▽　平成九年就業構造基本調査結果の概要……………………総　務　庁

　　　　　　　　　　　　　　　　　▽　毎月勤労統計調査（八月分結果速報）……………………労　働　省

　　　　　　　　　　　　　　　　　▽　税金３６５日　税を知る週間………………………………国　税　庁

総　務　庁

�T　十五歳以上人口の就業状態

１　有業者、無業者

　平成九年十月一日現在の十五歳以上人口（一億六百六十五万三千人）をふだんの就業状態別にみると、有業者は六千七百万三千人、無業者は三千九百六十五万人で、平成四年と比べ、有業者は百二十四万七千人（一・九％）、無業者は二百四十六万八千人（六・六％）増加した。
　男女別にみると、有業者は男子が三千九百五十万八千人、女子が二千七百四十九万五千人で、平成四年と比べそれぞれ七十三万二千人（一・九％）、五十一万五千人（一・九％）増加している。また、無業者は男子が一千二百二十三万八千人、女子が二千七百四十一万二千人で、平成四年と比べそれぞれ百一万五千人（九・〇％）、百四十五万三千人（五・六％）増加している（第１表参照）。

＜有業率は男女とも低下＞
　十五歳以上人口に占める有業者の割合（有業率）は六二・八％で、平成四年と比べ一・一ポイント低下した。
　男女別にみると、男子は七六・三％、女子は五〇・一％で、平成四年と比べそれぞれ一・三ポイント、〇・九ポイント低下している（第１表参照）。

＜男子は二十歳代及び六十歳代前半、女子は二十歳代前半で有業率が大きく低下＞
　有業率を年齢階級別にみると、男子は三十歳代前半から五十歳代前半まで各年齢層とも九五％以上と高く、若年層及び高齢層では低くなっており、いわゆる台形型を示している。また、女子では三十歳代前半を底（五四・四％）とする、いわゆるＭ字型を示している。
　平成四年と比べると、男子はすべての年齢層で低下しており、特に「二十〜二十四歳」が一・八ポイント、「二十五〜二十九歳」が二・三ポイント、「六十〜六十四歳」が二・五ポイントと大きく低下している。また、女子は「二十五〜二十九歳」が二・二ポイント、「五十五〜五十九歳」が二・九ポイントと大きく上昇しているのに対し、「二十〜二十四歳」が二・四ポイントと大きく低下している（第１図、第２表参照）。

２　雇用者

　有業者のうち、雇用者は五千四百九十九万七千人、有業者に占める割合は八二・一％で、平成四年と比べ二百四十二万二千人増加、二・一ポイント上昇となっている。
　男女別にみると、男子が三千三百十三万人（有業者の八三・九％）、女子が二千百八十六万七千人（同七九・五％）で、平成四年と比べそれぞれ百八万四千人増加（一・三ポイント上昇）、百三十三万八千人増加（三・四ポイント上昇）となっている（第３表参照）。

＜五年間でほぼ倍増した女子の「人材派遣企業の派遣社員」＞
　雇用者を雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」が三千八百五十四万二千人（雇用者の七〇・一％）、「パート」が六百九十九万八千人（同一二・七％）、「アルバイト」が三百三十四万四千人（同六・一％）、「嘱託など」が九十六万六千人（同一・八％）、「人材派遣企業の派遣社員」が二十五万七千人（同〇・五％）などとなっている。
　平成四年と比べると、男女とも「パート」（男子十万八千人増、女子九十二万三千人増）及び「アルバイト」（男子三十六万九千人増、女子四十六万人増）が大きく増加している。また、女子は「正規の職員・従業員」が二十万七千人減少する一方、「嘱託など」が六万人、「人材派遣企業の派遣社員」が九万人増加している。特に、女子の「人材派遣企業の派遣社員」は二十万四千人となり、平成四年の十一万四千人と比較すると、ほぼ倍増している。
　雇用形態別構成比をみると、男子では「正規の職員・従業員」が八〇・九％を占めるのに対し、女子では「正規の職員・従業員」は五三・八％にすぎず、「パート」が三〇・〇％となっている。
　平成四年と比べると、男女とも「正規の職員・従業員」の割合が低下し、「パート」及び「アルバイト」が上昇している。この「正規の職員・従業員」からそれ以外の雇用形態へのシフトは、特に女子で顕著にみられる（第３表参照）。

