官報資料版 平成11年7月7日




                  ▽防災白書のあらまし……………………………………………………国 土 庁

                  ▽月例経済報告(六月報告)……………………………………………経済企画庁

                  ▽本付録 平成十一年上半期(1・6〜6・30)の総目次











防災白書のあらまし


 平成11年版防災白書(「防災に関してとった措置の概況」及び「平成11年度において実施すべ
き防災に関する計画」)が、5月25日に閣議決定され、同日付けで国会に報告された。    

国 土 庁


第1部 災害の状況と対策

第1章 我が国の災害の状況

<災害を受けやすい日本の国土と自然災害の状況>
 昭和三十年代の後半以降、人的被害は長期的には逓減傾向にあるものの、平成に入っても雲仙岳噴火災害、北海道南西沖地震災害、平成五年八月豪雨災害、阪神・淡路大震災等を始め、災害により多くの尊い人命が奪われるとともに、施設等への被害額も一兆円を超える年が五回に達するなど、高水準で推移している(第1図第2図参照)。

<平成十年度に発生した主要な災害とその対策>
 平成十年度は、前線や台風の影響を受けた未曾有の豪雨などにより、各地で甚大な風水害に見舞われた。
 これに対して、総理大臣及び関係閣僚並びに政府調査団の被災現地視察、消防・警察・自衛隊等による迅速な救助活動の実施、災害救助法の適用、住宅被災者に対する被災者生活再建支援金の支給、災害復旧貸付及び災害復旧事業の実施、激甚災害の指定等、政府として必要な対策を実施した(第1表第2表参照)。

第2章 我が国の災害対策の推進状況

 我が国は、阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえ、これまで災害対策基本法の改正、防災基本計画の改訂、初動及び応急対応体制の強化、行政機関相互及び官邸への的確な情報伝達を図るためのハード・ソフト両面にわたるシステムの整備、災害予測・観測システムの強化、国土保全事業の推進等、防災施策の着実な整備、拡充を図ってきた。
 平成十年度に充実強化した施策は次のとおり。

<被災者生活再建支援等>
 平成十年五月に「被災者生活再建支援法」が成立し、平成十一年度から、経済的理由等により自立生活再建が困難な自然災害被災者に対し、支援金を支給する制度の運用を開始した(第3図参照)。
 なお、平成十年八月末豪雨災害等の被災者に対しても、同様の支援を行っている。
 被災者の住宅再建支援の在り方について、総合的な見地から検討を行うための検討委員会を国土庁に設置した。

<震災対策>
 首都圏(南関東地域)の直下型地震対策を推進するため、「大綱」及び「応急対策活動要領」を平成十年六月に改訂、広域医療搬送など実践的なアクションプランを策定した(第4図参照)。今後、広域輸送活動等の課題についても策定する。
 また、地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、避難地、避難路等の整備、小中学校の改築補強等を進めるとともに(第3表参照)、東海地震対策についても引き続き推進している。
 地震被害の早期評価と迅速な応急対策の遂行を図るため、地震防災情報システム(DIS)の充実整備を図るとともに、パソコン上で自動的に地震被害の想定を行うシステムを開発し、インターネットで公開した。
 平成十一年度から、津波の予報区を従来の十八から六十六に細分化するとともに、津波の高さを具体的数値として発表するなど、より詳細な津波予報の運用を開始している。

<風水害対策>
 平成十年夏の災害を踏まえ、被災箇所の上下流を一体的に整備する河川災害復旧等関連緊急事業制度を創設し、平成十一年度から八河川で実施する予定である。
 また、救護施設の入所者が死亡した土石流災害を契機に、緊急点検を実施した結果、全国で約十三万九千箇所の災害弱者関連施設のうち、約一四%が土砂災害危険箇所等に立地していることが判明した。関係省庁は国土保全事業の推進、施設管理者への情報提供、地域と一体となった警戒避難体制の確立などを内容とする共同通達を都道府県知事に発出するなど、災害弱者施設等の防災対策の強化を実施した。

<原子力災害対策>
 原子力安全委員会の専門部会において、原子力防災の実効性を一層向上させる観点から、総合的、体系的視点に立った検討を行っている。

<その他の災害対策>
 (内閣の危機管理機能の強化)
 内閣官房における危機管理機能を強化するため、内閣危機管理監を設置した。また、災害の類型別に内閣官房としての対処マニュアルを整備した。
 (コンピュータ西暦二〇〇〇年問題)
 国及び地方公共団体は、国民生活等に密接に関連する優先度の高いシステムについては、平成十一年六月末までに模擬テストを実施するよう努めるとともに、中小企業に対し金融・税制など必要な助成措置を実施している。

