▽月例経済報告（三月報告）…………………………経済企画庁
働く女性の実情
T 平成九年の働く女性の状況
一 就業、雇用の状況
平成九年の女性の労働力人口（就業者＋完全失業者）は二千七百六十万人で、前年に比べ四十一万人増加（前年比一・五％増）し、前年（八年十八万人、〇・七％増）より増加数、増加率ともに拡大した。また、労働力率は六年ぶりに上昇し、五〇・四％であった。
年齢階級別の女性の労働力率をみると、二十〜二十四歳層で〇・四％ポイント減と若年層で低下している一方、Ｍ字の底である三十〜三十四歳層が一・四％ポイント増（十年間で五・七％ポイント増）であった。
また、有配偶者の労働力率は五一・三％で、六年ぶりに上昇した。
女性の非労働力人口は二千七百十六万人と前年に比べ四万人増加した。主な活動状態としては家事専業者が六割を占めるものの六年ぶりに減少し一千六百五十二万人（前年比〇・六％減）であった。
平成九年の女性の就業者数は、前年に比べ三十八万人増加し、二千六百六十五万人であった。家族従業者（三百八万人）の減少が続く一方、雇用者（二千百二十七万人）は増加を続けており、就業者に占める割合（七九・八％）が年々高まってきている。また、平成元年以来減少傾向にあった自営業主（二百二十三万人）は増加に転じた（前年比〇・五％増）。
女性の完全失業者は九十五万人で、前年比四万人増となった。完全失業率は十五〜十九歳層、二十〜二十四歳層、二十五〜二十九歳層の若年層を中心に上昇し、全体では三・四％（男性三・四％）と前年より〇・一％ポイント上昇し、過去最高水準を示した。
雇用者数は五千三百九十一万人、うち女性は二千百二十七万人で、前年に比べ四十三万人増加（前年比二・一％増）し、増加幅は前年（一・八％増）より拡大した。また、雇用者総数に占める女性の割合も、三九・五％と、前年に比べ〇・三％ポイント上昇した。
また、有配偶者、死別・離別者の雇用者数は前年に比べ増加し、それぞれ一千二百十一万人（前年比二・五％増）、二百万人（同三・一％増）であった。
二 労働市場の状況
平成九年の労働市場の状況（男女計）をみると、新規求人数、新規求職者数ともに増加し、新規求人倍率は一・二〇倍、有効求人倍率は〇・七二倍となった。
平成十年三月の女性の新規学卒就職者数に占める大卒の割合（三〇・四％）は上昇したが、短大卒の割合（三一・六％）は、八年度以降三年連続して低下している。
女性の高等学校卒業者の就職率は二〇・五％（九年二一・三％）と、進学率の上昇に伴い年々低下している。また、女性の短期大学卒業者の就職率は六七・〇％（同六八・九％）、女性の大学卒業者の就職率は、六四・五％（同六四・九％）で、前年に比べそれぞれ一・九％ポイント、〇・四％ポイント低下した。
三 労働条件の状況
女性一般労働者（パートタイム労働者を除く）のきまって支給する現金給与額は、二十二万五千三百円（前年比一・八％増）で、伸び率は前年と同程度であったが、対前年上昇率は、男性（同一・六％増）に比べ、女性の方が高かった。新規学卒就職者の初任給は、男女とも依然低い上昇率となっている。
また、労働時間は、女性の常用労働者一人平均月間総実労働時間が一四一・一時間（前年比一・七％減）で、うち所定内労働時間は一三六・三時間（同一・八％減）で、前年より減少したものの、所定外労働時間は四・八時間（同二・一％増）と増加している。
四 パートタイム労働者の状況
女性の短時間雇用者（非農林業で週間就業時間が三十五時間未満の雇用者）は七百四十六万人（短時間雇用者総数の六七・〇％）で、前年に比べ五十四万人増加（前年比七・八％増）した。また、女性の非農林業雇用者（休業者を除く）に占める短時間雇用者の割合は三五・九％で、前年（三四・〇％）に比べ一・九％ポイント上昇した。
女性のパートタイム労働者の平均勤続年数は五・一年で、前年に比べ〇・一年伸長した。産業別には、製造業が六・一年と最も長くなっている。また、女性のパートタイム労働者の一時間当たりの所定内給与額は八百七十一円で、前年に比べ〇・一％上昇した。
U 女性のライフコースと再就業
一 我が国の女性のライフパターン
（一） 女性の労働力率
年齢階級別の女性の労働力率及び有業率は、三十〜三十四歳層をボトムとするＭ字型を形成している。
「有業者」に「無業者のうちの就業希望者」を合わせた、いわゆる潜在的有業率は、女性の場合も台形を描き、実際の有業者の割合を示す有業率との差が、特に三十〜三十四歳層で大きい。この年代層において、働く希望を持ちつつも現実には就業する環境が厳しいため就業を控えている女性が多く、働くことに関して希望と現実との乖離が最も大きい年齢層であるといえる（第１図参照）。
（二） 女性が子育て期に就業を控える理由
我が国の女性は、出産後も仕事を辞めずに仕事と子育てを「両立」するライフコースを理想とする者が増加しているが、実際には「両立型」よりも「再就職」するライフコースを選ぶ者が多い。
五年前、十年前と比較すると、「両立」を理想とする女性の割合が大幅に増加し、「専業主婦」を理想とする者の割合は大幅に減少している。
一方、「予定とするライフコース」では、「専業主婦」とする者の割合が減少しているものの、「両立」とする者の割合は、十年前からほとんど変わっていない。
女性の職業意識は、この十年間に高まりを見せているが、現実面の働き方に対する意識にはあまり変化がみられないといえる（第２図参照）。
また、「女性は結婚したら、自分自身のことより夫や子供など家族を中心にして考えた方がよい」という考え方について、「賛成」又は「どちらかといえば賛成」とする女性の割合が五八・一％、「女性は仕事を持つのはよいが、家事・育児はきちんとすべきである」という考え方に対して、「賛成」又は「どちらかといえば賛成」とした女性の割合は八四・六％で、平成四年とほぼ同割合であった。
女性の就業に対する意欲が大きく変化している一方で、育児等を優先する考え方はほとんど変わっていない。これは、就業意識の高まりにもかかわらず、再就職志向にあまり変化がみられないことと何らかの関係がある。
我が国の女性は「仕事と家庭の両立」を理想としつつも、育児とりわけ低年齢児の育児と本格的に仕事を行うこととの両立は、時間的、体力的な負担が大きく困難であるため、育児負担が最も大きい特定の時期（二十五〜三十五歳）にだけ、やむなく就業を中断することを選択し、育児に専念、それが一段落した後、自己の就業希望を実現すべく再び職業を持ち、社会の中で自己の能力を活かし、更に高めていきたいと望んでいる者が多いのではないだろうか。
二 女性の再就職の実態と意識
（一） 女性の再就職パターン
女性は、学卒時に事務職等の正社員として就職するが、結婚、出産等で退職し、三十歳台後半から、技能工、製造・建設作業者や労務作業者にパートタイム労働者として、労働市場に再び参入する者が多い（第３図、第４図参照）。
（二） 再就職についての女性の意識
