東京の新宿御苑では、毎年、中央行事として「自然とふれあうみどりの日の集い」が開催されており、多くの方の参加が期待されています。 ▽単身世帯収支調査の概況…………………………………………総 務 庁
▽消費者物価指数の動向（東京都区部二月中旬速報値）………総 務 庁
▽労働力調査（一月結果の概要）…………………………………総 務 庁
▽十二月分家計収支…………………………………………………総 務 庁
単身世帯収支調査の概況
一 全世帯の家計
▽消費支出は三年連続の実質減少、減少幅は縮小
平成十年の単身世帯（平均年齢四八・五歳）の一か月平均消費支出は十八万四千円で、前年に比べ名目〇・二％の減少となった。また、消費者物価（〇・七％）が上昇したことから、実質では〇・九％の減少となった。
消費支出は、平成八年が実質二・四％、九年が実質二・五％、十年が実質〇・九％と三年連続の減少となったが、十年の減少幅は、前年に比べ縮小した（第１図参照）。
平成十年の消費支出を主要費目別にみると、保健医療（実質六・二％減）が大幅な実質減少となったほか、教養娯楽（同三・八％減）、住居（同二・八％減）、食料（同二・七％減）、被服及び履物（同二・〇％減）も実質減少となった。
一方、家具・家事用品（実質四・六％増）、光熱・水道（同二・六％増）、交通・通信（同二・四％増）が実質増加となった（第２図参照）。
平成十年の消費支出を半期別対前年同期実質増加率でみると、一〜六月期は、自動車等購入などの耐久財への支出が大幅に増加したほか、調理食品などの非耐久財への支出も増加したものの、外食などのサービス、洋服などの半耐久財への支出が大幅に減少したことから実質三・七％の減少となった。
七〜十二月期は、教養娯楽サービスなどのサービスへの支出が減少したものの、自動車等購入などの耐久財への支出が大幅に増加したほか、調理食品などの非耐久財、シャツ・セーター類などの半耐久財への支出も増加したことから実質一・八％の増加となった。
消費支出は、平成八年一〜六月期は実質〇・四％の増加となったが、同年七〜十二月期が実質四・九％の減少、九年一〜六月期が実質〇・五％の減少、同年七〜十二月期が実質四・三％の減少、十年一〜六月期が実質三・七％の減少と、四期連続で実質減少した後、同年七〜十二月期が実質一・八％の増加と五期ぶりに実質増加となった（第３図参照）。
▽単身世帯の消費支出は二人以上の世帯の〇・五六倍
平成十年の単身世帯の一か月平均消費支出（十八万四千円）は、十年の二人以上の世帯（全国・全世帯。家計調査結果（十年平均）による。）（世帯主の平均年齢五二・一歳）の一世帯当たり一か月平均消費支出（三十二万八千円）の〇・五六倍となっている（第４図参照）。
二 勤労者世帯の家計
▽可処分所得は実質減少
平成十年の単身勤労者世帯（平均年齢三七・一歳）の一か月平均実収入は三十三万五千円で、前年に比べ名目四・一％、実質四・八％の減少となった。実収入の内訳をみると、臨時収入・賞与（実質一四・五％減）が大幅な実質減少となったほか、定期収入（同二・七％減）も実質減少となった。
非消費支出は五万二千円で、名目七・四％の大幅な減少となった。
可処分所得は二十八万三千円で、名目三・五％の減少、実質四・二％の減少となった。
消費支出は二十万二千円で、名目二・七％、実質三・四％の減少となった。
平均消費性向は七一・四％で、前年（七〇・八％）の水準を〇・六ポイント上回った（第５図参照）。
三 財・サービス区分でみた家計
▽サービスへの支出が大幅な実質減少
平成十年の単身世帯の一か月平均消費支出十六万五千円（使途不明金、贈与金、他の交際費及び仕送り金を除く。）を、財（商品）への支出とサービスへの支出とに区分すると、財への支出は七万八千円で、前年に比べ名目二・八％、実質二・六％の増加となった。
財の種類別にみると、耐久財は自動車等購入などが大幅な実質増加となったため、実質一二・六％の大幅な増加となった。半耐久財は、洋服などが実質減少となったため、実質二・三％の減少となった。非耐久財は、調理食品などが大幅な実質増加となったため、実質二・八％の増加となった。
