▽ 平成十年度学校基本調査……………………………………文 部 省
▽ 消費者物価指数の動向（東京都区部九月中旬速報値）…総 務 庁
▽ 八月分家計収支………………………………………………総 務 庁
平成10年度
学 校 基 本 調 査
T 学校調査
◇小学校（第１表参照）
学校数は二万四千二百九十五校（国立七十三校、公立二万四千五十一校、私立百七十一校）で、前年度より八十一校減少した。
学級数は二十七万八千二百二十九学級で、前年度より四千七百四十五学級減少した。
児童数は七百六十六万三千五百三十一人で、前年度より十九万二千人減少し、過去最低となっている。また、第一学年の児童数（小学校入学者）は百二十一万七千五十九人で、前年度より四千人増加した。
本務教員数は四十一万五千六百六十一人で、前年度より五千人減少した。また、男女別の内訳は、男子教員が十五万六千九百七十一人（三七・八％）、女子教員が二十五万八千六百九十人（六二・二％）で、女子教員の占める比率は前年度より〇・二ポイント上昇し、過去最高となっている。
本務教員一人当たり児童数は一八・四人で、前年度より〇・三人減少した。
◇中学校（第２表参照）
学校数は一万一千二百三十六校（国立七十八校、公立一万四百九十七校、私立六百六十一校）で、前年度より二十一校減少した。
学級数は十三万二千六百五十七学級で、前年度より二千三百六学級減少した。
生徒数は四百三十八万六百五人で、前年度より十万一千人減少し、過去最低となっている。
本務教員数は二十六万六千七百三十人で、前年度より三千人減少した。また、男女別の内訳は、男子教員が十五万八千七百六十五人（五九・五％）、女子教員が十万七千九百六十五人（四〇・五％）で、女子教員の占める比率は前年度より〇・三ポイント上昇し、過去最高となっている。
本務教員一人当たり生徒数は一六・四人で、前年度より〇・二人減少した。
◇長期欠席児童生徒数（第３表参照）
平成九年度間に三十日以上欠席した児童生徒数は、小学校では八万一千百六十三人で、前年度間に比べ三千人、中学校では十四万二千百五十四人で、前年度間に比べ一万二千人それぞれ増加した。このうち「学校ぎらい」を理由とする者は、小学校では二万七百五十四人で、前年度間に比べ一千人、中学校では八万四千六百六十人で、前年度間に比べ一万人それぞれ増加した。
◇高等学校（第４表参照）
@ 全日制課程・定時制課程
学校数は五千四百九十三校（全日制課程四千六百一校、定時制課程百八十校、全日制・定時制課程を併せ持つ併置校七百十二校）で、前年度とほぼ同数である。
設置者別の内訳は、国立十七校、公立四千百六十校、私立一千三百十六校で、国・公・私立それぞれ前年度とほぼ同数である。
生徒数は四百二十五万八千六百三十七人（全日制課程四百十五万六千四百四十七人、定時制課程十万二千百九十人）で、前年度より十一万三千人減少した。
設置者別の内訳は国立九千七百十八人、公立二百九十七万七千二百八十九人、私立百二十七万一千六百三十人で、前年度より公立は七万三千人、私立四万人、国立は若干それぞれ減少した。生徒数のうち、本科の生徒数は四百二十五万五百十六人で、前年度より十一万三千人減少した。
本科の入学者数は百四十四万六千百五人で、前年度とほぼ同数である。
本務教員数は二十七万三千三百四人で、前年度より三千人減少した。また、男女別の内訳は、男子教員が二十万五千六百七十六人（七五・三％）、女子教員が六万七千六百二十八人（二四・七％）で、女子教員の占める比率は前年度より〇・四ポイント上昇し、過去最高となっている。
本務教員一人当たり生徒数は一五・六人で、前年度より〇・二人減少した。
A 通信制課程
学校数は百校（独立校十九校、併置校八十一校）で、前年度より二校増加した。設置者別の内訳は、公立六十九校、私立三十一校である。学校数のうち修業年限三年の課程を置く学校は六十六校である。また、修業年限三年の単位制による課程を置く学校は三十三校である。高等学校の通信教育について協力する高等学校（協力校）は三百七十三校で、前年度より三十三校増加した。