潜在的に就業希望を持っている者が多い三十歳層、四十歳層の女性の希望就業形態は、「パート・アルバイトの仕事をしたい」とする者が約七割を占めている。また、「正規の職員・従業員として雇われたい」とする者は、二十歳台前半から四十歳台前半にかけて減少する傾向にあり、「自分で事業をしたい」と希望する者の割合は、十歳台後半から三十歳台後半にかけて高くなる傾向がある。
過去の仕事を内容別にみると、「専門的な知識が必要な仕事」や「公的な資格が必要な仕事」、「コンピュータ関連の技能職」に就いていた者に、専門的・基幹的職務を志向する傾向が強く、「事務系」の仕事を行っていた者にはその傾向が弱い。また、「大学・大学院卒」及び「専門的な知識が必要な仕事」に過去就いていた者には、就業形態にこだわらず経験や専門性を活かしたいとする女性が多いことが目立っている。
しかし、高学歴の者ほど「学校」で身につけた知識等を活かしたいとする者が多いが、女性は文学・語学を専攻する者が多く、企業の求める専門的能力と一致するかは疑問である。
自分が働けるようになる状況について、子供の成長段階による特徴も学歴差が大きく、「子供が中学生になったら」とする者では、大学卒の割合が二九・〇％と「高校卒」（一七・二％）、「短大・高専卒」（八・一％）に比べて際だって高い。大学卒の者は、再就業までの期間を長く考えている傾向がある。
学歴が高い者は、職業選択の希望として、自分の資格や経験、専門性を活かせることを重要視する傾向にあるが、子供が十歳前後になるまで不就業期間を置く場合には、不就業期間中の能力開発にかなり努力しないと労働市場が求める専門性を維持することは困難であろう。
女性が子育て後、再就職するに当たっての問題点としては、「仕事と家庭の両立」や「企業の能力活用や能力評価」等を挙げる者が多い。
（三） 女性の再就職をめぐる企業の動向
近年、企業の間では終身雇用の慣行を見直し、人事労務管理を年功序列主義から能力主義へと見直す動きが活発化している。
企業が中途採用の女性を「現在活用している」職務は、「定型的な作業の職務」、「アシスタント的な職務」、「最終責任を問わない職務」、「人と接する職務」、「専門知識や技術が必要な職務」が多い。
正社員について企業の女性の中途採用実績をみても、専門的・基幹的職務への採用はあまり多いとはいえない。
しかし、将来に向けて専門的・基幹的職務の中で中途採用の女性を活用していこうとする意欲をうかがわせている企業も少なくない（第５図参照）。
また、正社員として就職する女性には年齢制限が厳しく、企業は、再就職女性に対して、家庭責任とのかねあいで業務に支障が出ることを好ましく思わない傾向にあり、労働者としてのしっかりとした職業意識を求めている。
三 女性の再就職を促進するために
（一） 女性の再就職の意義
子育てのために就業を中断し、その後再就業を希望する女性にとって、現状はその意向に十分応えられる状況にはなっておらず、このことは、女性個々人の生活満足度を下げており、社会的にも損失が生じていることになる。また、少子化の要因ともなっている。
仕事と育児との両立を望む女性にとって、子育て後の再出発の後の職業人生においても、自分の意欲と能力を十分に活かして、生き生きと働けるような仕組みを構築していくことが必要である。
（二） 再就職促進のための方策
企業には、人事労務管理制度における年功序列主義を見直す動きが見られる。効率的な人材確保の手段としては、今後は従来のような一律的な新規学卒採用に偏らず、中途採用者の拡大、すなわち年齢や性別にこだわることなく、高い専門的能力を有した者を中途採用する形も広がっていくと予測されている。
中途採用が広がっていくという変化の中で、企業には再就職型女性の積極的な活用が我が国の経済活性化、少子化対策の上でも強く求められているという認識に立ち、能力開発、能力評価制度等の整備が求められている。
もちろん、こうした復帰可能システムにしていくためには、労働者側の努力が不可欠である。中途採用、あるいは職場復帰といっても、何年も職業生活から遠ざかっていた者を直ちに企業内で戦力として活用することは困難なケースもあるであろう。その期間、復帰に向けての知識、技術のキャッチアップ、あるいは労働市場において企業が求めている知識・技術は何かなど、需要の動向を把握するための不断の努力が求められるわけである。
（三） 能力を活かす多様な働き方
サービス経済化、業務のＯＡ化を背景に就業形態の多様化が進んでおり、従来からの正社員やパートタイム労働等の働き方のほかに、新しい働き方が生まれてきている。
高学歴の女性や、過去に専門的な知識が必要な仕事に就いていた女性は、就業形態にはこだわらず経験や専門性を活かしたいと望む者や独立したいと望む者が比較的多かった。また、家庭責任を持つ女性にとって、正社員等は勤務時間・勤務場所に拘束を受けやすい働き方で、現状では仕事と家庭の両立が図り難い場合もある。
出産、育児を中心に変化するライフステージの中で、自分にあった能力発揮のできるプランを積極的に設計していくことが重要である。
以下、正社員等以外で能力を発揮できる働き方の例として、専門職パート、在宅就業、起業家、ワーカーズ・コレクティブ、ボランティア的就業を紹介する。
@ 専門職パート
近年、パートタイム労働者の勤続年数が五・一年（平成九年。昭和六十二年は四・二年）と長期化するとともに、専門的・基幹的職務に就くパートタイム労働者も増えてきている（平成二年六・七％↓平成七年八・一％）。
サービス経済化の進展、パートタイム労働者数の増加、就業意識の多様化等を背景に、今後は、パートタイム労働者を補助的・臨時的労働者として一律に捉えるのではなく、パートタイム労働という働き方の中で専門的能力や資格を活かしていくことが、人材確保の一つの手段として重要である。
A 在宅就業
情報通信技術の発達やパソコン等情報通信機器の普及、また、企業の業務の外部委託志向の高まりに伴い、パソコン、ファックスなどを使って自宅において企業から請け負った仕事を行う在宅就業への関心が高まっている。
在宅就業者は家庭責任を有する女性に多く選択されている就業形態である。育児を行っている場所で仕事もできるという意味で、仕事と育児を両立する上で働きやすい形態であり、また、仮に本格的な働き方が無理だとしても、毎日の通勤による勤務が不可能な時期に、自分の職業能力の維持や社会とのつながりを持ち、情報収集を続けられる手段としても良好な働き方だからであろう。
しかしながら、そのために在宅就業は注目を集め、その供給が急拡大している一方で、発注者と在宅就業者の契約方法、工賃等の条件の明示方法等のルール化が遅れているほか、中には労働対価についての価値付けを求めずに就業する者もあり、市場の混乱の要因となっている。
B 女性起業家
過去に専門的な知識が必要な仕事に就いていたことのある女性には、自分で事業を起こすことを希望する者が比較的多い。これは、自分の能力を発揮し、企業に雇用されることによっては実現できない自分の希望を、自らが事業を起こすことによって叶えようとする者が多いためと思われる。