また、サービスへの支出は八万七千円で、名目四・五％の減少、実質五・六％の大幅な減少となった。サービスへの支出は、教養娯楽サービス、外食などが大幅な実質減少となったため、全体として大幅な実質減少となった。
四 男女・年齢階級別の家計
▽消費支出は女性で実質増加、六十歳以上で実質増加
平成十年の単身世帯の一か月平均消費支出を男女別にみると、男性は十九万六千円、女性は十七万二千円となり、実質増加率は、男性が二・四％の減少、女性が一・一％の増加となった。
男女別に消費支出の内訳をみると、男性は、光熱・水道が大幅な実質増加となったものの、保健医療、被服及び履物、教養娯楽が大幅な実質減少となったほか、食料も実質減少となったため、全体として実質減少となった。
女性は、住居が大幅な実質減少となったものの、家具・家事用品が大幅な実質増加となったほか、被服及び履物、交通・通信、光熱・水道、食料も実質増加となったため、全体として実質増加となった。
年齢階級別にみると、三十五歳未満は十八万七千円、三十五〜五十九歳は二十一万八千円、六十歳以上は十五万四千円となり、前年に比べ、三十五歳未満（実質三・八％減）、三十五〜五十九歳（同〇・四％減）は実質減少となったが、六十歳以上（同三・一％増）は実質増加となった（第６図参照）。
▽男女共に大幅な実質増加となった「調理食品」、大幅な実質減少となった「外食」
調理食品を男女別にみると、男性は七千円で前年に比べ実質五・五％の大幅な増加、女性は四千円で同五・八％の大幅な増加となった。
年齢階級別にみると、三十五歳未満は七千円で前年に比べ実質三・七％の増加、三十五〜五十九歳は六千円で同六・六％の大幅な増加、六十歳以上は四千円で同七・三％の大幅な増加となり、男女別、年齢階級別のすべての区分で実質増加となった（第７図参照）。
外食を男女別にみると、男性は二万八千円で前年に比べ実質七・八％の大幅な減少、女性は八千円で同六・四％の大幅な減少となり、男女共に大幅な実質減少となった。
年齢階級別にみると、三十五歳未満は二万四千円で前年に比べ実質一一・六％の大幅な減少、三十五〜五十九歳は二万五千円で同四・九％の減少、六十歳以上は六千円で同三・四％の増加となり、六十歳以上を除く年齢階級で実質減少となった（第８図参照）。
五 高齢無職世帯の家計
▽可処分所得は十一万八千円
平成十年の単身高齢無職世帯（六十歳以上の無職世帯。全世帯の二七・四％、六十歳以上の世帯の七八・二％を占める。）（平均年齢七二・一歳）の一か月平均実収入は十二万五千円で、前年に比べ実質〇・八％の減少となったが、可処分所得は十一万八千円で実質〇・四％の増加となった。
実収入の内訳をみると、社会保障給付は十一万一千円で、名目一・六％、実質二・三％の減少となった。社会保障給付の実収入に占める割合は八八・六％となり前年（九〇・〇％）に比べ一・四ポイント低くなった。
消費支出は十四万三千円で、実質一・〇％の増加となった。
平均消費性向は一二一・二％となり、前年（一二〇・五％）の水準を〇・七ポイント上回った。また、消費支出に対する可処分所得の不足分（二万五千円）は、前年（二万四千円）に比べて拡大した（第９図参照）。
東京の新宿御苑では、毎年、中央行事として「自然とふれあうみどりの日の集い」が開催されており、多くの方の参加が期待されています。
◇新宿御苑を無料開放
国民公園の新宿御苑（東京都新宿区）は、四月二十九日（木）の朝九時から夕方四時まで無料開放されます。
当日は「母と子の森」での自然教室など、自然について学び親しめる、様々な行事が行われる予定です。
◇各地の国立公園でイベント
全国の国立公園の主な利用拠点において、環境庁の国立公園・野生生物事務所が中心となって、「みどりの週間」に自然観察会やハイキングなどの行事が企画されています。
◇地方公共団体による行事
環境庁では、各地方公共団体に対しても「みどりの週間」にふさわしい各種行事の実施をお願いしており、全国各地で多彩なイベントが催されることになっています。