生徒数は十六万一千五百四十二人で、前年度より五千人増加した。生徒数のうち単位制による課程の生徒数は三万四千八百五十四人である。
教員数は六千二百四十九人（本務者二千百六十三人、兼務者四千八十六人）で、前年度より若干減少した。
◇盲・聾・養護学校（第５表参照）
学校数は盲学校七十一校、聾学校百七校、養護学校八百五校で、前年度より、養護学校は五校増加し、盲学校、聾学校は前年度と同数である。
在学者数は盲学校四千百九十九人、聾学校六千八百二十六人、養護学校七万六千四百十九人で、養護学校は前年度より一千人増加しているが、盲学校、聾学校はともに前年度より若干減少している。
本務教員数は盲学校三千四百八十一人、聾学校四千八百六十五人、養護学校四万六千九百十四人で、前年度より養護学校は一千人増加し、盲学校、聾学校はほぼ同数である。
◇幼稚園（第６表参照）
園数は一万四千六百三園（国立四十九園、公立六千三十園、私立八千五百二十四園）で、前年度より八十七園減少した。
在園者数は百七十八万六千百三十三人で、前年度より三千人減少した。年齢別にみると、三歳児は三十七万一千三百十三人、四歳児は六十七万三千九十人、五歳児は七十四万一千七百三十人で、前年度に比べ三歳児は二万一千人増加し、四歳児は九千人、五歳児は一万五千人減少した。
設置者別の内訳は、国立六千八百二十三人、公立三十五万九千八百五十四人、私立百四十一万九千四百五十六人で、前年度より、公立一千人、私立三千人それぞれ減少し、国立はほぼ同数である。
本年度小学校第一学年児童数に対する本年三月の幼稚園修了者の比率（いわゆる就園率）は六二・二％で、前年度より〇・三ポイント低下した。
本務教員数は十万四千七百二人で、前年度より若干増加した。
本務教員一人当たり園児数は一七・一人で、前年度より〇・一人減少した。
◇大 学（第７表、第８表参照）
学校数は六百四校で、前年度より十八校増加した。設置者別の内訳は、国立九十九校、公立六十一校、私立四百四十四校で、前年度より国立一校、公立四校、私立十三校それぞれ増加した。
学生数は二百六十六万七千二百九十八人で、前年度より三万四千人増加し、過去最高となっている。
設置者別の内訳は、国立六十一万六千五百八十八人、公立九万五千九百七十六人、私立百九十五万四千七百三十四人で、前年度より国立二千人、公立四千人、私立二万七千人それぞれ増加した。
また、男女別の内訳は、男子百七十三万六千四百三十七人、女子九十三万八百六十一人で、前年度より男子二千人、女子三万一千人それぞれ増加した。女子学生の占める比率は三四・九％で、前年度より〇・八ポイント上昇し、過去最高となっている。
学部学生の関係学科別構成比をみると、「社会科学」（四〇・〇％）が最も高く、次いで「工学」（一九・四％）、「人文科学」（一六・六％）等となっている。
大学院学生の専攻分野別構成比をみると、修士課程では「工学」（四二・一％）が、博士課程では「医・歯学」（三〇・〇％）がそれぞれ最も高くなっている。
学部の入学者数は五十九万七百四十五人で、前年度より四千人増加した。出身高等学校と同一県内の大学へ入学した者の比率（自県内入学率）は三七・一％で、前年度より〇・八ポイント上昇した。また、大学院の入学者数は修士課程六万二百四十一人、博士課程一万五千四百九十一人となっている。
本務教員数は十四万四千三百八人で、前年度より三千人増加した。
◇短期大学（第７表、第８表参照）
学校数は五百八十八校で、前年度より七校減少した。設置者別の内訳は、国立二十五校、公立六十校、私立五百三校で、前年度より国立四校、公立二校、私立一校それぞれ減少した。
学生数は四十一万六千八百二十七人で、前年度より三万人減少した。