自ら事業を起こした女性の起業家数は、明確には把握できないが、帝国データバンクによると、平成九年の女性社長数は五万八千六百三十四人で、前年の五万七千三百五十六人より一千二百七十八人（二・二％増）増えている。
問題点としては、資金調達面の困難さ、社会的信用力の不足を挙げる者が多い。また、開業、運営上の情報提供、家事との両立を可能とするサービスの充実等を希望する者が多い。
このような要望を踏まえ、関係機関が連携して、更に踏み込んだ情報提供、ネットワークづくりに対する支援、信用保証等、きめ細かな起業家支援事業の展開が必要である。
C ワーカーズ・コレクティブ
ワーカーズ・コレクティブとは、専業主婦等を中心に同じ志を持つ者数名が自ら資金を出し合って、そこで働く労働者自身自らが、管理、経営、運営を行いながら事業を行う事業形態のことである。欧州では、長い歴史を持ち、従事している人も相当数みられるが、日本では昭和五十年代後半頃から生まれた新しい事業形態で、自らが労働者として働き、かつ経営者として責任を持つというところにその特徴がある。
その事業分野は、主婦を中心とした地域社会への参加、貢献を目的とした団体が多いため、食品販売、弁当・惣菜の製造販売等が多いが、リサイクル、医療、託児サービス、家事援助サービス、介護サービス、清掃、編集、設計、修理等多岐にわたり、行政や企業では補いきれない分野や、利益を追求する企業にはなじまない分野等が主流である。
子育て後、社会貢献をすることに生き甲斐を求める女性の新しい働き方として、動向を見守る必要がある。
D ボランティア的就業
近年、我が国では社会参加活動に対する意識が高まっており、ボランティア活動に参加する者が増えてきている（平成九年約五百四十六万人＝全国のボランティアセンターへの登録者数。全国社会福祉協議会調べ）。社会福祉、環境、国際協力、まちづくり等、様々な分野にわたるそれらボランティア活動の推進組織は、「ＮＰＯ（民間非営利組織）」と位置づけられ、新たに制定された法律により法人格も取得できることとなり、昨今、注目を集めている。
そうした組織活動の中に住民参加型在宅福祉サービスがある。これは自発的な福祉活動に参加志向を持つ者が、組織を作り、非営利で有料・有償の家事支援サービス等を実施する活動である。サービス提供の対価として利用料の授受が行われるため、一般のボランティア活動とは異なるものであるが、サービスの提供者と利用者が、同じ会の会員として会費等を納め、平等な立場に立った上で、利用者は料金を支払うことにより、気詰まりなく頼みやすくなり、提供者は組織運営に必要な経費を得ることにより、継続的に活動を維持しやすいという利点を持っており、団体の数も急激に増加している。
労働省女性局が（財）婦人少年協会に委託して行っている「保育サービス講習事業」、「老人介護者育成事業」からも、このような団体が生まれ、全国に広がっている。また、ファミリー・サポート・センターも地域に根ざした子育てのための相互援助活動を支援する事業であり、社会参加を希望する女性等の活躍の場として一層の発展が期待されている。
四 まとめ
@ 再就職しようとする女性に対しては、労働市場において、どのような業種や職種のニーズが高いのかについての情報を得られやすくすること、また子育てをしながらそのような業種や職種に必要な能力開発ができる体制を整備することが必要であろう。また、雇用以外の働き方を選ぶ者や、起業や非営利的事業を志す者に対しても開業準備や運営上のノウハウに関する情報提供等、様々な支援が必要である。
A 再就職女性を採用しようとする企業に対しては、必要な専門的知識・技能を有した再就職希望者の情報提供を行うことや、育児等家庭責任を有する者の雇用管理、とりわけ時間管理のノウハウの普及、専門的・基幹的業務への再就職者の採用、適正な処遇方法等に関する情報提供等が必要である。
B 育児期だけ就業を中断し、その後再び働くというライフコースは、現状として、家事負担の重い我が国の女性にとって、選択されやすい一つのライフスタイルである。継続就業型のライフコースを外れると、能力を発揮できる良好な就業機会が少なくなってしまうという状況は改められるべきである。育児後の再出発でも、良好な就業機会を確保しやすくできるような就業環境を整備していくことが重要である。
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法人企業動向調査
◇調査要領
本調査は、資本金一億円以上の全営利法人を対象として、設備投資の実績及び計画並びに企業経営者の景気と経営に対する判断及び見通し並びに設備投資に関連する海外直接投資動向を調査したものである。
調査対象：調査は、原則として国内に本社又は主たる事務所をもって企業活動を営む資本金又は出資額が一億円以上の全営利法人（約三万七千八百社）から、経済企画庁が定める方法により選定した四千五百二十八社を対象とした。
調査時点：平成十年十二月二十五日
調査方法：調査は、調査法人の自計申告により行った。
なお、資本金又は出資額が百億円以上の営利法人については、原則として全数調査、百億円未満の営利法人は、層化任意抽出法により選定した法人について調査した。
有効回答率：調査対象法人四千五百二十八社のうち、有効回答法人四千二百三十八社、有効回答率九三・六％
〔利用上の注意〕
（１） 今期三か月の判断とは平成十年七〜九月期と比較した場合の十年十〜十二月期の判断、来期三か月の見通しとは十年十〜十二月期と比較した場合の十一年一〜三月期の見通し、再来期三か月の見通しとは十一年一〜三月期と比較した場合の十一年四〜六月期の見通しである。ただし、在庫水準と生産設備については、それぞれの調査期間における判断と見通しである。
（２） 判断指標（ＢＳＩ）とは「上昇（強くなる・増加・過大）の割合−下降（弱くなる・減少・不足）の割合」である。
（３） 設備投資の公表数値は、母集団推計値である。また、算出基準は工事進捗ベース（建設仮勘定を含む有形固定資産の減価償却前増加額）である。
（４） 季節調整法は、センサス局法U、Ｘ―１１で算出した。
（５） 集計上の産業分類は、日本標準産業分類を基準とする会社ベースでの主業分類に基づいて行った。
（６） 昭和六十三年三月調査より、日本電信電話（株）、第二電電（株）等七社、ＪＲ関係七社及び電源開発（株）を調査対象に加えるとともに、日本電信電話（株）、第二電電（株）等七社については六十年四〜六月期、ＪＲ関係七社については六十二年四〜六月期に遡及して集計に加えた。
（７） 平成元年六月調査より消費税を除くベースで調査した。
（８） 平成十年六月調査より以下のとおり産業分類の見直しを行い、昭和五十九年六月調査に遡及して集計を行った。
@ 「造船」を「その他の輸送用機械」に合併。
A 「印刷・出版」を「その他の製造業」に合併。
