程において生じた失敗を乗り越え、その後の研究開発に活かし、その成果を広く社会に還元していくことが求められる。
＜科学技術と倫理問題＞
・生命倫理に関する問題については、科学、倫理、宗教、法律など様々な角度からの議論が深められることが重要となっている。
・こうした議論の深まりが、生命倫理に関わる科学技術の適切な推進に寄与していくと考えられる。
＜動燃の抜本的改革と国民の信頼回復＞
・動燃の事故とその後の対応の不適切さ等を踏まえ、動燃を抜本的に改革し、「核燃料サイクル開発機構」に改組すべく所要の準備を行っているところである。
・動燃の問題は、研究社会全体として積極的な情報公開を行い、国民の理解と信頼、支持の獲得や国民の要請の把握に最大限の努力をすることが今日いかに重要となっているかを示している。特に科学技術行政は、国民に開かれた透明性の高いものとしていくことが必要である。
＜国民と研究社会との相互理解の増進＞
・以上を踏まえれば、今後、研究社会全体として、
○社会的責任を自覚しつつ、
○研究社会に閉じず、国民との積極的な交流・対話、科学技術の最前線にいる立場からの積極的な情報発信や提案・問題提起を行うことにより、
○国民の多様かつ複雑、時として不透明な要請の的確な把握・明確化、科学技術に対する国民の理解と信頼、支持の獲得に努力していくことが求められる。
○科学技術行政については、国民により開かれた透明性の高い行政とすることが求められる。
・国民からの科学技術に対する積極的な発言、提案、問題提起も、研究社会の総合的・俯瞰的視点の強化に重要である。国民も科学技術に関する知識を積極的に吸収し、理解し、そのような知識を踏まえて、科学技術に関して積極的な発信を行っていくことが望まれる。
(二) 国際社会との相互理解の増進
・各国における経済発展や科学技術の進展の状況は多様であり、文化等の違いもある。これらは、時として、国際間の連携推進や相互理解にとり大きな問題となる可能性がある。このため、我が国の考え方・取組を国際社会に積極的に説明し、国際社会からの理解と信頼を獲得していくことが重要となる。
・国際社会との関係についても、国民と研究社会の相互理解の増進で触れた取組があてはまる。
＜第２節＞ 「生み出す」―変革につながる成果の創出―
一 総合的・俯瞰的視点に立った成果創出努力
＜最適な目標設定と連携＞
・経済的、社会的ニーズを踏まえて研究テーマを遂行するための重要な取組として、「研究目標の的確な設定」、「ニーズの的確な把握」をあげる研究者が多く、ニーズに合致した的確な研究目標の設定が重要と認識している。
・自身の研究が経済的、社会的問題の解決に貢献すると意識し、かつ研究目標の設定に際し、他の研究分野や科学技術面以外の取組状況を考慮しているとした研究者は回答者の四割で、半数に届かない。これは総合的・俯瞰的視点に立った研究目標の設定が必ずしも十分に行われていないことを表している（第５図参照）。
・地球環境問題など内外の諸課題への対応は、幅広い科学技術の視野を持ち、科学技術面以外の対応や状況も踏まえて、望ましい未来を見据えた最適な目標設定を行う努力を強化していく必要がある。
・こうした目標の下、幅広い科学技術の知識の結集・有機的連携を図り、柔軟性をも持った計画性のある取組を行っていくことが求められている。
・科学技術会議の脳科学委員会が決定した「脳に関する研究開発についての長期的考え方」では、分野を横断する領域として、三領域において今後二十年間の達成目標（戦略目標）を定め、現在、関係省庁等が有機的連携を図り、総合的、計画的に研究開発が進められているところである。
・国における総合的・俯瞰的視点に立った取組は、変革の実現に向けた科学技術政策の戦略性を高めるものであり、一層の努力が必要である。
＜関係省庁の有機的連携＞
・変革の時代において、関係省庁が有機的連携を図り、目標に取り組むことが従来にも増して重要となっている。同時に、政府全体として整合性のとれた無駄のない活性化された研究開発の推進にとり不可欠である。
・関係省庁の連携強化のための体制としては、近年、課題ごとに関係省庁連絡会が設置されており、政府一体となった施策の推進体制の強化が図られてきている。また、科学技術会議による省庁横断的な研究計画の策定や施策の総合的評価、国費による研究開発活動を総覧するデータベースの構築についても関係省庁の連携の下で進められている。