設置者別の内訳は、国立九千六百四十八人、公立二万三千二百五十四人、私立三十八万三千九百二十五人で、前年度より国立一千人、公立一千人、私立二万八千人それぞれ減少した。
また、男女別の内訳は、男子四万一千四百五十三人、女子三十七万五千三百七十四人で、前年度より男子二千人、女子二万八千人それぞれ減少した。女子学生の占める比率は九〇・一％で、前年度より〇・一ポイント低下した。
本科学生の関係学科別構成比をみると、「人文」（二四・二％）が最も高く、次いで「家政」（二三・七％）等となっている。
本科の入学者数は十九万一千四百三十一人で、前年度より一万六千人減少した。出身高等学校と同一県内の短期大学へ入学した者の比率（自県内入学率）は五八・〇％で、前年度より〇・二ポイント上昇した。
本務教員数は一万九千四十二人で、前年度より一千人減少した。
◇大学・短期大学の通信教育（第７表参照）
通信による教育を行う大学は十七校、短期大学は十校で、前年度より大学は一校増加し、短期大学は同数である。
学生数は大学が二十一万七千九百六十九人、短期大学は三万四千九百七十二人で、前年度より大学四千人、短期大学四千人それぞれ減少した。正規の課程の学生数は、大学が十六万八千八百八十九人、短期大学は三万三千七百十八人で、前年度より大学六千人、短期大学四千人それぞれ減少した。
正規の課程の学生の関係学科別構成比をみると、大学では「社会科学」（四四・三％）、「人文科学」（一九・二％）、短期大学では「社会」（四六・〇％）、「教育」（三五・三％）がそれぞれ高くなっている。
正規の課程の入学者数は大学が一万二千七百二十一人、短期大学が八千五百六十三人で、前年度より大学は二千人、短期大学は一千人それぞれ減少した。
本務教員数は大学百二十人、短期大学四十八人である。
◇大学・短期大学への入学状況、進学率（第９表参照）
大学（学部）・短期大学（本科）への入学者数は七十八万二千百七十六人で、前年度より一万二千人減少した。
大学・短期大学への進学率（三年前の中学校卒業者に対する入学者の比率）は四八・二％で、前年度より〇・九ポイント上昇し、過去最高となっている。また、男女別の進学率は男子四七・一％、女子四九・四％（男女差二・三ポイント）である。
高等学校卒業者（過年度卒業者を含む。）のうち大学・短期大学への入学志願者数は九十九万二千七百三十六人で、前年度より五万四千人減少した。平成九年三月高等学校卒業者（新規高卒者）のうち大学・短期大学への入学志願者数は七十九万二千五百七十九人で、新規高卒者に占める比率（志願率）は五五・〇％である。なお、不合格者数は二十二万一千百二十七人で、前年度より四万一千人減少した。
◇高等専門学校（第７表参照）
学校数は六十二校（国立五十四校、公立五校、私立三校）で、前年度と同数である。
学生数は五万六千二百十四人で、前年度より若干減少した。
設置者別の内訳は、国立四万九千三百二十六人、公立四千四百九十七人、私立二千三百九十一人である。また、設置者別の比率は、国立八七・七％、公立八・〇％、私立四・三％となっている。
また、男女別の内訳は、男子四万五千六百三人、女子一万六百十一人で、前年度より男子は若干減少し、女子は若干増加した。女子学生の占める比率は一八・九％で、前年度より〇・二ポイント上昇した。入学者数は一万一千三百六人で前年度とほぼ同数である。
本務教員数は四千四百八人で、前年度とほぼ同数である。
◇専修学校（第１０表参照）
学校数は三千五百七十三校で、前年度より二十七校増加した。設置者別の内訳は、国立百四十四校、公立二百二十校、私立三千二百九校で、前年度より国立は三校減少し、公立は同数、私立は三十校増加した。
生徒数は七十六万九百七十二人で、前年度より二万八千人減少した。設置者別の内訳は、国立一万七千三百二十二人、公立三万五千二百二十九人、私立七十万八千四百二十一人で、私立は全体の九三・一％を占めている。