なお、今年は「みどりの日」自然環境功労者表彰も行われることになっています。
＜問い合わせ先＞
環境庁自然保護局企画調整課
自然ふれあい推進室
пZ三―三五八一―三三五一（代）
（環境庁）
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消費者物価指数の動向
◇二月の東京都区部消費者物価指数の動向
一 概 況
（１） 総合指数は平成七年を一〇〇として一〇一・五となり、前月比は〇・四％の下落。前年同月比は十一月一・〇％の上昇、十二月〇・八％の上昇、一月〇・一％の上昇と推移した後、二月は〇・二％の下落となった。
（２） 生鮮食品を除く総合指数は一〇一・四となり、前月比は〇・二％の下落。前年同月比は十一月〇・二％の下落、十二月〇・一％の下落、一月〇・一％の下落と推移した後、二月は〇・一％の下落となった。
二 前月からの動き
（１） 食料は一〇二・五となり、前月に比べ〇・九％の下落。
生鮮魚介は二・九％の下落。
＜値上がり＞ まぐろ、さけなど
＜値下がり＞ あじ、かきなど
生鮮野菜は七・四％の下落。
＜値上がり＞ だいこん、ピーマンなど
＜値下がり＞ ほうれんそう、キャベツなど
生鮮果物は二・三％の下落。
＜値上がり＞ りんご（ふじ）、みかんなど
＜値下がり＞ いちご、グレープフルーツなど
（２） 家具・家事用品は九三・六となり、前月に比べ〇・五％の下落。
家庭用耐久財は〇・六％の下落。
＜値下がり＞ 電気冷蔵庫など
（３） 被服及び履物は九八・一となり、前月に比べ三・〇％の下落。
衣料は五・一％の下落。
＜値下がり＞ 婦人オーバーなど
（４） 交通・通信は九九・七となり、前月に比べ〇・二％の下落。
交通は〇・二％の下落。
＜値下がり＞ 航空運賃など
三 前年同月との比較
○上昇した主な項目
生鮮果物（一五・四％上昇）、授業料等（二・二％上昇）、菓子類（三・〇％上昇）、上下水道料（三・九％上昇）
○下落した主な項目
生鮮野菜（一〇・七％下落）、教養娯楽サービス（一・三％下落）、設備修繕・維持（二・九％下落）、衣料（二・二％下落）
（注） 上昇又は下落している主な項目は、総合指数の上昇率に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。
四 季節調整済指数
季節調整済指数をみると、総合指数は一〇二・〇となり、前月に比べ〇・二％の下落となった。
また、生鮮食品を除く総合指数は一〇一・九となり、前月に比べ〇・一％の下落となった。
◇一月の全国消費者物価指数の動向
一 概 況
（１） 総合指数は平成七年を一〇〇として一〇二・三となり、前月比は〇・五％の下落。前年同月比は十月〇・二％の上昇、十一月〇・八％の上昇、十二月〇・六％の上昇と推移した後、一月は〇・二％の上昇となった。
（２） 生鮮食品を除く総合指数は一〇二・〇となり、前月比は〇・四％の下落。前年同月比は十月〇・四％の下落、十一月〇・三％の下落、十二月〇・三％の下落と推移した後、一月は〇・一％の下落となった。
二 前月からの動き
（１） 食料は一〇三・八となり、前月と同水準。
生鮮魚介は一・八％の上昇。
＜値上がり＞ いか、あじなど
＜値下がり＞ かき、ほたて貝など
生鮮野菜は七・一％の下落。
＜値上がり＞ 生しいたけ、ばれいしょなど
＜値下がり＞ キャベツ、レタスなど
生鮮果物は八・九％の上昇。
＜値上がり＞ みかん、オレンジ
＜値下がり＞ グレープフルーツ、りんご（ふじ）など
（２） 被服及び履物は一〇一・二となり、前月に比べ五・九％の下落。
衣料は八・六％の下落。
＜値下がり＞ 婦人オーバーなど
（３） 教養娯楽は一〇〇・一となり、前月に比べ〇・三％の下落。
教養娯楽サービスは〇・六％の下落。
＜値下がり＞ ゴルフプレー料金など
三 前年同月との比較
○上昇した主な項目
生鮮果物（二九・八％上昇）、生鮮野菜（四・七％上昇）、授業料等（二・一％上昇）、たばこ（七・五％上昇）