�U　就業異動の状況

１　就業異動の状況

　一年前と比べた就業状態の変化（就業異動）の状況をみると、有業者六千七百万三千人のうち、一年前も同じ仕事をしていた「継続就業者」は五千九百四十七万九千人、一年前は別の仕事をしていた「転職者」は二百九十一万一千人、一年前は無業であった「新規就業者」は四百四十八万人となっている。また、無業者三千九百六十五万人のうち、一年前は有業であった「離職者」は三百三十七万九千人、一年前も無業であった「継続非就業者」は三千六百五万五千人となっている（第４表参照）。

＜平成四年に比べ三割増加した離職者数＞
　平成四年と比べると、「継続就業者」、「新規就業者」はそれぞれ六十七万一千人（一・一％）、六十三万人（一六・四％）の増加、「転職者」は七万五千人（二・五％）減少している。また、「離職者」、「継続非就業者」はそれぞれ七十五万九千人（二九・〇％）、百七十万五千人（五・〇％）増加しており、特に「離職者」は約三割の顕著な増加となっている。
　なお、一年前の有業者に対する転職者の割合（転職率）と離職者の割合（離職率）をみると、転職率は四・四％で、平成四年に比べ〇・二ポイント低下し、離職率は五・一％で、平成四年に比べ一・〇ポイント上昇している（第４表、第２図参照）。

２　転職者、離職者

　過去一年間に何らかの理由で仕事を辞めたことのある者（転職者と離職者の合計。以下「前職を辞めた者」という。）は六百二十九万人で、平成四年と比べ六十八万四千人（一二・二％）増加した。
　これを男女別にみると、前職を辞めた者は、男子二百七十六万六千人、女子三百五十二万四千人で、平成四年と比べ男子は三十四万五千人（一四・三％）増加、女子は三十三万九千人（一〇・六％）増加した（第５表参照）。

＜「人員整理・会社解散・倒産のため」辞めた者の再就職率の低下幅が最大＞
　前職を辞めた者の再就職率（前職を辞めた者全体に占める転職者の割合）は四六・三％で、平成四年の五三・三％に比べ七・〇ポイント低下し、五割を下回った（第５表参照）。
　前職を辞めた理由別に再就職率をみると、「収入が少なかったから」辞めた者の再就職率が七六・九％と最も高く、次いで「一時的・不安定な仕事だったから」及び「労働条件が悪かったから」（ともに六四・〇％）、「自分に向かない仕事だったから」（六一・五％）、「人員整理・会社解散・倒産のため」（四九・三％）などとなっている。
　平成四年と比べると、特に、「人員整理・会社解散・倒産のため」に辞めた者（再就職率四九・三％）が九・六ポイントと最も大きく低下しており、次いで「労働条件が悪かったから」（六四・〇％）が八・七ポイント低下、「定年などのため」（二二・〇％）が八・四ポイント低下している（第３図参照）。

�V　就業希望の状況

１　有業者の就業希望

＜初めて一割を超えた転職希望者の割合＞
　有業者の就業希望の状況をみると、有業者六千七百万三千人のうち、今の仕事を続けたい「継続就業希望者」は五千四百三十二万九千人、今の仕事の他に別の仕事もしたい「追加就業希望者」は三百二十五万人、他の仕事に変わりたい「転職希望者」は七百十四万六千人、仕事を辞めたい「就業休止希望者」は二百二十七万八千人となっている（第６表参照）。
　これを有業者に占める割合でみると、継続就業希望者の割合（継続就業希望率）は八一・一％、追加就業希望者の割合（追加就業希望率）は四・九％、転職希望者の割合（転職希望率）は一〇・七％、就業休止希望者の割合（就業休止希望率）は三・四％となっている。平成四年と比べ継続就業希望率は一・八ポイント低下しているのに対し、追加就業希望率、転職希望率、就業休止希望率はそれぞれ〇・五ポイント、一・二ポイント、〇・二ポイント上昇しており、特に転職希望率は初めて一割を超える水準となった（第６表、第４図参照）。
　年齢階級別に就業希望の状況をみると、転職希望率は若年層で高くなっており、「十五〜二十四歳」では、有業者の五人に一人以上が転職を希望している。また、継続就業希望率は若年層では比較的低いが、男子は三十五歳以上、女子では四十歳以上の八割以上が継続就業を希望している（第６表参照）。