また、男女別の内訳は、男子は三十六万三千三百七人、女子は三十九万七千六百六十五人で、前年度より男子一万五千人、女子一万三千人それぞれ減少した。女子学生の占める比率は五二・三％で、前年度より〇・二ポイント上昇した。
課程別の内訳は、高等課程七万六千三百六十七人、専門課程六十三万四千三百二人、一般課程五万三百三人で、前年度より高等課程八千人、専門課程一万八千人、一般課程三千人それぞれ減少した。
分野別にみると、「医療関係」が十九万七千六十五人で全生徒数の二五・九％を占め最も多く、次いで「工業関係」十五万六千八十九人（二〇・五％）、「文化・教養関係」十四万三千九百七十八人（一八・九％）等となっている。
前年度より増加している分野は、「医療関係」（二千人増）、「農業関係」（若干増）で、逆に減少している分野は、「商業実務関係」（一万四千人減）、「工業関係」（一万人減）、「衛生関係」（四千人減）等となっている。
本年四月一日から五月一日までの間に専修学校へ入学した者は三十九万七千八百五十八人で、前年度より一万八千人減少した。
専門課程への入学者（三十一万五千四百八十三人）のうち、本年三月に高等学校を卒業した者は二十二万五千六百三十九人（専門課程入学者のうち七一・五％）であり、本年三月に高等学校を卒業した者（百四十四万一千六十一人）に占める比率は一五・七％で、前年度より〇・四ポイント低下した。
◇各種学校
学校数は二千四百八十二校で、前年度より百十九校減少した。設置者別の内訳は、国立二校、公立四十七校、私立二千四百三十三校で、前年度より国立は同数、公立四校、私立百十五校それぞれ減少した。
生徒数は二十五万三千九百四十人で、前年度より二万六千人減少した。また、男女別の内訳は、男子は十二万四千四百六十二人、女子は十二万九千四百七十八人で、前年度より男子一万三千人、女子一万三千人それぞれ減少した。女子学生の占める比率は五一・〇％で、前年度より〇・一ポイント上昇した。
分野別にみると、「その他」が十六万一千七百十五人で全生徒数の六三・七％を占めて最も多く、次いで「商業実務関係」二万八千八百七十人（一一・四％）、「文化・教養関係」二万五千百十一人（九・九％）、「医療関係」二万三百六十人（八・〇％）等となっている。
また、「その他」のうちでは自動車操縦（七万一千三百二十人で全生徒数の二八・一％）と予備校（五万八千百八十五人で全生徒数の二二・九％）が大半を占めている。
U 卒業後の状況調査
◇進路別中学校卒業者（第１１表参照）
＜概 要＞
平成十年三月の中学校卒業者は百五十一万一千八百四十七人で、前年より一千人増加した。
卒業者を進路別にみると、「高等学校等進学者」（高等学校の本科・別科、盲・聾・養護学校高等部の本科・別科及び高等専門学校へ進学した者をいう。また、進学して同時に就職した者も含む。以下同じ。）は百四十六万四千百二十人（九六・八％）、「専修学校（高等課程）進学者」は六千七人（〇・四％）、「専修学校（一般課程）等入学者」（専修学校（一般課程）、各種学校及び公共職業訓練施設等へ入学した者をいう。また、これらの施設等へ入学して同時に就職した者も含む。以下同じ。）は六千九百三十三人（〇・五％）、「就職者」（前記の高等学校等進学者、専修学校（高等課程）進学者及び専修学校（一般課程）等入学者に含まれる者を除く。以下同じ。）は一万六千九百六十二人（一・一％）、「無業者」及び「死亡・不詳の者」は一万七千八百二十五人（一・二％）となっている。
＜進学状況＞
卒業者のうち高等学校等へ進学した者は百四十六万四千百二十人で、前年より二千人増加した。高等学校等進学率（卒業者のうち高等学校等進学者の占める比率）は九六・八％で、前年と同率である。高等学校等進学率を男女別にみると、男子は九六・〇％、女子は九七・八％で、前年より男子〇・一ポイント、女子〇・一ポイント上昇した。また、専修学校（高等課程）へ進学した者は六千七人で、前年より一千人減少した。
＜就職状況＞