・このように連携体制は進みつつあるが、一層の進展を図っていくことが求められている。
二 創造的、世界的成果を生み出す努力
(一) 求められる創造的、世界的成果
・民間企業に今後重視する研究開発戦略について調査した結果によれば、「消費者ニーズに対応した製品開発の強化」、「独創的な製品開発の強化」が高い回答となった。これから、民間企業は、より消費者ニーズへの対応の強化を進めつつ、同時に独創性の高い製品開発を強化することで、新たな技術革新創出を模索している姿が見てとれる。また、民間企業は新世紀における活力ある経済の潮流を創り出していくため新たな技術革新創出に期待し、努力していることも示している。
・こうした民間企業の動向にも見られるように、今日、大競争時代に対応するため新産業の創出などを通じた我が国経済社会システムの抜本的な構造改革が求められる中、創造的、世界的な研究成果の創出が求められている。
・また、高水準の医療の実現、地震等の災害に対する適切な安全対策の実現など生活者の関心やニーズへの対応、地球環境問題など人類生存基盤に関わる困難な問題への対応にあたっても、創造的、世界的な成果が新たな解決策を切り開いていくものと期待される。
(二) 創造的、世界的成果を生み出す研究運営
・創造的、世界的成果を生み出す研究運営の下で最適な目標設定、幅広い科学技術の知識の結集・有機的連携など、総合的・俯瞰的視点に立った成果創出努力が行われることが重要となっている。
＜日本の研究水準＞
・研究者や民間企業は、我が国の研究水準や技術力は、基礎研究分野や先端科学技術分野を中心に欧米に対し遅れぎみと考えている（第６図参照）。
・我が国の発表論文数と論文の被引用回数の世界全体に占めるシェアは増加してきているものの、論文数の割合より被引用回数の割合の方が小さい。質的な面において一層の努力が必要であることを示している。
・今後、基礎的・先端的研究の一層の強化、研究環境の整備などを通じ、世界的な科学技術力を確保していくことが重要となっている。
・特に基礎研究については、様々な応用分野への波及効果をもたらすもので、変革の時代における経済的・社会的ニーズへの対応をめざした科学技術の推進にとり不可欠である。
＜研究拠点としての日本＞
・研究所・施設の立地条件としては、欧米の方が優れているとした企業が多く（四〜六割）、その理由として、優れた研究機関・研究施設や研究人材の存在を上げた企業が多い。
・現在は、企業が立地する国を選ぶという大競争時代を迎えているが、科学技術についても、意欲ある研究者や企業は活動しやすい国を選択して動くようになる。そうした中で、世界に通用する研究運営が行われ、その下で、広く国内外の研究者が集い、我が国を舞台に最先端の科学技術活動が展開されるようにしていくことが求められる。
＜世界に通用する研究運営＞
・研究者が最大の成果を上げたと考える研究における動機づけ要因として、「知的好奇心」、「仕事の達成感や成長実感など」、「挑戦的精神」など研究者自発的な心理・価値観に基づいたものが高い割合となった。研究活動は究極的には人の知的活動であり、研究者の意欲と能力を引き出し、創造性を十分に発揮できる環境の整備が求められる。
・自身の研究推進にとり必要な研究環境として、国研、大学では、研究費や研究計画の柔軟性、研究支援者の増員を上げる研究者が多い（五〜七割）。研究計画の柔軟性については民間企業も高い割合となっている（第７図参照）。
・世界的な研究機関であるドイツのマックス・プランク学術振興協会は、柔軟な組織運営を行うとともに、研究所長には大きな裁量権を与えている。また、同協会と米国国立衛生院（ＮＩＨ）では、期限付きの研究者やポストドクターなどの流動的研究者が研究活動において大きな役割を果たしている（第８図参照）。
・これらのことから、外国の優れた研究機関では、組織運営などの面において柔軟性を持った研究運営を行っていること、優秀な研究指導者に大きな裁量権を与えていること、ポストドクターなど流動的な研究者を導入し、競争的かつ開放的な研究環境による活性化促進や若手研究者の養成を行っていることなどが分かる。