＜「収入が少ないから」が最も多い転職希望理由＞
　男女別、転職希望理由別に転職希望者をみると、男女ともに「収入が少ないから」（男子九十五万二千人、女子七十六万三千人）が最も多く、次いで男子は「時間的・肉体的に負担が大きいから」、「将来性がないから」、女子は「時間的・肉体的に負担が大きいから」、「一時的についた仕事だから」などとなっている。
　これを平成四年と比べると、最も増えているのは男女とも「収入が少ないから」で、男子が十七万人、女子が十一万三千人の増加となっている。次いで男子は「将来性がないから」（十六万五千人）、「一時的についた仕事だから」（七万七千人）、女子は「将来性がないから」（五万五千人）、「知識や技能を生かしたいから」（五万人）などとなっている（第５図参照）。

２　無業者の就業希望

(1)　就業希望者
＜男子の就業希望率が大幅に上昇＞
　十五歳以上人口のうち、無業者は三千九百六十五万人で、十五歳以上人口の三七・二％を占めている。
　男女別にみると、男子一千二百二十三万八千人、女子二千七百四十一万二千人で、十五歳以上人口に占める割合は、それぞれ二三・七％、四九・九％となっている。このうち就業希望者は一千百三十三万三千人（男子三百三十五万一千人、女子七百九十八万二千人）で、無業者に占める割合（就業希望率）は二八・六％（男子二七・四％、女子二九・一％）となっている。
　平成四年と比べると、就業希望率は男子で六・一ポイント上昇と大幅に上昇し、女子も一・六ポイント上昇している（第７表参照）。

＜男女ともに上昇した求職率＞
　就業希望者のうち求職者は五百二十七万一千人で、無業者に占める割合（求職率）は一三・三％となっている。
　男女別にみると、求職者は、男子百九十七万七千人、女子三百二十九万四千人、求職率は、それぞれ一六・二％、一二・〇％となっている。
　平成四年と比べると、求職者数は男子が七十二万五千人（五七・九％）増加、女子が七十一万四千人（二七・七％）増加となり、特に男子では五割を超える大幅な増加となっている。また、求職率も男子五・〇ポイント、女子二・一ポイントの上昇となっている（第７表参照）。

＜求職期間三か月未満の者が減少、一年以上の者が増加＞
　求職者について、求職期間別の構成比をみると、一年以上は二四・五％、三か月未満は三八・四％となっている。
　平成四年と比べると、一年以上は五・七ポイント上昇、三か月未満は六・〇ポイント低下と、一年以上の長期求職者の割合が増加し、求職者の約四分の一を占めている（第６図参照）。

(2)　就業可能求職者
＜男子の就業可能求職者は七割を超える大幅な増加＞
　就業可能求職者（無業者のうち就業を希望し実際に求職活動を行っている者で、仕事があればすぐつくつもりの者）は三百十六万二千人で、就業可能求職率（無業者に占める就業可能求職者の割合）は八・〇％となっている。
　これを男女別にみると、男子はそれぞれ百三十一万一千人、一〇・七％、女子は百八十五万人、六・七％となっている。
　平成四年と比べると、就業可能求職者は男子が五十六万四千人（七五・五％）増加、女子が五十五万四千人（四二・七％）増加となり、特に男子では七割を超える大幅な増加となっている。また、就業可能求職率も男子四・〇ポイント、女子一・七ポイントの増加となっている（第８表参照）。