B 「卸売・小売業、飲食店」の内訳を廃止し、「卸売業」と「小売業、飲食店」に分割。
C 「運輸・通信業」の内訳を廃止し、「運輸業」と「通信業」に分割。
D 「電力業」と「ガス業」を合併し、「電力・ガス業」とする。
E 「サービス業」を「サービス業（除くリース業）」と「リース業」に分割。
F 製造業を素材型、加工型に分類。
一 景気見通し（全産業：季節調整値）
（一） 国内景気（第１表参照）
企業経営者による国内景気に関する判断指標（ＢＳＩ：「上昇」−「下降」）をみると、平成十年七〜九月に「マイナス五十七」と大きく悪化した後、十〜十二月には「マイナス三十九」と前期に比べマイナス幅が縮小した。
その後の見通しも、十一年一〜三月「マイナス二十七」、四〜六月「マイナス二」とマイナス幅は縮小し、悪化の程度が次第に和らいでいる。
産業別にみると、製造業では十年十〜十二月「マイナス三十八」、十一年一〜三月「マイナス二十三」、四〜六月「一」となり、非製造業では十年十〜十二月「マイナス三十九」、十一年一〜三月「マイナス二十八」、四〜六月「マイナス四」となっている。
（二） 業界景気（第２表参照）
所属業界の景気に関する判断指標（ＢＳＩ：「上昇」−「下降」）をみると、平成十年七〜九月に「マイナス五十」と大きく悪化した後、十〜十二月には「マイナス三十八」と前期に比べマイナス幅が縮小した。
その後の見通しも、十一年一〜三月「マイナス二十六」、四〜六月「マイナス十」とマイナス幅は縮小し、悪化の程度が次第に和らいでいる。
産業別にみると、製造業では十年十〜十二月「マイナス三十八」、十一年一〜三月「マイナス二十三」、四〜六月「マイナス六」となり、非製造業では十年十〜十二月「マイナス三十七」、十一年一〜三月「マイナス二十六」、四〜六月「マイナス十三」となっている。
二 需要・価格関連見通し（季節調整値）
（一） 内外需要（製造業）（第３表参照）
企業経営者による国内需要に関する判断指標（ＢＳＩ：「強くなる」−「弱くなる」）をみると、平成十年七〜九月に「マイナス五十一」と大きく悪化した後、十〜十二月には「マイナス三十五」と前期に比べマイナス幅が縮小した。
その後の見通しも、十一年一〜三月「マイナス二十一」、四〜六月「マイナス四」とマイナス幅は縮小し、悪化の程度が次第に和らいでいる。
また、海外需要に関する判断指標（ＢＳＩ：「強くなる」−「弱くなる」）をみると、十年七〜九月に「マイナス三十三」と大きく悪化した後、十〜十二月には「マイナス二十四」となった。
その後の見通しは、十一年一〜三月「マイナス十八」、四〜六月「マイナス七」とマイナス幅は縮小し、悪化の程度が次第に和らいでいる。
（二） 在庫水準（製造業）（第４表参照）
自己企業の原材料在庫水準に関する判断指標（ＢＳＩ：「過大」−「不足」）をみると、平成十年九月末「二十」、十二月末「二十」と引き続き過大感は高い水準となった。しかし、その後の見通しは、十一年三月末「十二」、六月末「九」となり、過大感が和らいでいる。
また、完成品在庫水準に関する判断指標（ＢＳＩ：「過大」−「不足」）をみると、十年九月末「三十五」から十二月末の「三十二」と若干低下するが、過大感は引き続き高い水準となった。しかし、その後の見通しは、十一年三月末「二十一」、六月末「十四」となり、過大感が次第に和らいでいる。
（三） 価 格（製造業、農林漁業、鉱業）（第５表参照）
自己企業の原材料価格に関する判断指標（ＢＳＩ：「上昇」−「下降」）をみると、平成十年七〜九月「マイナス九」の後、十〜十二月には「マイナス二十」と下落したが、その後は、十一年一〜三月「マイナス十一」、四〜六月「マイナス一」とマイナス幅は次第に縮小する見通しとなっている。
また、製品価格に関する判断指標（ＢＳＩ：「上昇」−「下降」）をみると、十年七〜九月「マイナス三十三」、十〜十二月「マイナス三十二」と引き続き大幅な下落となった。その後の見通しは、十一年一〜三月「マイナス二十四」、四〜六月「マイナス十六」となり、マイナス幅は次第に縮小するものの、引き続き下落している。
三 経営見通し（季節調整値）
（一） 売上高（全産業：金融・保険業、不動産業を除く）（第６表参照）
自己企業の売上高に関する判断指標（ＢＳＩ：「増加」−「減少」）をみると、平成十年七〜九月の「マイナス三十三」の後、十〜十二月には「マイナス二十九」とマイナス幅は若干小さくなったものの、依然として悪化している。
その後の見通しは、十一年一〜三月「マイナス十五」、四〜六月「マイナス五」となり、悪化の程度が次第に和らいでいる。
産業別にみると、製造業では十年十〜十二月「マイナス三十六」、十一年一〜三月「マイナス十六」、四〜六月「マイナス二」となり、非製造業では十年十〜十二月「マイナス二十四」、十一年一〜三月「マイナス十五」、四〜六月「マイナス六」となっている。
（二） 経常利益（全産業：金融・保険業、不動産業を除く）（第７表参照）
経常利益に関する判断指標（ＢＳＩ：「増加」−「減少」）をみると、平成十年七〜九月の「マイナス三十五」の後、十〜十二月には「マイナス三十一」とマイナス幅は若干縮小しているものの、依然として悪化している。
その後の見通しは、十一年一〜三月「マイナス十九」、四〜六月「マイナス七」となり、悪化の程度が次第に和らいでいる。
産業別にみると、製造業では十年十〜十二月「マイナス三十七」、十一年一〜三月「マイナス二十」、四〜六月「マイナス四」となり、非製造業では十年十〜十二月「マイナス二十五」、十一年一〜三月「マイナス十八」、四〜六月「マイナス八」となっている。
四 生産設備見通し（製造業：季節調整値）（第８表参照）
自己企業の生産設備に関する判断指標（ＢＳＩ：「過大」−「不足」）をみると、平成十年七〜九月の「三十四」の後、十〜十二月には「三十五」となり、生産設備の過剰感は引き続き高まった。
その後の見通しも、十一年一〜三月「三十四」、四〜六月「三十」と若干低下するものの、過大感は引き続き高い水準となっている。
五 設備投資の動向（全産業：原数値）
（一） 半期別動向（第９表参照）
設備投資の動向を半期別に前年同期比でみると、平成九年度十〜三月（実績）二・七％減、十年度四〜九月（実績）三・八％減の後、十〜三月（計画）は八・六％減の見通しとなっている。
産業別にみると、製造業では九年度十〜三月七・一％増、十年度四〜九月二・一％減の後、十〜三月は一一・五％減の見通しとなっている。一方、非製造業では九年度十〜三月七・五％減、十年度四〜九月四・七％減の後、十〜三月は七・〇％減の見通しとなっている。
（二） 資本金規模別動向（第１０表参照）
資本金規模別に前年同期比でみると、資本金十億円以上の大企業では、平成九年度十〜三月〇・八％増、十年度四〜九月〇・一％増の後、十〜三月は七・〇％減の見通しとなっている。
一方、資本金一〜十億円の中堅企業では、九年度十〜三月九・二％減、十年度四〜九月一一・二％減の後、十〜三月は一一・九％減の見通しとなっている。