・日本においても柔軟で競争的な研究運営をめざした取組が進められつつある。理化学研究所もその一例である（第９図参照）。
・我が国が世界に通用する研究運営を行っていくためには、我が国の独自性も入れつつ、諸外国の優れた研究運営と遜色のない人中心の柔軟で競争的な研究運営を構築していくことが求められる。
＜第３節＞ 「活かす」―研究成果の社会への還元―
一 民間企業の産学官連携・交流への期待
・民間企業で、大学や研究機関（国研、特殊法人等）との連携の仕組みを活用、あるいは今後活用する予定とする企業は約九割に上る。
・また、国内の他機関との研究協力を行う理由として、大学に対しては、「研究人材」、「研究成果」、研究機関に対しては、「研究施設・設備」、「研究成果」が高い割合となっている。
・産学官連携・交流や国の研究成果の民間への移転に対する企業の期待は大きい。
二 研究成果の社会還元に対する取組の強化
＜産学官の連携・交流＞
・多くの研究者は、産学官の共同研究の重要性は認識しているが、この三年間に共同研究の機会が増加したとする研究者は約四割であった。研究者の交流意欲を高め、努力を促すための取組強化が求められる。
＜国研や大学の研究成果の社会への還元＞
・国立試験研究機関や大学の研究成果を円滑に移転するための環境整備が進められている。
・個人帰属を目的とした特許出願を行いたいとしている研究者は、国立試験研究機関で約三割、国立大学では四割弱に留まっている。
・特許出願数の多い米国大学ではノーベル賞受賞者も多く、技術移転事務所も有している。基礎研究などの研究活動に閉じることなく、成果移転に努めていることが見てとれる（第１表参照）。
・共同研究等、産学官連携・交流の促進、研究者の特許化意識の醸成、特許化や実施権付与などの面における研究者、研究者所属機関への支援体制の整備、研究成果の情報を企業に提供する体制の整備、関連法令の整備など、成果を社会還元する取組の一層の強化が求められる。
＜第４節＞ 「評価する」―研究評価の強化―
＜研究評価への取組の現状＞
・平成九年八月、内閣総理大臣は大綱的指針を決定した。厳正な研究評価の実施に必要な諸事項を示している。
・大綱的指針の策定を踏まえて、現在、各省庁において、各省庁の指針の策定や研究開発機関における評価実施要領の策定・見直しなどが進展中であり、今後、整備された体制の下、実際の評価の実を上げていくことが求められる。
＜変革の時代における研究評価＞
・国の研究開発課題の望ましい評価視点として、学問・科学への貢献や創造性の視点と同時に、新産業創出を含む経済的、社会的ニーズへの的確かつ柔軟な対応という視点を上げる研究者は多く（第１０図参照）、また、研究者は外部評価の重要性も意識している。
・研究目標・計画、研究の進捗が、社会への要請への対応、変革につながるような優れた研究成果を創出しているかどうかなどについて、評価していくことが求められる。
・新たな研究上の観点や研究運営の在り方の提示などにより、研究者を励まし、支援し、研究開発の活性化につながることが期待される。また、画一的な評価にならないよう研究開発の特質等に応じた柔軟性を持った研究評価が必要である。
＜第５節＞ まとめ―変革の時代における新たな「創造」―
１ 「変革の時代」において、内外の諸課題に的確に対応していくためには、次の点が重要であり、これらは互いに独立したものではなく、すべてが密接に関連し合い進められていくべきものである。
@ 幅広い視野を持って内外の諸課題や国民の要請を「見つめる」こと
A 最適な目標設定と多分野連携を図るとともに、世界に通用する研究運営を行うことにより、優れた研究成果を「生み出す」こと
B 大学や国研などの優れた成果を社会の中で「活かす」こと
C これらの取組が確実に進むように研究開発を厳正に「評価する」こと
社会が大きく変わろうとしている時代、研究社会に求められているものは、変革につながる従来にない新たな成果の「創造」であり、そうした成果を生み出すための新たな活力の「創造」である。
変革の時代における新たな「創造」を実現していくためには、次の取組の強化に向けた努力が必要である。