第3章 阪神・淡路大震災の災害復興対策

 阪神・淡路大震災から四年が経過したが、政府、地方公共団体、地元住民等の一体となった取組により、本格的な復興段階を迎え、恒久住宅の確保、生活再建支援、産業の復興、市街地の復興に重点を置いた復興対策がとられている。
 住宅の確保については、計画された災害復興公営住宅等の約九〇%が完成した(第4表参照)。また、生活再建支援については、地元地方公共団体が復興基金を活用して、被災者自立支援金の支給を開始している。
 一方、公営貸工場である復興支援工場の建設、操業開始や、災害復旧融資実施期間の一年間延長などの産業復興対策が図られているが、復興需要の一段落や景気の低迷に伴い、被災地の経済は総合的にみて引き続き厳しい状況にある。
 阪神・淡路地域の復興関係施策に重点的に予算配分を行っており、平成六年度から平成十年度までに総額約四兆七千四百億円(国費)の予算措置がなされた。

第4章 防災と情報

 災害の未然防止、被害の軽減を図るうえで、災害に関する正確な情報に基づいて適切な行動をとることが非常に重要であることにかんがみ、行政機関から国民に提供される防災情報と、その伝達システムをより一層充実していくため、以下の課題について報告している。
@ 時々刻々と変化する情報ニーズに対応した情報の的確な提供
 平常時において住民は、居住地域等における身近な危険箇所の状況を正しく認識するとともに(第5図参照)、災害に関する正しい知識、技術を取得しておくことが重要である(第6図参照)。
 このため、行政機関はあらゆる機会、手段を通じて、住民に対し危険箇所についての情報や注意を要する気象情報、地殻の変動などの情報(例えば、東海地域については「解説情報」「観測情報」として公表)を積極的に提供していくとともに、防災訓練、イベント等を通じた防災知識の普及を一層進めていくことが必要である。
 災害発生の恐れが強くなったときに、住民に対し、その変化する状況を的確に伝達するため、国及び地方公共団体は、引き続き観測網・観測体制の整備強化を図るとともに、住民に対し分かりやすい説明を行うことが必要である。
 住民は、市町村等から避難勧告が出されたときはもとより、自ら危険を察知したときは、自主的に避難する等の対応が必要である。
 災害が発生した後に必要な情報は、特に時間とともに変化することにかんがみ、被災者等のニーズに応じた、きめ細やかな情報提供が求められる(第5表参照)。
 電話の輻輳(ふくそう)を防ぐためには、あらかじめ家族や職場で安否の確認方法を決めておくことが重要である。また、災害用伝言ダイヤル(一七一)の活用も望まれる。
A 情報提供に際してのマスメディアとの連携
 被災者や国民に対する災害情報の伝達に当たっては、報道機関の役割が非常に大きいので、行政機関やライフライン事業者は、マスメディアとの連携を一層深めていくことが重要である(第7図参照)。
 時と場所を選ばずに起きる災害に対しては、防災週間等の特定の時期だけではなく、定期的・継続的に防災に関する番組、記事を組むことが望まれる(第6表参照)。
B 情報技術の発展等に対応した情報提供の工夫
 よりタイムリーできめの細かな情報の収集、伝達を図るため、インターネット、ポケットベルネットワーク、衛星を活用した新しい情報技術を積極的に活用していくことが必要である(第8図参照)。
 住民への情報伝達については、伝達手段の特性、地域形態、災害の種類等により長所・短所があるため、多様な伝達手段を組み合わせながら確実に住民に情報を伝達するよう、さらに努力していくことが必要である(第9図参照)。
 また、いわゆる災害弱者に対しては、特別な配慮を払うことが重要である。
C 災害に強い情報システムの構築
 行政機関においては、災害時においても情報伝達手段が確保できるよう、衛星通信系回線の整備などによる回線の多重化や、非常用電源の確保等、計画的な整備を図っているが、民間経済主体においても、災害時を想定したハード・ソフトの両面での情報システムの強化を図っていくことが必要である(第10図参照)。