（三） 年度の動向（第１１表参照）
平成十年度の全産業の設備投資計画（修正計画U）は、約四十二兆三千億円となり、九年度（実績）に比べ六・三％の減少が見込まれている。これを、修正計画T（九月調査時点）と比較すると、前年度比は六・〇％減から六・三％減への下方修正となっている。
産業別にみると、製造業では、約十四兆八千億円と、前年度に比べ七・〇％の減少が見込まれている（修正計画Tの前年度比七・八％減から上方修正）。一方、非製造業では、約二十七兆五千億円と、前年度に比べ五・八％の減少が見込まれている（修正計画Tの前年度比五・〇％減から下方修正）。
また、資本金規模別にみると、資本金十億円以上の大企業では、前年度に比べ三・六％の減少が見込まれている。このうち製造業では三・九％の減少、非製造業では三・四％の減少が見込まれている。一方、資本金一〜十億円の中堅企業では、一一・六％の減少が見込まれている。このうち製造業では一三・七％の減少、非製造業では一〇・五％の減少が見込まれている。
（四） 四半期別動向（季節調整値）
四半期別の動向を前期比でみると、平成十年七〜九月（実績）の二・五％減の後、十〜十二月（実績見込み）は六・五％の減少となっている。
産業別にみると、製造業では十年七〜九月の一・二％増の後、十〜十二月は八・一％の減少となっている。一方、非製造業では十年七〜九月の四・〇％減の後、十〜十二月は五・四％の減少となっている。
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概 観
我が国経済
需要面をみると、個人消費は、下げ止まりつつあるものの、水準はまだ低い。これは収入が低迷しているからである。住宅建設は、低水準で推移している。ただし、販売や受注が一部で回復してきたことを背景に、持ち直しの兆しがみられる。設備投資は、大幅な減少が続いている。中小企業の減少が著しく、大企業も製造業を中心に減少傾向にある。公共投資は、補正予算などの効果により、堅調な動きとなっている。
十年十〜十二月期（速報）の実質国内総生産は、前期比〇・八％減（年率三・二％減）となり、うち内需寄与度はマイナス〇・五％となった。
産業面をみると、鉱工業生産は、最終需要が低調なため低い水準にあるものの、このところ下げ止まりつつある。一方、在庫の調整が進み、在庫率は前年を下回る水準にまで低下してきた。企業収益は、全体として減少している。また、企業の業況判断は、下げ止まりの兆しがみられるものの厳しい状態が続いている。企業倒産件数は、信用保証制度の拡充の効果などから大幅に減少してきた。
雇用情勢は、依然として厳しい。雇用者数は下げ止まりの兆しがあるものの、完全失業率はこれまでの最高水準で推移している。
輸出は、このところやや減少している。輸入は、おおむね横ばい状態となっている。国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、二月月初の百十五円台から一時百十二円台まで上昇したが、その後下落し、下旬から三月上旬にかけて、百十九円台から百二十三円台で推移した。
物価の動向をみると、国内卸売物価は、内外の需給の緩み等から、弱含みで推移している。また、消費者物価は、安定している。
最近の金融情勢をみると、短期金利は、二月は二月十二日に日本銀行が金融市場調節方針を緩和したことを受け大幅に低下し、三月上旬にかけてさらに低下した。長期金利は、二月は月初に上昇した後、三月上旬にかけて大幅に低下した。株式相場は、二月は一進一退で推移した後、三月上旬は大幅に上昇した。マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）は、一月（速報）は前年同月比三・六％増となった。また、民間金融機関の貸出が低調なことから、企業は貸出態度に対する懸念を持っている。
海外経済
主要国の経済動向をみると、アメリカでは、先行きにやや不透明感がみられるものの、景気は拡大を続けている。実質ＧＤＰは、九八年七〜九月期前期比年率三・七％増の後、十〜十二月期は同六・一％増（速報値）となった。個人消費、住宅投資、設備投資は増加している。鉱工業生産（総合）の伸びは鈍化している。雇用は拡大しているものの、製造業等では輸出減の影響もあり減少している。物価は安定している。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は、依然として高水準にある。二月の長期金利（三十年物国債）は、総じてほぼ上昇基調で推移した。株価（ダウ平均）は、総じてほぼ横ばいで推移した。
西ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気拡大のテンポは鈍化しており、フランスでは、景気拡大のテンポは緩やかになってきている。イギリスでは、景気は減速しつつある。鉱工業生産は、ドイツ、フランスでは拡大テンポが緩やかになっており、イギリスでは製造業を中心に減少している。失業率は、ドイツ、フランスでは高水準ながらもやや低下しており、イギリスでは横ばいで推移している。物価は、安定している。
東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポはこのところやや高まっているが、輸出は減少傾向にある。物価は下落している。韓国では、景気に底入れの兆しがみられるものの、失業率は高水準で推移している。物価は落ち着きを取り戻している。貿易収支黒字はこのところやや減少している。
国際金融市場の二月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、上旬はやや減価する場面があったが、その後は月半ば以降に増価するなど、全体として増価基調で推移した。
国際商品市況の二月の動きをみると、月初はやや強含んだが、その後は下落基調で推移し、月末には二十三年半ぶりの安値まで下落した。原油スポット価格（北海ブレント）は、上旬は弱含んだが、その後下旬にかけて持ち直した。
１ 国内需要
―個人消費は、下げ止まりつつあるものの、水準はまだ低い―
実質国内総生産（平成二年基準、速報）の動向をみると、十年七〜九月期前期比〇・三％減（年率一・二％減）の後、十年十〜十二月期は同〇・八％減（同三・二％減）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度はマイナス〇・五％となり、財貨・サービスの純輸出の寄与度はマイナス〇・三％となった。需要項目別にみると、民間最終消費支出は前期比〇・一％減、民間企業設備投資は同五・七％減、民間住宅は同七・〇％減となった。また、財貨・サービスの輸出は前期比三・四％減、財貨・サービスの輸入は同一・五％減となった。
個人消費は、下げ止まりつつあるものの、水準はまだ低い。これは収入が低迷しているからである。