就職者一万六千九百六十二人に、高等学校等進学者、専修学校（高等課程）進学者及び専修学校（一般課程）等入学者のうち就職している者を加えた就職者総数は、一万九千九百八十四人で、前年より二千人減少した。就職率（卒業者のうち就職者総数の占める比率）は一・三％で、前年より〇・一ポイント低下した。
就職者総数のうち、県外（出身中学校が所在する県以外の県）へ就職した者は二千三百七人で、就職者総数の一一・五％を占めており、前年より〇・七ポイント低下した。
◇進路別高等学校卒業者（第１２表参照）
＜概 要＞
平成十年三月の高等学校卒業者は百四十四万一千六十一人で、前年より六万三千人減少した。
卒業者を進路別にみると、「大学等進学者」（大学の学部・通信教育部・別科、短期大学の本科・通信教育部・別科及び高等学校専攻科、並びに盲・聾・養護学校高等部の専攻科に進学した者をいう。また、進学して同時に就職した者も含む。以下同じ。）は六十一万一千八百四十九人（四二・五％）、「専修学校（専門課程）進学者」は二十三万六千五百三十三人（一六・四％）、「専修学校（一般課程）等入学者」（専修学校（一般課程、高等課程）、各種学校及び公共職業訓練施設等に入学した者をいう。また、これらの施設等へ入学して同時に就職した者も含む。以下同じ。）は十五万八千四百五十八人（一一・〇％）、「就職者」（前記の大学等進学者、専修学校（専門課程）進学者及び専修学校（一般課程）等入学者に含まれる者を除く。以下同じ。）は三十二万四十二人（二二・二％）、「無業者」及び「死亡・不詳の者」は十一万四千百七十九人（七・九％）となっている。
＜進学状況＞
卒業者のうち大学等へ進学した者は六十一万一千八百四十九人で、前年より若干増加した。大学等進学率（卒業者のうち大学等進学者の占める比率）は四二・五％で、前年より一・八ポイント上昇した。
また、大学等進学率を男女別にみると、男子は三七・二％で前年より二・七ポイント上昇し、女子は四七・六％で前年より〇・八ポイント上昇しており、男女差は前年の一二・三ポイントから一〇・四ポイントに縮小した。
また、専修学校（専門課程）へ進学した者は二十三万六千五百三十三人で、前年より一万六千人減少した。
＜就職状況＞
就職者三十二万四十二人に、大学等進学者、専修学校（専門課程）進学者及び専修学校（一般課程）等入学者のうち就職している者を加えた就職者総数は、三十二万七千六百三十一人で、前年より二万五千人減少した。就職率（卒業者のうち就職者総数の占める比率）は二二・七％で、前年より〇・八ポイント低下し、過去最低となっている。
就職先を産業別にみると、「製造業」が十二万五千三十八人（就職者総数の三八・二％）と最も多く、次いで「サービス業」六万八千二百九十九人（二〇・八％）、「卸売・小売業、飲食店」六万二千三十五人（一八・九％）等となっている。
また、職業別にみると、「技能工、採掘・製造・建設作業者等」が十四万二千二百三十二人（就職者総数の四三・四％）と最も多く、次いで「サービス職業従事者」五万九百四十七人（一五・六％）、「事務従事者」五万八百八十一人（一五・五％）等となっている。
就職者総数のうち、県外（出身高等学校が所在する県以外の県）へ就職した者は六万七千百人で、就職者総数の二〇・五％を占めており、前年より二・七ポイント上昇した。
◇進路別高等学校（通信制）の卒業者
平成九年度間の高等学校（通信制）の卒業者は、二万五千七百九十三人で、前年度間より一千人増加した。
卒業者を進路別にみると、「大学等進学者」は二千百十五人（八・二％）、「専修学校（専門課程）進学者」は四千七百五十人（一八・四％）、「専修学校（一般課程）等入学者」は七百七十五人（三・〇％）、「無業者」及び「死亡・不詳の者」は八千三十七人（三一・二％）となっている。
◇進路別盲・聾・養護学校（中学部・高等部）卒業者
@ 中学部卒業者