第5章 国民の防災活動

 地域防災上、重要な役割を果たしている消防団及び水防団については、団員数の減少、高齢化、サラリーマン化の進展に対処して、住民に対する参加の促進、女性消防団員の活用、施設・設備の充実強化、処遇の改善等の対策が講じられている(第11図参照)。
 また、自主防災組織(全国八万七千余)やボランティア団体の結成、活動に対して、様々な助成等の環境整備が行われるようになってきている。
 企業の防災に対する備えは、阪神・淡路大震災を経ても、進捗がみられていないとともに、規模別に大きな格差がみられる状況にあり、防災対策に関するガイドライン、マニュアル等の作成や金融・税制面での支援措置、保険の活用などを積極的に推進していくことが必要である(第12図参照)。

第6章 世界の自然災害と国際防災協力

<世界の自然災害>
 この三十年間の世界の災害発生件数のうち、約四割がアジアである。
 一九九八年から一九九九年にかけて二度にわたるアフガニスタンの地震(死者:二千三百二十三人/二月、四千七百人/五月)、中国の洪水(死者:三千六百五十六人)、バングラデシュの洪水(死者:約一千人)、パプアニューギニアの津波(死者:二千百人)、中米地域を直撃したハリケーン「ミッチ」(死者:九千三十二人)、コロンビアの地震(死者:一千百七十一人)などの災害により、多くの人命、財産を喪失している(第7表参照)。

<世界に貢献する我が国の国際防災協力>
 一九九八年のホンジュラスのハリケーン災害に対しては、初めて自衛隊の部隊を派遣し、医療・防疫の援助活動を実施した。また、一九九九年のコロンビアの地震には、警察・消防等で構成された救助チーム及び医療チームを派遣する等、国際緊急援助活動に貢献した(第8表参照)。
 このほか、被災国に対する有償・無償の資金協力、技術協力などを行うとともに、アジア各国の防災対策の推進を図るため、一九九八年七月、兵庫県神戸市にアジア防災センター(加盟国:二十二か国)を開設し、一九九九年二月に専門家会議を開催するなど、各国の災害、防災体制、制度、科学技術等に関する情報の交流活動を開始した。

第2部 平成九年度において防災に関してとった措置の概況

 平成九年度において各省庁は、予算額約四兆七百五十億円(国費)をもって、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等の防災に関する具体的措置を実施した(第9表参照)。

「平成十一年度において実施すべき防災に関する計画」

 平成十一年度において各省庁は、予算額約三兆三千億円をもって、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等の防災に関する具体的措置を講じる予定である(第10表参照)。


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月例経済報告(六月報告)


経済企画庁


 概 観

 我が国経済
需要面をみると、個人消費は、春先の弱さからはやや持ち直しているものの、収入が低迷しているため、低調に推移している。住宅建設は、持ち直してきている。設備投資は、大幅な減少が続いている。中小企業の減少が著しく、大企業も製造業を中心に減少傾向にある。公共投資は、補正予算などの効果が本格化し、堅調な動きとなっている。
 産業面をみると、在庫は、調整が進み、在庫率は前年を下回る水準にまで低下してきた。こうした中、鉱工業生産は、最終需要の動きを反映して、低い水準にあるものの、おおむね横ばいで推移している。企業収益は、全体として減少している。また、企業の業況判断は、厳しい状態にあるが改善の動きがみられる。企業倒産件数は、信用保証制度の拡充の効果などから前年の水準を大幅に下回っている。
 雇用情勢は、厳しさを増している。雇用者数が減少し、勤め先や事業の都合による失業者が増加して、完全失業率はこれまでの最高水準で推移している。
 輸出は、おおむね横ばい状態となっている。輸入は、緩やかな増加の動きがみられる。国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。対米ドル円相場(インターバンク直物中心相場)は、五月は月初の百二十円台から百二十四円台に下落したが、月末には百二十一円台に上昇した。
 物価の動向をみると、国内卸売物価は、内外の需給の緩み等から、弱含みで推移している。また、消費者物価は、安定している。
 最近の金融情勢をみると、短期金利は、五月はやや低下した。長期金利は、五月はおおむね横ばいで推移した。株式相場は、五月は大幅に下落した。マネーサプライ(M+CD)は、四月は前年同月比三・九%増となった。また、民間金融機関の貸出は依然低調であるが、企業金融のひっ迫感はやや緩和している。
 海外経済
主要国の経済動向をみると、アメリカでは、先行きにやや不透明感がみられるものの、景気は拡大を続けている。実質GDPは、九八年十〜十二月期前期比年率六・〇%増の後、一〜三月期は同四・一%増(速報値)となった。個人消費、設備投資、住宅投資は増加している。ただし、住宅着工件数はこのところ減少している。鉱工業生産(総合)は増加している。雇用は拡大しているものの、製造業等では輸出減の影響もあり減少している。物価は総じて安定している。財の貿易収支赤字(国際収支ベース)は、拡大している。連邦準備制度は、五月十八日の連邦公開市場委員会(FOMC)において、金融政策姿勢をそれまでの「中立」から「引締め」方向へ転換したことを発表した。五月の長期金利(三十年物国債)は、総じて上昇した。株価(ダウ平均)は、前半にやや上昇したものの、後半に下落した。
 西ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気拡大のテンポは鈍化しており、フランスでは、景気拡大のテンポは緩やかになってきている。イギリスでは、景気は減速している。鉱工業生産は、フランスでは伸びが鈍化しており、ドイツ、イギリスでは減少している。失業率は、ドイツでは、これまで低下してきたが、四月にはやや上昇した。フランスでは高水準ながらもやや低下しており、イギリスでは低水準で推移している。物価は、安定している。
 東アジアをみると、中国では、景気は拡大しているが、輸出は減少している。韓国では、景気は既に底入れし、回復局面へ入ったとみられる。
 国際金融市場の五月の動きをみると、米ドル(実効相場)は、やや増価基調で推移した。
 国際商品市況の五月の動きをみると、CRB商品先物指数は、月初にやや強含んだが、総じて下落基調で推移し、月末にはほぼ二か月ぶりとなる一八六ポイント台まで下落した。原油スポット価格(北海ブレント)は、上旬から中旬にかけて下落した後、下旬に反発した。