・総合的・俯瞰的視点を持ち、内外の諸課題を捉えていくこと、その上で、最適な目標設定、多くの科学技術の知識・人材の結集・有機的連携を図りつつ研究開発を行うこと
・その中から優れた成果を創出するため、世界に通用する研究運営を行うこと
国としても、これら取組を強化することにより、科学技術政策の戦略性を高めていくことが必要である。
２ 昨年十二月、行政改革会議は二十一世紀における新たな行政体制について最終報告を取りまとめた。政府は、この報告を最大限に尊重し、中央省庁等の改革を実施すべく、現在所要の準備を行っているところである。
同報告では、科学技術に関し、総合科学技術会議や教育科学技術省の設置、国研の統廃合などの改革を行うことが提言されている。
同報告を踏まえ、今後は総合科学技術会議や教育科学技術省の設置等の体制整備により、学術及び科学技術研究の調和と総合性を確保しつつ、人文・社会・自然科学を総合した国全体の科学技術政策の総合性、戦略性を高めていくこととしている。この体制整備が実を上げ、新世紀における活力と自信にあふれた社会の創造に科学技術が貢献できるよう今後の具体化に当たって努力していくことが必要である。
二十一世紀までわずか二年半を残すのみとなっている今日、変革の実現に向けた取組の強化は喫緊の課題である。科学技術基本法の制定、それを受けた科学技術基本計画の策定により、科学技術創造立国をめざした取組は着実に進展している。変革の実現に向けた取組の強化が科学技術創造立国につながっていくものであり、一層の努力が求められる。
＜第２部＞ 海外及び我が国の科学技術活動の状況
各種データ、統計を用いて、海外と我が国の研究費、研究人材、研究成果関連の動向を示した。
第１章 研究費
・研究費総額
・研究費の組織別の負担及び使用
・性格別研究費
第２章 研究人材
・研究者数の状況
・研究者一人当たりの研究費
・研究関係従事者数
・学位取得者数の動向
第３章 研究成果関連の動向
・特許
・論文
・技術貿易
・ハイテク産業
＜第３部＞ 科学技術の振興に関して講じた施策
平成九年度に講じられた科学技術の振興施策について、科学技術基本計画（平成八年七月）を踏まえつつ、施策の分野ごとに報告した。
第１章 科学技術政策の展開
・科学技術基本計画
・科学技術会議
・科学技術行政体制及び予算
第２章 総合的かつ計画的な施策の展開
・研究者等の養成・確保と研究開発システムの整備等
・研究開発基盤の整備・充実
・多元的な研究開発資金の拡充
・民間の研究開発の促進と国等の研究開発の成果の活用
・国際的な交流等の促進
・地域における科学技術の振興
・科学技術に関する学習の振興及び理解の増進と関心の喚起
第３章 研究活動の推進
・基礎科学の振興
・重要研究開発分野の推進
・組織別の研究活動
・主な研究開発制度
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消費支出（全世帯）は実質四・五％の減少
全世帯の消費支出は、平成九年四月以降三か月連続の実質減少となった後、七月は実質増加、八月は実質減少、九月、十月は実質増加となり、十一月以降四か月連続の実質減少となった（第１図、第２図、第１表参照）。
◇勤労者世帯の家計
勤労者世帯の実収入は、平成九年九月は実質増加、十月は実質で前年と同水準となり、十一月以降四か月連続の実質減少となった。
消費支出は、平成九年四月以降三か月連続の実質減少となった後、七月は実質増加、八月は実質減少、九月は実質増加となり、十月以降五か月連続の実質減少となった（第１図、第２表参照）。
◇勤労者以外の世帯の家計
勤労者以外の世帯の消費支出は二十五万五千七百四十七円で、名目三・一％の減少、実質五・〇％の減少
◇財・サービス区分別の消費支出
財（商品）は、実質四・〇％の減少
＜耐久財＞実質五・二％の減少
＜半耐久財＞実質一〇・三％の減少
＜非耐久財＞実質二・一％の減少
サービスは、実質一・二％の減少
|
１ 調査世帯の特性
平成十年三月の調査世帯の特性は、第１表に示したとおりで、世帯主の平均年齢は五一・八歳（全世帯、以下同じ）、平均世帯人員は三・五人、うち就業者数は一・七人、平均持家率は七二・七％となっている。
また、有効回答率は九九・八％（有効回答世帯数は五千三十二世帯）となっている（第１表参照）。
２ 消費者の意識