平成十年三月の卒業者数は、盲学校百九十九人、聾学校四百九十五人、養護学校六千四百十四人となっている。卒業者のうち「高等学校等進学者」は、盲学校百九十五人（九八・〇％）、聾学校四百八十七人（九八・四％）、養護学校五千九百十二人（九二・二％）となっている。なお、これらの進学者の主な進学先は盲・聾・養護学校の高等部である。
A 高等部卒業者
平成十年三月の卒業者数は、盲学校三百七十五人、聾学校五百二人、養護学校九千九百九人となっている。卒業者のうち「大学等進学者」は、盲学校百七十七人（四七・二％）、聾学校二百二十人（四三・八％）、養護学校百十九人（一・二％）となっている。
卒業者のうち就職者総数は、盲学校五十八人（一五・五％）、聾学校百九十人（三七・八％）、養護学校二千六百二十九人（二六・五％）となっている。
◇進路別大学（学部）卒業者（第１３表参照）
＜概 要＞
平成十年三月の大学（学部）卒業者は五十二万八千六百三十七人で、前年より四千人増加した。
卒業者を進路別にみると、「大学院等への進学者」（大学院研究科、大学学部、短期大学本科、大学・短期大学の専攻科、別科へ進学した者をいう。また、進学して同時に就職した者も含む。以下同じ。）は四万九千五百九十二人（九・四％）、「就職者数」（前記の大学院等への進学者に含まれる者を除く。以下同じ。）は三十四万六千八百七十八人（六五・六％）、「臨床研修医」（予定者も含む。）は六千六百三十二人（一・三％）、「一時的な仕事に就いた者」は一万一千八百九十四人（二・二％）、「無業者」は八万一千七百十二人（一五・五％）、「その他」は三万一千九百二十九人（六・〇％）となっている。
＜進学状況＞
卒業者のうち大学院等へ進学した者は四万九千五百九十二人で、前年より二千人増加した。大学院等への進学率（卒業者のうち大学院等への進学者の占める比率。以下同じ。）は九・四％で、前年より〇・三ポイント上昇した。また、大学院等への進学率を男女別にみると、男子は一一・二％で前年より〇・三ポイント上昇し、女子は六・〇％で前年より〇・二ポイント上昇した。
＜就職状況＞
就職者三十四万六千八百七十八人に、大学院等への進学者のうち就職している者を加えた就職者総数は、三十四万六千八百九十一人で、前年より二千人減少した。就職率（卒業者のうち就職者総数の占める比率。以下同じ。）は六五・六％で、前年より一・〇ポイント低下し、過去最低となっている。
◇進路別大学院（修士課程）修了者（第１４表参照）
＜概 要＞
平成十年三月の大学院（修士課程）修了者は五万三千三百七十人で、前年より三千人増加した。 修了者を進路別にみると、「大学院等への進学者」は八千四百九十二人（一五・九％）、「就職者数」は三万五千八百二十一人（六七・一％）、「無業者」は六千四百二十五人（一二・〇％）、「その他」は二千六百三十二人（四・九％）となっている。
＜進学状況＞
修了者のうち大学院等へ進学した者は八千四百九十二人で、前年より若干増加した。大学院等への進学率は一五・九％で、前年より〇・一ポイント低下した。また、大学院等への進学率を男女別にみると、男子は一五・二％で前年より〇・二ポイント低下し、女子は一八・三％で前年より〇・一ポイント上昇した。
＜就職状況＞
就職者三万五千八百二十一人に、大学院等への進学者のうち就職している者を加えた就職者総数は、三万五千九百六十三人で、前年より二千人増加した。就職率は六七・四％で、前年より〇・五ポイント低下した。
◇進路別大学院（博士課程）修了者（第１５表参照）
＜概 要＞
平成十年三月の大学院（博士課程）修了者は一万九百八十四人で、前年より一千人増加した。
修了者を進路別にみると、「大学院等への進学者」は七十人（〇・六％）、「就職者数」は六千六百三十九人（六〇・四％）、「臨床研修医」（予定者も含む。）は一人（〇・〇％）、「無業者」は二千九百三十七人（二六・七％）、「その他」は一千三百三十七人（一二・二％）となっている。
＜就職状況＞