家計調査でみると、実質消費支出（全世帯）は前年同月比で十二月〇・六％減の後、一月は一・四％増（前月比二・二％増）となった。世帯別の動きをみると、勤労者世帯で前年同月比二・六％増、勤労者以外の世帯では同〇・七％減となった。形態別にみると、財・サービスともに増加となった。なお、消費水準指数は全世帯で前年同月比一・九％増、勤労者世帯では同二・六％増となった。また、農家世帯（農業経営統計調査）の実質現金消費支出は前年同月比で十二月二・八％減となった。小売売上面からみると、小売業販売額は前年同月比で十二月四・四％減の後、一月は五・六％減（前月比〇・一％増）となった。全国百貨店販売額（店舗調整済）は前年同月比で十二月五・八％減の後、一月二・〇％減となった。チェーンストア売上高（店舗調整後）は、前年同月比で十二月二・二％減の後、一月四・二％減となった。一方、耐久消費財の販売をみると、乗用車（軽を含む）新車新規登録・届出台数は、前年同月比で二月は三・八％増となった。また、家電小売金額（日本電気大型店協会）は、前年同月比で一月は八・八％増となった。レジャー面を大手旅行業者十三社取扱金額でみると、一月は前年同月比で国内旅行が二・三％減、海外旅行は九・〇％減となった。
賃金の動向を毎月勤労統計でみると、現金給与総額は、事業所規模五人以上では前年同月比で十二月四・二％減の後、一月（速報）は二・〇％減（事業所規模三十人以上では同一・九％減）となり、うち所定外給与は、一月（速報）は同六・七％減（事業所規模三十人以上では同六・八％減）となった。実質賃金は、前年同月比で十二月四・七％減の後、一月（速報）は二・三％減（事業所規模三十人以上では同二・二％減）となった。なお、十一〜一月合算の特別給与（速報）は、前年同期比六・九％減（前年は同〇・六％減）となった。
住宅建設は、低水準で推移している。ただし、販売や受注が一部で回復してきたことを背景に、持ち直しの兆しがみられる。
新設住宅着工をみると、総戸数（季節調整値）は、前月比で十二月五・六％増（前年同月比一〇・八％減）となった後、一月は〇・七％増（前年同月比一一・二％減）の九万六千戸（年率百十六万戸）となった。一月の着工床面積（季節調整値）は、前月比一・三％減（前年同月比一一・四％減）となった。一月の戸数の動きを利用関係別にみると、持家は前月比五・三％減（前年同月比八・七％減）、貸家は同二・七％増（同九・七％減）、分譲住宅は同二・〇％増（同一七・一％減）となっている。
設備投資は、大幅な減少が続いている。中小企業の減少が著しく、大企業も製造業を中心に減少傾向にある。
当庁「法人企業動向調査」（十年十二月調査）により設備投資の動向をみると、全産業の設備投資は、前期比で十年七〜九月期（実績）二・五％減（うち製造業一・二％増、非製造業四・〇％減）の後、十年十〜十二月期（実績見込み）は六・五％減（同八・一％減、同五・四％減）となっている。また、十一年一〜三月期（計画）は、前年同期比で一二・九％減（うち製造業一六・三％減、非製造業一〇・九％減）と見込まれている。年間計画では、前年度比で九年度（実績）〇・六％増（うち製造業七・六％増、非製造業二・八％減）の後、十年度（計画）は六・三％減（同七・〇％減、同五・八％減）となっている。
なお、十年十〜十二月の設備投資を、大蔵省「法人企業統計季報」（全産業）でみると前年同期比で一八・七％減（うち製造業一五・九％減、非製造業二〇・〇％減）となった。
先行指標の動きをみると、当庁「機械受注統計調査」によれば、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、前月比で十二月は三・一％減（前年同期比一四・三％減）の後、一月は一・七％減（同二二・九％減）となり、基調は減少傾向となっている。
民間からの建設工事受注額（五十社、非住宅）をみると、弱い動きとなっており、一月は前月比一二・五％減（前年同月比二四・七％減）となった。内訳をみると、製造業は前月比〇・六％増（前年同月比四七・九％減）、非製造業は同一七・〇％減（同一五・五％減）となった。
公的需要関連指標をみると、公共投資は、補正予算などの効果により、堅調な動きとなっている。
公共工事着工総工事費は、前年同月比で十二月一六・七％減の後、一月は一三・九％増となった。公共工事請負金額は、前年同月比で一月〇・〇％増の後、二月は三八・八％増となった。官公庁からの建設工事受注額（五十社）は、前年同月比で十二月七・七％減の後、一月は二〇・〇％増となった。実質公的固定資本形成は、十年七〜九月期に前期比三・七％増の後、十年十〜十二月期は同一〇・六％増となった。また、実質政府最終消費支出は、十年七〜九月期に前期比〇・八％増の後、十年十〜十二月期は同〇・六％減となった。
２ 生産雇用
―生産は、このところ下げ止まりつつある―
鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産・出荷は、最終需要が低調なため低い水準にあるものの、このところ下げ止まりつつある。一方、在庫の調整が進み、在庫率は前年を下回る水準にまで低下してきた。
鉱工業生産は、前月比で十二月一・三％増の後、一月（速報）は、輸送機械、金属製品等が減少したものの、電気機械、一般機械等が増加したことから、〇・八％増となった。また製造工業生産予測指数は、前月比で二月は機械、化学等により〇・七％増の後、三月は機械、軽工業等により〇・四％増となっている。鉱工業出荷は、前月比で十二月一・八％増の後、一月（速報）は、資本財が減少したものの、生産財、非耐久消費財等が増加したことから、一・二％増となった。鉱工業生産者製品在庫は、前月比で十二月一・八％減の後、一月（速報）は、石油・石炭製品、非鉄金属等が増加したものの、輸送機械、繊維等が減少したことから、一・七％減となった。また、一月（速報）の鉱工業生産者製品在庫率指数は一〇四・三と前月を三・一ポイント下回った。
主な業種について最近の動きをみると、電気機械では、生産は一月は増加し、在庫は六か月連続で減少した。輸送機械では、生産は一月は減少し、在庫は三か月連続で減少した。化学では、生産は四か月連続で増加し、在庫は三か月連続で増加した。
第三次産業活動の動向をみると、十〜十二月期は前期比〇・二％減と５四半期連続で減少し、低調に推移している。
雇用情勢は、依然として厳しい。雇用者数は下げ止まりの兆しがあるものの、完全失業率はこれまでの最高水準で推移している。