○下落した主な項目
自動車等関係費（二・二％下落）、電気代（五・一％下落）、教養娯楽サービス（一・〇％下落）、通信（二・五％下落）
（注） 上昇又は下落している主な項目は、総合指数の上昇率に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。
四 季節調整済指数
季節調整済指数をみると、総合指数は一〇二・七となり、前月に比べ〇・三％の下落となった。
また、生鮮食品を除く総合指数は一〇二・五となり、前月に比べ〇・二％の上昇となった。
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◇就業状態別の動向
平成十一年一月末の十五歳以上人口は、一億七百六十八万人で、前年同月に比べ六十九万人（〇・六％）の増加となっている。
これを就業状態別にみると、就業者は六千三百八十万人、完全失業者は二百九十八万人、非労働力人口は四千七十五万人で、前年同月に比べそれぞれ七十五万人（一・二％）減、六十万人（二五・二％）増、八十三万人（二・一％）増となっている。
また、十五〜六十四歳人口は八千六百八十九万人で、前年同月に比べ五万人（〇・一％）の減少となっている。これを就業状態別にみると、就業者は五千九百三十一万人、完全失業者は二百八十六万人、非労働力人口は二千四百五十六万人で、前年同月に比べそれぞれ八十八万人（一・五％）減、五十五万人（二三・八％）増、二十四万人（一・〇％）増となっている。
◇労働力人口（労働力人口比率）
労働力人口（就業者と完全失業者の合計）は六千六百七十七万人で、前年同月に比べ十六万人（〇・二％）の減少となっている。男女別にみると、男性は四千三万人、女性は二千六百七十四万人で、前年同月と比べると、男性は二十一万人（〇・五％）の増加、女性は三十七万人（一・四％）の減少となっている。
また、労働力人口比率（十五歳以上人口に占める労働力人口の割合）は六二・〇％で、前年同月に比べ〇・六ポイントの低下と、十二か月連続の低下となっている。
◇就業者
（一） 就業者
就業者数は六千三百八十万人で、前年同月に比べ七十五万人（一・二％）減と、十二か月連続の減少となっている。男女別にみると、男性は三千八百十九万人、女性は二千五百六十一万人で、前年同月と比べると、男性は十六万人（〇・四％）減と、十三か月連続で減少、女性は五十九万人（二・三％）減と、八か月連続で減少となっている。
（二） 従業上の地位
就業者数を従業上の地位別にみると、雇用者は五千三百四十五万人、自営業主・家族従業者は一千九万人となっている。前年同月と比べると、雇用者は四十万人（〇・七％）減と、十二か月連続で減少、自営業主・家族従業者は四十三万人（四・一％）減と、十二か月連続の減少となっている。
雇用者のうち、非農林業雇用者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○非農林業雇用者…五千三百十七万人で、三十九万人（〇・七％）減、十二か月連続の減少
○常 雇…四千六百八十八万人で、六十一万人（一・三％）減、十三か月連続の減少
○臨時雇…五百八万人で、十八万人（三・七％）増、平成八年九月以降増加が継続
○日 雇…百二十一万人で、四万人（三・四％）増、前月の一万人減から再び増加
（三） 産 業
主な産業別就業者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○農林業…二百三十四万人で、五万人（二・二％）増、平成十年五月以来八か月ぶりの増加
○建設業…六百六十六万人で、十五万人（二・二％）減、平成九年十一月以降十五か月連続で減少
○製造業…一千三百六十二万人で、三十二万人（二・三％）減、平成九年六月以降二十か月連続で減少、減少幅は前月（四十四万人減）に比べ縮小
○運輸・通信業…四百十一万人で、二万人（〇・五％）増、八か月ぶりの増加
○卸売・小売業、飲食店…一千四百七十四万人で、十二万人（〇・八％）減、四か月連続で減少、減少幅は前月（九万人減）に比べ拡大