就職者六千六百三十九人に、大学院等への進学者のうち就職している者を加えた就職者総数は、六千六百六十七人で、前年より五百人増加した。就職率は六〇・七％で、前年より二・二ポイント低下した。
◇進路別短期大学（本科）卒業者（第１６表参照）
＜概 要＞
平成十年三月の短期大学（本科）卒業者は二十万七千五百二十九人で、前年より一万三千人減少した。
卒業者を進路別にみると、「大学院等への進学者」は一万六千六百八十五人（八・〇％）、「就職者数」は十三万六千三百四十七人（六五・七％）、「一時的な仕事に就いた者」は一万四百七十六人（五・〇％）、「無業者」は三万八千五百八十一人（一八・六％）、「その他」は五千四百四十人（二・六％）となっている。
＜進学状況＞
卒業者のうち大学院等へ進学した者は一万六千六百八十五人で、前年より一千人増加した。大学院等への進学率は八・〇％で、前年より一・〇ポイント上昇した。また、大学院等への進学率を男女別にみると、男子は二一・二％で前年より四・一ポイント上昇し、女子は六・八％で前年より〇・七ポイント上昇した。
＜就職状況＞
就職者十三万六千三百四十七人に、大学院等への進学者のうち就職している者を加えた就職者総数は、十三万六千三百九十一人で、前年より一万四千人減少した。就職率は六五・七％で、前年より二・二ポイント低下した。
◇進路別高等専門学校卒業者（第１７表参照）
＜概 要＞
平成十年三月の高等専門学校卒業者は九千九百六人で、前年より三百人減少した。
卒業者を進路別にみると、「大学院等への進学者」は二千八百八十七人（二九・一％）、「就職者」は六千五百五十八人（六六・二％）、「無業者」は四百三十七人（四・四％）、「その他」は二十四人（〇・二％）となっている。
＜進学状況＞
卒業者のうち大学等へ進学した者は二千八百八十七人で、前年とほぼ同数である。大学院等への進学率は二九・一％で、前年より三・〇ポイント上昇した。また、大学院等への進学率を男女別にみると、男子は三〇・九％で前年より三・五ポイント上昇し、女子は二〇・九％で前年より〇・九ポイント上昇した。
＜就職状況＞
就職者六千五百五十八人に、大学院等への進学者のうち就職している者を加えた就職者総数は、六千五百五十九人で、前年より六百人減少した。就職率は六六・二％で、前年より三・四ポイント低下し、過去最低となっている。
目次へ戻る
消費者物価指数の動向
一 概 況
(1) 総合指数は平成七年を一〇〇として一〇二・二となり、前月比は〇・九％の上昇。前年同月比は六月〇・四％の上昇、七月〇・〇％、八月〇・一％の下落と推移した後、九月は〇・〇％となった。
(2) 生鮮食品を除く総合指数は一〇二・〇となり、前月比は〇・四％の上昇。前年同月比は六月〇・三％の上昇、七月〇・一％の上昇、八月〇・一％の上昇と推移した後、九月は〇・三％の下落となった。八月〇・一％の上昇から九月〇・三％の下落となったのは、昨年九月の医療保険制度改正の影響が一巡したことなどによる。
二 前月からの動き
(1) 食料は一〇二・六となり、前月に比べ一・九％の上昇。
生鮮魚介は〇・四％の上昇。
＜値上がり＞ あじ、まぐろなど
＜値下がり＞ さんま、さけなど
生鮮野菜は二四・五％の上昇。
＜値上がり＞ レタス、きゅうりなど
＜値下がり＞ れんこん、ばれいしょなど
生鮮果物は〇・二％の下落。
＜値上がり＞ もも、ぶどう（デラウェア）など
＜値下がり＞ なし、ぶどう（巨峰）など
(2) 被服及び履物は一〇八・〇となり、前月に比べ六・三％の上昇。
衣料は九・九％の上昇。
＜値上がり＞ 婦人スラックス（冬物）など
(3) 保健医療は一一四・三となり、前月に比べ〇・二％の下落。
保健医療用品・器具は一・〇％の下落。
＜値下がり＞ 紙おむつなど
(4) 交通・通信は九九・九となり、前月に比べ〇・三％の下落。
交通は〇・六％の下落。
＜値下がり＞ 航空運賃など
(5) 教養娯楽は一〇〇・一となり、前月に比べ〇・三％の下落。