労働力需給をみると、有効求人倍率（季節調整値）は、十二月〇・四七倍の後、一月〇・四九倍となった。新規求人倍率（季節調整値）は、十二月〇・八七倍の後、一月〇・九一倍となった。雇用者数は、下げ止まりの兆しがある。総務庁「労働力調査」による雇用者数は、一月は前年同月比〇・七％減（前年同月差四十万人減）となった。常用雇用（事業所規模五人以上）は、十二月前年同月比〇・四％減（季節調整済前月比〇・〇％）の後、一月（速報）は同〇・四％減（同〇・〇％）となり（事業所規模三十人以上では前年同月比〇・九％減）、産業別には製造業では同二・四％減となった。一月の完全失業者数（季節調整値）は、前月差三万人増の三百一万人、完全失業率（同）は、十二月四・四％の後、一月四・四％となった。所定外労働時間（製造業）は、事業所規模五人以上では十二月前年同月比一四・〇％減（季節調整済前月比〇・五％増）の後、一月（速報）は同一一・〇％減（同三・二％増）となっている（事業所規模三十人以上では前年同月比一二・六％減）。
また、労働省「労働経済動向調査」（二月調査）によると、「残業規制」等の雇用調整を実施する事業所割合は、十〜十二月期は引き続き上昇した。
企業の動向をみると、企業収益は、全体として減少している。また、企業の業況判断は、下げ止まりの兆しがみられるものの厳しい状態が続いている。
大企業の動向を前記「法人企業動向調査」（十二月調査、季節調整値）でみると、十年十〜十二月期の売上高、経常利益の判断（ともに「増加」−「減少」）は、それぞれマイナス二十九、マイナス三十一と、いずれも「減少」が「増加」を上回った。また、十年十〜十二月期の企業経営者の景気判断（業界景気の判断、「上昇」−「下降」）はマイナス三十八と「下降」が「上昇」を上回った。
また、中小企業の動向を中小企業金融公庫「中小企業動向調査」（十二月調査、季節調整値）でみると、売上げＤ．Ｉ．（「増加」−「減少」）は、十年十〜十二月期は「減少」超幅が拡大し、純益率Ｄ．Ｉ．（「上昇」−「低下」）は、「低下」超幅が拡大した。業況判断Ｄ．Ｉ．（「好転」−「悪化」）は、十年十〜十二月期は「悪化」超幅が縮小した。
企業倒産の状況をみると、件数は、信用保証制度の拡充の効果などから大幅に減少してきた。
銀行取引停止処分者件数は、一月は五百九十九件で前年同月比四〇・五％減となった。業種別に件数の前年同月比をみると、卸売業で四九・六％、製造業で四二・二％の減少となった。
３ 国際収支
―輸出は、このところやや減少―
輸出は、このところやや減少している。
通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で十一月四・九％減、十二月一・五％増の後、一月は六・〇％増（前年同月比一・二％減）となった。最近数か月の動きを品目別（金額ベース）にみると、一般機械、電気機器等が減少した。同じく地域別にみると、アメリカ、アジア等が減少した。
輸入は、おおむね横ばい状態となっている。
通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で十二月一・九％減の後、一月四・三％増（前年同月比二・二％減）となった。この動きを品目別（金額ベース）にみると、食料品が増加した。同じく地域別にみると、アメリカ等が増加した。
通関収支差（季節調整値）は、十二月に一兆七百八十七億円の黒字の後、一月は一兆三千二百三十九億円の黒字となった。
国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。
一月（速報）の貿易・サービス収支（季節調整値）は、前月に比べ、サービス収支の赤字幅が拡大したものの、貿易収支の黒字幅が拡大したため、その黒字幅は拡大し、一兆百九十一億円となった。また、経常収支（季節調整値）は、所得収支の黒字幅が縮小したものの、貿易・サービス収支の黒字幅が拡大し、経常移転収支の赤字幅が縮小したため、その黒字幅は拡大し、一兆三千八百五十九億円となった。投資収支（原数値）は、五千百八十五億円の黒字となり、資本収支（原数値）は、四千六百七億円の黒字となった。
二月末の外貨準備高は、前月比七億ドル減少して二千二百十五億ドルとなった。
外国為替市場における対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、二月月初の百十五円台から一時百十二円台まで上昇したが、その後下落し、下旬から三月上旬にかけて、百十九円台から百二十三円台で推移した。一方、対ユーロ円相場（インターバンク十七時時点）は、二月月初の百三十一円台から一時百二十七円台まで上昇したが、その後下落し、下旬から三月上旬にかけて、百三十円台から百三十四円台で推移した。
４ 物 価
―国内卸売物価は、弱含みで推移―
国内卸売物価は、内外の需給の緩み等から、弱含みで推移している。
二月の国内卸売物価は、食料用農畜水産物（鶏卵）等が上昇したものの、石油・石炭製品（Ｃ重油）等が下落したことから、前月比〇・一％の下落（前年同月比二・一％の下落）となった。輸出物価は、契約通貨ベースで下落したものの、円安から円ベースでは前月比一・七％の上昇（前年同月比七・六％の下落）となった。輸入物価は、契約通貨ベースで下落したものの、円安から円ベースでは前月比一・二％の上昇（前年同月比一一・八％の下落）となった。この結果、総合卸売物価は、前月比〇・二％の上昇（前年同月比三・八％の下落）となった。
企業向けサービス価格は、一月は前年同月比〇・九％の下落（前月比〇・二％の下落）となった。
商品市況（月末対比）は非鉄等は上昇したものの、鋼材等の下落により二月は下落した。二月の動きを品目別にみると、亜鉛地金等は上昇したものの、棒鋼等が下落した。
消費者物価は、安定している。
全国の生鮮食品を除く総合は、前年同月比で十二月〇・三％の下落の後、一月は繊維製品が下落から上昇に転じたこと等により〇・一％の下落（前月比〇・四％の下落）となった。なお、総合は、前年同月比で十二月〇・六％の上昇の後、一月は〇・二％の上昇（前月比〇・五％の下落）となった。
東京都区部の動きでみると、生鮮食品を除く総合は、前年同月比で一月〇・一％の下落の後、二月（中旬速報値）は公共料金（広義）の下落幅の縮小等の一方、繊維製品が上昇から下落に転じたこと等により〇・一％の下落（前月比〇・二％の下落）となった。なお、総合は、前年同月比で一月〇・一％の上昇の後、二月（中旬速報値）は〇・二％の下落（前月比〇・四％の下落）となった。
５ 金融財政
―短期金利は、大幅に低下―
最近の金融情勢をみると、短期金利は、二月は二月十二日に日本銀行が金融市場調節方針を緩和したことを受け大幅に低下し、三月上旬にかけてさらに低下した。長期金利は、二月は月初に上昇した後、三月上旬にかけて大幅に低下した。株式相場は、二月は一進一退で推移した後、三月上旬は大幅に上昇した。マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）は、一月は前年同月比三・六％増となった。
短期金融市場をみると、オーバーナイトレート、二、三か月物ともに、二月は二月十二日に日本銀行が金融市場調節方針を緩和したことを受け大幅に低下し、三月上旬にかけてさらに低下した。
公社債市場をみると、国債流通利回りは、二月は月初に上昇した後、三月上旬にかけて大幅に低下した。