○サービス業…一千六百五十一万人で、二十九万人（一・七％）減、二か月連続で減少、減少幅は前月（二十万人減）に比べ拡大
また、主な産業別雇用者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○建設業…五百五十八万人で、同数（増減なし）、前月は二万人減
○製造業…一千二百四十六万人で、二十五万人（二・〇％）減、平成九年六月以降二十か月連続で減少、減少幅は前月（三十四万人減）に比べ縮小
○運輸・通信業…三百九十一万人で、五万人（一・三％）増、平成十年六月以来七か月ぶりの増加
○卸売・小売業、飲食店…一千百九十四万人で、十五万人（一・三％）増、七か月連続で増加、増加幅は前月（十三万人増）に比べ拡大
○サービス業…一千四百九万人で、二十六万人（一・八％）減、二か月連続で減少、減少幅は前月（二十九万人減）に比べ縮小
（四） 従業者階級
企業の従業者階級別非農林業雇用者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○一〜二十九人規模…一千七百五十八万人で、三万人（〇・二％）減少
○三十〜四百九十九人規模…一千七百三十五万人で、十二万人（〇・七％）減少
○五百人以上規模…一千二百六十五万人で、二万人（〇・二％）減少
（五） 就業時間
一月末一週間の就業時間階級別の従業者数（就業者から休業者を除いた者）及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○一〜三十五時間未満…一千四百三十万人で、二十万人（一・四％）増加
○三十五時間以上…四千七百九十七万人で、八十八万人（一・八％）減少
また、非農林業の従業者一人当たりの平均週間就業時間は四二・八時間で、前年同月と同時間となっている。
（六） 転職希望者
就業者（六千三百八十万人）のうち、転職を希望している者（転職希望者）は六百九万人で、このうち実際に求職活動を行っている者は二百四十三万人となっており、前年同月に比べそれぞれ十八万人（三・〇％）増、二万人（〇・八％）増となっている。
また、就業者に占める転職希望者の割合（転職希望者比率）は九・五％で、前年同月に比べ〇・三ポイントの上昇となっている。男女別にみると、男性は九・五％、女性は九・六％で、前年同月に比べ男性は〇・五ポイントの上昇、女性は〇・二ポイントの上昇となっている。
◇完全失業者
（一） 完全失業者数
完全失業者数は二百九十八万人で、前年同月に比べ六十万人（二五・二％）増加し、比較可能な昭和二十八年以降で最多となっている。男女別にみると、男性は昭和二十八年以降で最多の百八十四万人、女性は百十三万人で、前年同月に比べ男性は三十六万人（二四・三％）の増加、女性は二十三万人（二五・六％）の増加となっている。
また、求職理由別完全失業者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○非自発的な離職による者…百万人で、比較可能な昭和五十九年以降で最多、三十四万人増加
○自発的な離職による者…百七万人で、十八万人増加
○学卒未就職者…十四万人で、四万人増加
○その他の者…六十八万人で、五万人増加
（二） 完全失業率（原数値）
完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は四・五％で、前年同月に比べ〇・九ポイントの上昇となっている。男女別にみると、男性は四・六％、女性は四・二％で、前年同月に比べ男女共に〇・九ポイントの上昇となっている。
（三） 年齢階級別完全失業者数及び完全失業率（原数値）
年齢階級別完全失業者数、完全失業率及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
〔男〕
○十五〜二十四歳…三十六万人（四万人増）、八・九％（一・一ポイント上昇）
○二十五〜三十四歳…三十八万人（五万人増）、四・二％（〇・四ポイント上昇）