教養娯楽サービスは〇・三％の下落。
＜値下がり＞ 宿泊料
(6) 諸雑費は一〇三・九となり、前月に比べ〇・三％の上昇。
身の回り用品は一・三％の上昇。
＜値上がり＞ ハンドバッグなど
三 前年同月との比較
○上昇した主な項目
生鮮野菜（一〇・五％上昇）、衣料（四・一％上昇）、授業料等（二・二％上昇）、生鮮魚介（四・一％上昇）
○下落した主な項目
電気代（四・八％下落）、教養娯楽サービス（一・三％下落）、穀類（三・〇％下落）、自動車等関係費（一・八％下落）
（注） 上昇又は下落している主な項目は、総合指数の上昇率に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。
四 季節調整済指数
季節調整済指数をみると、総合指数は一〇一・九となり、前月に比べ〇・四％の上昇となった。
また、生鮮食品を除く総合指数は一〇一・八となり、前月と変わらなかった。
◇八月の全国消費者物価指数の動向
一 概 況
(1) 総合指数は平成七年を一〇〇として一〇一・八となり、前月比は〇・一％の下落。前年同月比は五月〇・五％の上昇、六月〇・一％の上昇、七月〇・一％の下落と推移した後、八月は〇・三％の下落となった。
(2) 生鮮食品を除く総合指数は一〇一・九となり、前月比は〇・一％の下落。前年同月比は五月〇・〇％、六月〇・〇％、七月〇・一％の下落と推移した後、八月は〇・一％の下落となった。
二 前月からの動き
(1) 食料は一〇一・五となり、前月と同水準。
生鮮魚介は三・八％の上昇。
＜値上がり＞ さんま、かれいなど
＜値下がり＞ いか、いわしなど
生鮮野菜は三・四％の下落。
＜値上がり＞ ほうれんそう、きゅうりなど
＜値下がり＞ なす、にんじんなど
生鮮果物は三・六％の下落。
＜値上がり＞ バナナ、メロン（アンデスメロン）など
＜値下がり＞ ぶどう（デラウェア）、ぶどう（巨峰）など
外食は〇・五％の上昇。
＜値上がり＞ ハンバーガーなど
(2) 被服及び履物は一〇一・一となり、前月に比べ二・〇％の下落。
衣料は二・四％の下落。
＜値下がり＞ スーツ（夏物）など
(3) 教養娯楽は一〇〇・五となり、前月に比べ〇・五％の上昇。
教養娯楽サービスは〇・六％の上昇。
＜値上がり＞ 宿泊料など
三 前年同月との比較
○上昇した主な項目
保健医療サービス（二三・二％上昇）、授業料等（二・一％上昇）、衣料（二・二％上昇）、家賃（〇・四％上昇）
○下落した主な項目
自動車等関係費（三・一％下落）、生鮮野菜（九・五％下落）、電気代（五・一％下落）、穀類（三・三％下落）
（注） 上昇又は下落している主な項目は、総合指数の上昇率に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。
四 季節調整済指数
季節調整済指数をみると、総合指数は一〇二・〇となり、前月に比べ〇・一％の下落となった。
また、生鮮食品を除く総合指数は一〇二・二となり、前月に比べ〇・一％の上昇となった。
|
 |
 |
全世帯の消費支出は、平成九年九月、十月は実質増加となったが、十一月以降十か月連続の実質減少となった。
◇勤労者世帯の家計
勤労者世帯の実収入は、平成九年十一月以降六か月連続の実質減少となった後、十年五月は実質増加、六月、七月は実質減少、八月は実質増加となった。
消費支出は、平成九年十月以降七か月連続の実質減少となった後、十年五月、六月は実質増加となったが、七月、八月は実質減少となった。
◇勤労者以外の世帯の家計
勤労者以外の世帯の消費支出は二十八万三千百四十三円で、名目二・九％、実質二・四％の減少
◇財・サービス区分別の消費支出
財（商品）は、実質〇・五％の増加
＜耐久財＞ 実質一・四％の減少
＜半耐久財＞ 実質〇・五％の増加
＜非耐久財＞ 実質一・一％の増加
サービスは、実質四・四％の減少
 |
 |
|