     *     *     *
 我が国経済の最近の動向をみると、個人消費は、春先の弱さからはやや持ち直しているものの、収入が低迷しているため、低調に推移している。住宅建設は、持ち直してきている。設備投資は、大幅な減少が続いている。中小企業の減少が著しく、大企業も製造業を中心に減少傾向にある。公共投資は、補正予算などの効果が本格化し、堅調な動きとなっている。輸出は、おおむね横ばい状態となっている。
 在庫は、調整が進み、在庫率は前年を下回る水準にまで低下してきた。こうした中、生産は、最終需要の動きを反映して、低い水準にあるものの、おおむね横ばいで推移している。
 雇用情勢は、厳しさを増している。雇用者数が減少し、勤め先や事業の都合による失業者が増加して、完全失業率はこれまでの最高水準で推移している。
 民間金融機関の貸出は依然低調であるが、企業金融のひっ迫感はやや緩和している。また、信用保証制度の拡充の効果などから、企業倒産は前年の水準を大幅に下回っている。
 以上のように、景気は、民間需要の回復力が弱く依然として極めて厳しい状況にあるが、各種の政策効果に下支えされて下げ止まり、おおむね横ばいで推移している。
 このような厳しい経済状況の下、政府は、緊急経済対策を始めとする諸施策を強力に推進する。