国内銀行の貸出約定平均金利（新規実行分）は、一月は短期は〇・〇一三％ポイント低下し、長期は〇・〇八九％ポイント上昇したことから、総合では前月比で〇・〇一二％ポイント低下し一・八七七％となった。
マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）の月中平均残高を前年同月比でみると、一月（速報）は三・六％増となった。また、広義流動性でみると、一月（速報）は三・一％増となった。
企業金融の動向をみると、金融機関の貸出平残（全国銀行）は、二月（速報）は前年同月比四・三％減（貸出債権流動化・償却要因等調整後一・三％減）となった。二月のエクイティ市場での発行（国内市場発行分）は、転換社債が五百億円となった。また、二月の国内公募事業債の起債実績は四千九百二十億円となった。
また、民間金融機関の貸出が低調なことから、企業は貸出態度に対する懸念を持っている。
株式市場をみると、日経平均株価は、二月は一進一退で推移した後、三月上旬は大幅に上昇した。
６ 海外経済
―韓国、景気底入れの兆し―
主要国の経済動向をみると、アメリカでは、先行きにやや不透明感がみられるものの、景気は拡大を続けている。実質ＧＤＰは、九八年七〜九月期前期比年率三・七％増の後、十〜十二月期は同六・一％増（速報値）となった。個人消費、住宅投資、設備投資は増加している。鉱工業生産（総合）の伸びは鈍化している。雇用は拡大しているものの、製造業等では輸出減の影響もあり減少している。雇用者数（非農業事業所）は一月前月差二一・七万人増の後、二月は同二七・五万人増となった。失業率は二月四・四％となった。物価は安定している。一月の消費者物価は前年同月比一・七％の上昇、生産者物価（完成財総合）は同〇・九％の上昇となった。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は、依然として高水準にある。二月の長期金利（三十年物国債）は、総じてほぼ上昇基調で推移した。株価（ダウ平均）は、総じてほぼ横ばいで推移した。
西ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気拡大のテンポは鈍化しており、フランスでは、景気拡大のテンポは緩やかになってきている。イギリスでは、景気は減速しつつある。九八年十〜十二月期の実質ＧＤＰは、ドイツ前期比年率一・五％減、フランス同二・九％増（速報値）、イギリス同〇・七％増（改定値）となった。鉱工業生産は、ドイツ、フランスでは拡大テンポが緩やかになっており、イギリスでは製造業を中心に減少している（鉱工業生産は、ドイツ十二月前月比〇・六％増、フランス同一・六％減、イギリス一月同〇・五％減）。失業率は、ドイツ、フランスでは高水準ながらもやや低下しており、イギリスでは横ばいで推移している（失業率は、ドイツ二月一〇・五％、フランス一月一一・四％、イギリス一月四・六％）。物価は、安定している（一月の消費者物価上昇率は、ドイツ前年同月比〇・二％、フランス同〇・二％、イギリス同二・四％）。
東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポはこのところやや高まっているが、輸出は減少傾向にある。物価は下落している。韓国では、景気に底入れの兆しがみられるものの、失業率は高水準で推移している。物価は落ち着きを取り戻している。貿易収支黒字はこのところやや減少している。
国際金融市場の二月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、上旬はやや減価する場面があったが、その後は月半ば以降に増価するなど、全体として増価基調で推移した（モルガン銀行発表の米ドル名目実効相場指数（一九九〇年＝一〇〇）二月二十六日現在一〇八・七、一月末比一・八％の増価）。内訳をみると、二月二十六日現在、対円では一月末比二・三％増価、対ユーロでは同二・九％増価した。
国際商品市況の二月の動きをみると、月初はやや強含んだが、その後は下落基調で推移し、月末には二十三年半ぶりの安値まで下落した。原油スポット価格（北海ブレント）は、上旬は弱含んだが、その後下旬にかけて持ち直した。
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平成十一年度の大学入学資格検定
１ 制度の概要
大学入学資格検定は、高等学校を卒業していないなどのため、大学入学資格のない者に対し、高等学校の卒業者と同等以上の学力があるかどうかを認定することを目的とする国の検定であり、所定の科目の全部に合格した者を合格者とします。
ただし、その者が満十八歳に達していないときには、満十八歳に達した日の翌日から合格者となります。
合格者は、希望する国・公・私立のどの大学・短大・専門学校でも受験できます。
また、各種の国家試験などの受験に際しても、通常、高等学校の卒業者と同じ扱いを受けることができます。
２ 受検資格
@ 中学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は学校教育法施行規則第六十三条により中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、高等学校又は高等専門学校に入学しなかった者又は中等教育学校の後期課程に編入学しなかった者及び高等学校若しくは中等教育学校又は高等専門学校を退学した者（ただし、高等専門学校の第三学年修了者は含まない）
A 高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学している者
B 旧国民学校令による国民学校初等科を修了した者
なお、高等学校の全日制の課程及び高等専門学校の在学者（休学者を含む）は受検できません。
３ 受検科目
必ず受検しなければならない科目（八科目又は九科目）及び選択科目（三科目）は下の表のとおりです。
４ 科目免除
高等学校等において受検科目に相当する科目を修得している場合は、資格検定の免除を受けることができます。
５ 検定実施期日等
@ 検定実施期日
平成十一年八月三日（火）から八月六日（金）まで
A 願書の受付期間と提出先
平成十一年五月十四日（金）から六月四日（金）まで、各都道府県の教育委員会で受け付けます（ただし、土曜日及び日曜日は除く）。
郵送の場合は、六月四日までの消印があれば受け付けます。
B 検定実施会場
各都道府県一か所
６ 問い合わせ先
文部省生涯学習振興課（пZ三―三五八一―四二一一 内線二六四三）又は各都道府県教育委員会の検定担当課まで。
なお、出願の手続きなどの詳細については、四月から各都道府県教育委員会の検定担当課において配布予定の受検案内を参照してください。
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