＜「収入を得たいから」が男女とも高い就業希望理由＞
　就業可能求職者について就業希望理由別構成比をみると、男女とも「収入を得たいから」（男子五十七万一千人、四三・六％、女子百十四万四千人、六一・八％）が最も高く、次いで男子は「失業しているから」、「健康を維持したいから」、女子は「失業しているから」、「知識や技能を生かしたいから」となっている（第７図参照）。

�W　世帯の就業状態

　全国の世帯数四千六百二十五万世帯を世帯主の就業状態別にみると、世帯主が有業の世帯は三千五百十万三千世帯、世帯主が無業の世帯は一千百十四万七千世帯となっており、全世帯に占める世帯主が有業の世帯の割合は七五・九％となっている。
　平成四年と比べると、世帯主が有業の世帯は百八十九万八千世帯（五・七％）増加したが、世帯主が無業の世帯も二百三十一万世帯（二六・一％）増加しており、世帯主が有業の世帯の割合は三・一ポイント低下している（第９表参照）。

１　世帯の所得

＜五年間で約二倍に増加した「雇用保険が主な世帯」＞
　世帯の収入の種類別に世帯数をみると、「賃金・給料が主な世帯」が三千六十九万五千世帯（全世帯の六六・四％）と最も多く、次いで「恩給・年金が主な世帯」が七百二十六万七千世帯（同一五・七％）となっている。
　平成四年と比べると、「雇用保険が主な世帯」（九七・七％増）、「恩給・年金が主な世帯」（三〇・一％増）などで増加率が高くなっている。特に、「雇用保険が主な世帯」は十七万二千世帯となり、平成四年（八万七千世帯）に比べて約二倍となっている。
　また、世帯主が無業の世帯についてみると、最も多いのは「恩給・年金が主な世帯」の六百二十二万六千世帯で、世帯主が無業の世帯の過半数（五五・九％）を占めている。次いで「賃金・給料が主な世帯」が百六十八万世帯（同一五・一％）、「仕送りが主な世帯」が百四十九万九千世帯（同一三・四％）、「家賃・地代が主な世帯」が二十一万七千世帯（同一・九％）、「雇用保険が主な世帯」が十六万八千世帯（同一・五％）などとなっている（第１０表、第１１表参照）。

２　妻の就業状態

　「夫婦のみの世帯」（八百八十六万八千世帯）、「夫婦と親から成る世帯」（百万四千世帯）、「夫婦と子供から成る世帯」（一千四百六十一万三千世帯）、「夫婦、子供と親から成る世帯」（三百七十五万二千世帯）の合計二千八百二十三万七千世帯のうち、夫妻とも有業の世帯（共働き世帯）は一千四百八万一千世帯で約半数（四九・九％）を占めており、夫が有業で妻が無業の世帯は一千二十一万世帯（三六・二％）、妻が有業で夫が無業の世帯は八十四万三千世帯（三・〇％）、夫妻とも無業の世帯は三百十万三千世帯（一一・〇％）となっている。
　また、夫が有業の世帯は二千四百二十九万一千世帯（八六・〇％）、妻が有業の世帯は一千四百九十二万四千世帯（五二・九％）となっている（第１２表参照）。

＜小さな子供がいる世帯で低い妻の有業率＞
　「夫婦と子供から成る世帯」と「夫婦、子供と親から成る世帯」（合計一千八百三十六万五千世帯）について、末子の年齢別に妻の「有業率」をみると、末子の年齢が「〇歳」の世帯で二三・三％と最も低い。末子の年齢が高くなるにしたがい妻の有業率も順次高くなり、「十二歳」から「十七歳」の世帯では有業率は七割を上回っている（第８図参照）。


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労　働　省

◇賃金の動き

　八月の規模五人以上事業所の調査産業計の常用労働者一人平均月間現金給与総額は三十一万六千七百六十六円、前年同月比は三・八％減であった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は二十八万五千九百十四円、前年同月比〇・四％減であった。これを所定内給与と所定外給与とに分けてみると、所定内給与は二十六万八千七百四十四円、前年同月比〇・三％増で、所定外給与は一万七千百七十円、前年同月比は八・四％減となっている。
　また、特別に支払われた給与は三万八百五十二円、前年同月比二七・一％減となっている。
　実質賃金は、前年同月比三・四％減であった。
　産業別にきまって支給する給与の動きを前年同月比によってみると、伸びの高い順に鉱業二・八％増、運輸・通信業〇・九％増、電気・ガス・熱供給・水道業〇・一％増、サービス業〇・〇％、製造業〇・二％減、建設業〇・八％減、卸売・小売業、飲食店一・〇％減、金融・保険業一・二％減、不動産業六・三％減であった。