（1） 消費者態度指数（季節調整値）の調査結果
消費者意識指標の七項目中五項目を総合した消費者態度指数は、「物価の上がり方」に関する意識が改善したほか、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」及び「収入の増え方」に関する意識のすべての項目が改善したため、三八・二（前期差一・九ポイント上昇）と、上昇した（第１図参照）。
(2) 各調査項目ごとの消費者意識指標（季節調整値）の調査結果
各消費者意識指標について十年三月の動向を前期差でみると、「物価の上がり方」に関する意識（二・九ポイント上昇）が改善したほか、「雇用環境」に関する意識二・二ポイント上昇、「耐久消費財の買い時判断」に関する意識一・六ポイント上昇、「暮らし向き」に関する意識一・四ポイント上昇及び「収入の増え方」に関する意識〇・八ポイント上昇と、いずれも改善を示した（第２表参照）。
３ 主要耐久消費財等の購入状況
(1) 主要分類別購入世帯割合の動き（平均、季節調整値）
@ 「家具」は、十年一〜三月期実績は、前期差で横ばいの一・四％となった。十年四〜六月期計画は、十年一〜三月期計画（以下「前期計画」）差で〇・一ポイント減少し〇・七％となっている。
A 「家事用品」は、電気冷蔵庫などの増加により、前期差で〇・二ポイント増加し一・六％となった。四〜六月期計画は電気掃除機などの増加により、前期計画差で〇・二ポイント増加し〇・八％となっている。
B 「冷暖房器具」は、温風ヒーターなどの増加により、前期差で〇・四ポイント増加し二・一％となった。四〜六月期計画は前期計画差で横ばいの一・一％となっている。
C 「映像・音響機器」は、ＣＤプレーヤーなどの増加により、前期差で〇・二ポイント増加し二・三％となった。四〜六月期計画は、前期計画差で横ばいの〇・八％となっている。
D 「情報関連機器」は、前期差で〇・一ポイント減少し一・七％となった。四〜六月期計画は、ワープロ、パソコンなどの増加により、前期計画差で〇・二ポイント増加し〇・九％となっている。
E 「乗物」は、自転車などの増加により、前期差で〇・二ポイント増加し二・八％となった。四〜六月期計画は、前期計画差で〇・一ポイント増加し一・〇％となっている（第３表参照）。
(2) 過去一年間の購入実績（平成九年四月〜十年三月）
九年度一年間の購入状況について、４四半期の実績を累計した結果は、第４表のとおりである。九年度は、プッシュホン、衣類乾燥機、ＶＴＲ、自転車及びピアノなど四十品目中十三品目の購入世帯割合が前年度に比べて増加した。一方、乗用車、ルームエアコンなどでは、購入世帯割合が前年度より減少した（第４表参照）。
(3) 普及状況（所有している世帯数の割合）
十年三月末における主要耐久消費財等の普及率をみると、第５表のとおりである。プッシュホン（九年三月末六二・四％→十年三月末七三・七％、以下同じ）、ファクシミリ（一七・五％→二二・二％）、温水洗浄便座（三〇・三％→三三・九％）、パソコン（二二・一％→二五・二％）及びルームエアコン（七九・三％→八一・九％）などの普及率が前年度に比べて上昇した。
また、電気洗たく機、ルームエアコン及び電気冷蔵庫については、大型化、高性能化を反映して下位品目の普及率が低下し、上位品目の普及率が伸びている（電気洗たく機・全自動六七・三％→七二・四％、ルームエアコン・冷暖房用六〇・二％→六四・九％、電気冷蔵庫・三〇〇ｌ以上六五・五％→六七・三％）（第５表参照）。
(4) 保有状況（百世帯当たりの保有数量）
十年三月末における主要耐久消費財等の百世帯当たりの保有数量をみると、第６表のとおりである。プッシュホン（十年三月末一一三・六台、前年度差三五・〇台増、以下同じ）、ルームエアコン（一九一・七台、一二・四台増）の保有数量が前年度に比べて大幅に増加したほか、ＣＤプレーヤー（八四・二台、八・三台増）、ベッド（一〇七・九台、六・九台増）及びＶＴＲ（一一七・三台、六・五台増）などの保有数量も前年度に比べて増加した。
また、ルームエアコン、電気洗たく機及び電気冷蔵庫については、下位品目の保有数量が減少し、上位品目の保有数量が増加している（ルームエアコン・冷暖房用一三〇・〇台、一四・〇台増、電気洗たく機・全自動七四・八台、五・二台増、電気冷蔵庫・三〇〇ｌ以上七二・七台、二・五台増）（第６表参照）。