1 国内需要
―個人消費は、低調に推移―

 個人消費は、春先の弱さからはやや持ち直しているものの、収入が低迷しているため、低調に推移している。
 家計調査でみると、実質消費支出(全世帯)は前年同月比で三月一・九%減の後、四月は〇・七%減(前月比〇・七%減)となった。世帯別の動きをみると、勤労者世帯で前年同月比二・一%減、勤労者以外の世帯では同二・六%増となった。形態別にみると、耐久財は減少、サービス等は増加となった。なお、消費水準指数は全世帯で前年同月比〇・二%減、勤労者世帯では同二・〇%減となった。また、農家世帯(農業経営統計調査)の実質現金消費支出は前年同月比で三月五・三%減となった。小売売上面からみると、小売業販売額は前年同月比で三月三・九%減の後、四月は一・八%減(前月比一・五%増)となった。全国百貨店販売額(店舗調整済)は前年同月比で三月七・五%減の後、四月三・四%減となった。チェーンストア売上高(店舗調整後)は、前年同月比で三月八・〇%減の後、四月五・三%減となった。一方、耐久消費財の販売をみると、乗用車(軽を含む)新車新規登録・届出台数は、前年同月比で五月は五・三%増となった。また、家電小売金額(日本電気大型店協会)は、前年同月比で四月は一二・五%増となった。レジャー面を大手旅行業者十三社取扱金額でみると、四月は前年同月比で国内旅行が一・六%減、海外旅行は〇・七%増となった。
 賃金の動向を毎月勤労統計でみると、現金給与総額は、事業所規模五人以上では前年同月比で三月〇・五%減の後、四月(速報)は〇・一%減(事業所規模三十人以上では同〇・二%増)となり、うち所定外給与は、四月(速報)は同一・一%減(事業所規模三十人以上では同一・〇%減)となった。実質賃金は、前年同月比で三月〇・一%減の後、四月(速報)は〇・〇%(事業所規模三十人以上では同〇・五%増)となった。
 住宅建設は、持ち直してきている。
 新設住宅着工をみると、総戸数(季節調整値)は、前月比で三月八・八%増(前年同月比〇・〇%増)となった後、四月は三・五%減(前年同月比一・一%増)の十万四千戸(年率百二十五万戸)となった。四月の着工床面積(季節調整値)は、前月比五・八%減(前年同月比五・五%増)となった。四月の戸数の動きを利用関係別にみると、持家は前月比九・〇%減(前年同月比一二・五%増)、貸家は同五・九%増(同四・六%減)、分譲住宅は同三・九%減(同六・八%減)となっている。
 設備投資は、大幅な減少が続いている。中小企業の減少が著しく、大企業も製造業を中心に減少傾向にある。
 当庁「法人企業動向調査」(十一年三月調査)により設備投資の動向をみると、全産業の設備投資は、前期比で十年十〜十二月期(実績)〇・七%減(うち製造業一・〇%減、非製造業〇・三%減)の後、十一年一〜三月期(実績見込み)は九・〇%減(同八・九%減、同九・九%減)となっている。年度計画では、前年度比で十年度(実績見込み)六・二%減(うち製造業七・〇%減、非製造業五・八%減)の後、十一年度(計画)は一二・八%減(同一四・八%減、同一一・八%減)となっている。
 なお、十年十〜十二月の設備投資を、大蔵省「法人企業統計季報」(全産業)でみると前年同期比で一八・七%減(うち製造業一五・九%減、非製造業二〇・〇%減)となった。
 先行指標の動きをみると、当庁「機械受注統計調査」によれば、機械受注(船舶・電力を除く民需)は、前月比で二月は四・五%増(前年同月比八・九%減)の後、三月は二・四%増(同一三・六%減)となり、基調は減少傾向となっている。
 なお、四〜六月期(見通し)の機械受注(船舶・電力を除く民需)は、前期比で一一・三%減(前年同期比一四・二%減)と見込まれている。
 民間からの建設工事受注額(五十社、非住宅)をみると、このところやや増加していたが、四月は前月比四一・三%減(前年同月比二九・〇%減)となった。内訳をみると、製造業は前月比四〇・一%減(前年同月比三七・六%減)、非製造業は同四一・八%減(同二六・九%減)となった。
 公的需要関連指標をみると、公共投資は、補正予算などの効果が本格化し、堅調な動きとなっている。
 公共工事着工総工事費は、前年同月比で二月三三・五%増の後、三月は一九・五%増となった。公共工事請負金額は、前年同月比で三月八九・〇%増の後、四月は一二・二%減となった。官公庁からの建設工事受注額(五十社)は、前年同月比で三月二七・七%増の後、四月は五八・八%増となった。