◇労働時間の動き

　八月の規模五人以上事業所の調査産業計の常用労働者一人平均月間総実労働時間は一四九・七時間、前年同月比〇・〇％と前年と同水準であった。
　総実労働時間のうち、所定内労働時間は一四〇・七時間、前年同月比〇・五％増、所定外労働時間は九・〇時間、前年同月比八・一％減、季節調整値は前月比〇・四％増であった。
　製造業の所定外労働時間は一一・一時間で、前年同月比は一六・五％減、季節調整値は前月比一・二％増であった。

◇雇用の動き

　八月の規模五人以上事業所の調査産業計の雇用の動きを前年同月比によってみると、常用労働者全体で〇・二％減、常用労働者のうち一般労働者では〇・六％減、パートタイム労働者では二・四％増であった。常用労働者全体の季節調整値は前月比〇・一％減であった。
　常用労働者全体の雇用の動きを産業別に前年同月比によってみると、サービス業一・七％増、建設業〇・八％増と、これらの産業は前年を上回っているが、電気・ガス・熱供給・水道業は〇・〇％と前年と同水準であり、運輸・通信業〇・三％減、不動産業〇・四％減、卸売・小売業、飲食店〇・七％減、製造業一・六％減、鉱業二・七％減、金融・保険業三・三％減と、前年同月を下回った。
　主な産業の雇用の動きを一般労働者・パートタイム労働者別に前年同月比によってみると、製造業では一般労働者一・八％減、パートタイム労働者〇・九％減、卸売・小売業、飲食店では一般労働者二・一％減、パートタイム労働者二・八％増、サービス業では一般労働者一・一％増、パートタイム労働者五・一％増となっている。

国　税　庁

◇租税教室などを開催

　国税庁では、このように私たちの生活に欠かせない税についてより深く知っていただくため、毎年十一月十一日から十七日までの期間を「税を知る週間」と定め、全国統一キャンペーンを実施しています。今年も「この社会　あなたの税がいきている」をスローガンに、「暮らしを支える税」を週間テーマとして、租税教室や税に関する懇談会の開催などの広報活動を行います。
　ぜひこの機会に、税について考えてみてはいかがでしょうか。

◇国の歳入と歳出

　平成十年度の一般会計予算を見てみると、歳入額は当初予算で七十七兆六千六百九十二億円となっており、なかでも「租税・印紙収入」が約七五％を占め、所得税、法人税、消費税などの租税によって国家財政が支えられていることがわかります。
　一方、平成十年度の一般会計当初予算の歳出の特色は、巨額な公債残高や厳しい税収動向などの財政事情から、歳出の洗い直しに積極的に取り組む一方、経費の徹底した節減合理化に努めている点にあります。そのため、真に必要な財政需要に対して重点的・効率的な予算の配分を行っています。
　この一般会計歳出から国債費、地方交付税交付金を除いたものを「一般歳出」といいます。そのなかで大きなウエートを占めているのは、生活や医療、年金などのための社会保障費、道路や住宅などの整備のための公共事業費、教育や科学技術の振興のための文教および科学振興費で、一般歳出の三分の二以上を占めています。

◇重要性を増す税の役割

　今後ますます進展する高齢社会に対応し、必要な公的サービスを賄うための財源として、税が果たす役割は一層重要になってきます。現在、税制調査会を中心に、どのような税体系・各税の仕組みを構築していくべきか検討が進められています。私たちもまた、税と社会保険料の関係も含め、社会を支えるコストをどのように負担していくべきなのか、真剣に考えていかなければなりません。

　規制の設定又は改廃に係る意見照会手続（仮称）案についての意見募集