＜参 考＞ 新規調査項目
１ 消費者意識指標
十年三月の「レジャー時間」に関する意識は、増える方向に回答した世帯割合が一一・三％（前年同期は一〇・六％、以下同じ）と、減る方向に回答した世帯割合三〇・七％（二六・八％）を大きく下回った。また、「資産価値」に関する意識は、変わらないが約七割を占めている中で、増える方向に回答した世帯割合が一・九％（二・三％）と、減る方向に回答した世帯割合三一・九％（二四・一％）を大きく下回った。
２ 旅行の実績・予定
(1) 国内旅行
十年一〜三月期に国内旅行（日帰り旅行を含む）をした世帯割合は二九・一％で、前年同期の実績（三〇・九％）を下回った。旅行をした世帯当たりの平均人数は二・九人であり、前年（二・九人）と同水準となった。
十年四〜六月期に国内旅行をする予定の世帯割合は二九・五％（前年同期の計画は三一・三％）で、その平均人数は二・八人（二・八人）となっている。
(2) 海外旅行
十年一〜三月期に海外旅行をした世帯割合は五・一％で、前年同期の実績（五・二％）をやや下回った。その平均人数は一・六人であり、前年（一・六人）と同水準となった。
十年四〜六月期に海外旅行をする予定の世帯割合は三・八％（前年同期の計画は四・四％）で、その平均人数は一・八人（一・六人）となっている。
３ サービス等の支出予定
十年四〜六月期のサービス等の支出予定八項目の動きは、以下のとおりである。
(1) 高額ファッション関連支出は、増やす方向に回答した世帯割合が五・〇％（前年同期は五・九％、以下同じ）と、減らす方向に回答した世帯割合一五・六％（一四・七％）を大きく下回っている。
(2) 学習塾等補習教育費は、増やす方向に回答した世帯割合が一一・二％（一二・七％）と、減らす方向に回答した世帯割合三・〇％（二・四％）を大きく上回っている。家族構成などにより支出予定はないと回答した世帯割合が六割強ある。
(3) けいこ事等の月謝類は、増やす方向に回答した世帯割合が六・九％（八・四％）と、減らす方向に回答した世帯割合三・六％（三・二％）を上回っている。
(4) スポーツ活動費は、増やす方向に回答した世帯割合が七・七％（七・七％）と、減らす方向に回答した世帯割合八・二％（六・六％）を下回っている。
(5) コンサート等の入場料は、増やす方向に回答した世帯割合が一〇・三％（一二・〇％）と、減らす方向に回答した世帯割合九・八％（七・九％）を上回っている。
(6) 遊園地等娯楽費は、増やす方向に回答した世帯割合が六・八％（七・二％）と、減らす方向に回答した世帯割合一九・三％（一六・一％）を大きく下回っている。
(7) レストラン等外食費は、増やす方向に回答した世帯割合が六・八％（八・一％）と、減らす方向に回答した世帯割合二九・九％（二四・六％）を大きく下回っている。支出予定はないと回答した世帯割合は一割強である。
(8) 家事代行サービスは、増やす方向に回答した世帯割合が一・〇％（一・六％）と、減らす方向に回答した世帯割合三・五％（三・三％）を大きく下回っている。五世帯中四世帯が支出予定はないと回答しており、他の項目に比べ支出予定比率が低い。
４ 主要耐久消費財の買替え状況
十年一〜三月期に買替えをした世帯について買替え前に使用していたものの平均使用年数をみると、普及率の高い電気冷蔵庫、電気洗たく機などは九〜十一年となっており、その理由については、故障が多い。技術進歩の著しいワープロは平均使用年数が約六年となっており、買替え理由は、他の品目に比べ上位品目への移行が多い。また、「住居の変更」による買替えが多いものとしては、ルームエアコン、電気冷蔵庫があげられる。
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【対象となる帳簿書類】
電子データによって保存することができる帳簿書類は、所得税法や法人税法などの各税法で一定期間保存しなければならないこととされている帳簿や書類のうち、自己（外部委託を含みます。）がコンピュータを使用して作成するものです。コンピュータを使用して作成している帳簿や書類の種類が複数ある場合には、それらの全部を電子データによって保存することも、一部を電子データによって保存することもできます。