○三十五〜四十四歳…二十五万人（八万人増）、三・二％（一・〇ポイント上昇）
○四十五〜五十四歳…三十一万人（十一万人増）、三・三％（一・二ポイント上昇）
○五十五〜六十四歳…四十五万人（六万人増）、六・六％（〇・八ポイント上昇）
・五十五〜五十九歳…十五万人（二万人増）、三・七％（〇・三ポイント上昇）
・六十〜六十四歳…三十万人（四万人増）、一〇・六％（一・四ポイント上昇）
○六十五歳以上…九万人（三万人増）、三・一％（一・〇ポイント上昇）
〔女〕
○十五〜二十四歳…二十六万人（二万人増）、七・〇％（〇・九ポイント上昇）
○二十五〜三十四歳…三十五万人（六万人増）、六・三％（一・一ポイント上昇）
○三十五〜四十四歳…十七万人（三万人増）、三・三％（〇・六ポイント上昇）
○四十五〜五十四歳…十九万人（七万人増）、二・八％（一・〇ポイント上昇）
○五十五〜六十四歳…十三万人（三万人増）、三・三％（〇・八ポイント上昇）
○六十五歳以上…二万人（同数）、一・二％（〇・一ポイント低下）
（四） 世帯主との続き柄別完全失業者数及び完全失業率（原数値）
世帯主との続き柄別完全失業者数、完全失業率及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○世帯主…九十万人（十九万人増）、三・三％（〇・七ポイント上昇）
○世帯主の配偶者…三十七万人（八万人増）、二・六％（〇・六ポイント上昇）
○その他の家族…百二十七万人（二十二万人増）、七・二％（一・三ポイント上昇）
○単身世帯…四十三万人（十万人増）、五・八％（一・四ポイント上昇）
（五） 完全失業率（季節調整値）（注）
季節調整値でみた完全失業率は四・四％で、前月と同率で比較可能な昭和二十八年以降で最高となっている。男女別にみると、男性は前月と同率の四・五％で、昭和二十八年以降で最高となっている。女性は四・二％で、前月と同率となっている。
（注） 季節調整値は、平成十年一月から十二月の結果を加えて、過去に遡って再計算しており、平成十年十二月結果までの速報結果と比べると一部改訂されている。
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◇全世帯の家計
全世帯の消費支出は、平成九年十一月以降十二か月連続の実質減少となった後、十年十一月は実質増加、十二月は実質減少となった。
◇勤労者世帯の家計
勤労者世帯の実収入は、平成十年六月、七月は実質減少、八月は実質増加、九月は実質減少となった後、十月は実質増加、十一月、十二月は実質減少となった。
消費支出は、平成十年七月以降四か月連続の実質減少となった後、十一月は実質増加、十二月は実質減少となった。
◇勤労者以外の世帯の家計
勤労者以外の世帯の消費支出は、一世帯当たり三十四万六千六百二十八円で、前年同月に比べ、名目〇・七％の減少、実質一・三％の減少。
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学術や文化のうえで価値が高く、日本の自然を代表する動植物（生息地などを含む）や地質鉱物などは、国によって「天然記念物」に指定されています。今年は「史跡名勝天然紀念物法」が制定された大正八年から数えて八十周年に当たります。
今回の特別企画展では、絶滅の危機に直面しているトキや、開発の波にさらされているイリオモテヤマネコ、保護の成果が実りつつあるアホウドリの生息状況などを解説しています。さらに、天然記念物の野生動物が数多く生息する地域（大雪山、小笠原諸島、琉球列島）について、雄大な自然とともに生きる動物たちの暮らしぶりを紹介しています。
貴重な動物の姿を標本や生態写真でご覧いただくことで、天然記念物の歴史を振り返るとともに、かけがえのない自然を二十一世紀に引き継ぐため、多くの方に自然保護の意識を深めていただければと思います。（文部省）
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