保存の対象となる具体的な帳簿や書類は、次のとおりです。
○ 自己がコンピュータを使用して作成する仕訳帳、総勘定元帳、補助元帳などの帳簿
○ 自己がコンピュータを使用して作成する決算関係書類、自己がコンピュータを使用して作成し相手方に交付する請求書の控えなどの書類
なお、次のような帳簿や書類は、電子データ保存の対象とはなりません。
○ 手書きで作成する仕訳帳、総勘定元帳、補助元帳などの帳簿
○ 手書きで作成し相手方に交付する請求書、領収書などの控え
○ 取引の相手方から受け取る請求書、領収書など
【保存の要件】
帳簿書類を電子データによって保存する場合には、入力した記録の訂正等の内容が確認できるシステムを使用することや、電子データを速やかに紙に出力できるようにプリンターを設置することなどの要件を満たしていることが必要となります。
具体的な要件は、次のとおりです。
@ 一度コンピュータに記録したデータを訂正・削除した場合や入力もれとなっていたデータを追加した場合には、その事実や内容を確認できるようなシステムを使用すること。
A 電子データ保存を行う帳簿とその帳簿に関連する帳簿との間の記録の流れを相互に追跡できるようにしておくこと。
B 帳簿や書類の主要な記録項目を検索の条件として、条件を組み合わせて電子データの内容を検索できるようにしておくこと。
C ディスプレイとプリンター等を備え付け、電子データをディスプレイの画面と書面に、速やかに出力できるようにしておくこと。
D 帳簿や書類の作成に使用するコンピュータのシステム設計書等を備え付けておくこと。
【申請等の手続】
帳簿書類を電子データによって保存しようとする場合には、あらかじめ税務署長に対して、所定の申請書に必要書類を添付して提出し、その承認を受けることが必要です。
また、電子データによって保存することの承認を受けた方は、取りやめの届出書を提出して、従来どおりの書面による保存に戻ることもできます。
〔承認申請期限〕
・帳簿…備付けを開始する日（備付開始日）の五か月前の日まで
・書類…保存を開始する日（保存開始日）の五か月前の日まで
（注） 備付け又は保存を開始する日の三か月前の日が平成十一年七月一日以後の場合は、それぞれの開始日の三か月前の日までとなります。
@ 申請期限が五か月前となる例
○ 個人事業者が、平成十一年分の帳簿から電子データ保存をしようとする場合には、申請期限は平成十年七月三十一日（五か月前の日）となります。
○ 十二月決算法人が、平成十一年一月一日開始事業年度分の帳簿から電子データ保存をしようとする場合には、申請期限は平成十年七月三十一日（五か月前の日）となります。
○ 三月決算法人が、平成十一年四月一日開始事業年度分の帳簿から電子データ保存をしようとする場合には、申請期限は平成十年十一月二日（五か月前の日）となります。
A 申請期限が三か月前となる例
○ 十月決算法人が、平成十一年十一月一日開始事業年度分の帳簿から電子データ保存をしようとする場合には、申請期限は平成十一年八月二日（三か月前の日）となります。
※いずれの場合も、申請書の受付は平成十年七月一日からとなります。
【ＣＯＭ保存制度】
コンピュータを使用して作成する帳簿書類については、電子データを出力して作成するマイクロフィルム（ＣＯＭ：コンピュータ・アウトプット・マイクロフィルム）によっても保存することができます。
対象となる帳簿書類や手続等は、電子データ保存の場合とほぼ同様です。
【電子取引に係る取引情報の保存】
所得税や法人税に関して帳簿書類を保存しなければならないこととされている方については、平成十年七月一日以後の電子取引（ＥＤＩ取引（電子データ交換取引）等のことをいいます。）によって授受した取引情報（注文書や見積書などに通常記載される事項をいいます。）を電子データ、ＣＯＭ又は書面により保存しなければなりません。
【分からないときは】
帳簿書類の電子データによる保存制度等について、お分かりにならない点がありましたら、お気軽に最寄りの税務相談室や税務署にお尋ねください。
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