2 生産雇用
―生産は、おおむね横ばいで推移―

 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、在庫は、調整が進み、在庫率は前年を下回る水準にまで低下してきた。こうした中、生産・出荷は、最終需要の動きを反映して、低い水準にあるものの、おおむね横ばいで推移している。
 鉱工業生産は、前月比で三月二・七%増の後、四月(速報)は、化学、石油・石炭製品が増加したものの、輸送機械、電気機械が減少したことから、二・七%減となった。また製造工業生産予測指数は、前月比で五月は電気機械、輸送機械等により一・二%増の後、六月は輸送機械、一般機械等により〇・二%増となっている。鉱工業出荷は、前月比で三月三・六%増の後、四月(速報)は、資本財、生産財等が減少したことから、四・三%減となった。鉱工業生産者製品在庫は、前月比で三月一・〇%減の後、四月(速報)は、電気機械、一般機械等が増加したものの、輸送機械、化学等が減少したことから、〇・四%減となった。また、四月(速報)の鉱工業生産者製品在庫率指数は一〇五・六と前月を一・六ポイント上回った。
 主な業種について最近の動きをみると、電気機械では、生産は四月は減少し、在庫は増加した。輸送機械では、生産は四月は減少し、在庫は減少した。化学では、生産は二か月連続で増加し、在庫は二か月連続で減少した。
 第三次産業の動向を通商産業省「第三次産業活動指数」(三月調査、季節調整値)でみると、四か月連続上昇の後、三月は前月比〇・〇%となった。
 雇用情勢は、厳しさを増している。雇用者数が減少し、勤め先や事業の都合による失業者が増加して、完全失業率はこれまでの最高水準で推移している。
 労働力需給をみると、有効求人倍率(季節調整値)は、三月〇・四九倍の後、四月〇・四八倍となった。新規求人倍率(季節調整値)は、三月〇・八八倍の後、四月〇・九〇倍となった。雇用者数は、減少している。
 総務庁「労働力調査」による雇用者数は、四月は前年同月比〇・七%減(前年同月差三十九万人減)となった。常用雇用(事業所規模五人以上)は、三月前年同月比〇・一%減(季節調整済前月比〇・一%増)の後、四月(速報)は同〇・三%増(同〇・二%増)となり(事業所規模三十人以上では前年同月比〇・一%減)、産業別には製造業では同一・八%減となった。四月の完全失業者数(季節調整値)は、前月差一万人増の三百二十六万人、完全失業率(同)は、三月四・八%の後、四月四・八%となった。所定外労働時間(製造業)は、事業所規模五人以上では三月前年同月比四・七%減(季節調整済前月比一・一%増)の後、四月(速報)は同四・七%減(同二・三%減)となっている(事業所規模三十人以上では前年同月比五・七%減)。
 また、労働省「労働経済動向調査」(五月調査)によると、「残業規制」等の雇用調整を実施する事業所割合は、一月〜三月期は引き続き上昇した。
 企業の動向をみると、企業収益は、全体として減少している。また、企業の業況判断は、厳しい状態にあるが改善の動きがみられる。
 大企業の動向を前記「法人企業動向調査」(三月調査、季節調整値)でみると、十一年一〜三月期の売上高、経常利益の判断(ともに「増加」−「減少」)は、それぞれ△一八、△二一と、いずれも「減少」が「増加」を上回った。また、十一年一〜三月期の企業経営者の景気判断(業界景気の判断、「上昇」−「下降))は△二七と「下降」が「上昇」を上回った。
 また、中小企業の動向を中小企業金融公庫「中小企業動向調査」(三月調査、季節調整値)でみると、売上げD.I.(「増加」−「減少」)は、十一年一〜三月期は「減少」超幅が縮小し、純益率D.I.(「上昇」−「低下」)は、「低下」超幅が縮小した。業況判断D.I.(「好転」−「悪化」)は、十一年一〜三月期は「悪化」超幅が縮小した。
 企業倒産の状況をみると、件数は、信用保証制度の拡充の効果などから前年の水準を大幅に下回っている。
 銀行取引停止処分者件数は、四月は八百二件で前年同月比三五・二%減となった。業種別に件数の前年同月比をみると、製造業で三八・一%、建設業で三〇・三%の減少となった。

3 国際収支
―輸出は、おおむね横ばい状態―

 輸出は、おおむね横ばい状態となっている。
 通関輸出(数量ベース、季節調整値)は、前月比で三月五・四%増の後、四月は〇・四%増(前年同月比二・三%減)となった。この動きを品目別(金額ベース)にみると、電気機器、化学製品等が増加した。同じく地域別にみると、アメリカ、アジア等が増加した。
 輸入は、緩やかな増加の動きがみられる。
 通関輸入(数量ベース、季節調整値)は、前月比で三月四・七%減の後、四月二・四%増(前年同月比一〇・五%増)となった。最近数か月の動きを品目別(金額ベース)にみると、製品類(機械機器)等が増加した。同じく地域別にみると、アジア、アメリカ等が増加した。
 通関収支差(季節調整値)は、三月に一兆一千三十二億円の黒字の後、四月は一兆五百二十二億円の黒字となった。
 国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。
 三月(速報)の貿易・サービス収支(季節調整値)は、前月に比べ、貿易収支の黒字幅が拡大し、サービス収支の赤字幅が縮小したため、その黒字幅は拡大し、八千四百五十二億円となった。また、経常収支(季節調整値)は、貿易・サービス収支の黒字幅が拡大したものの、所得収支の黒字幅が縮小し、経常移転収支の赤字幅が拡大したため、その黒字幅は縮小し、九千百二十二億円となった。投資収支(原数値)は、二千六百八十四億円の赤字となり、資本収支(原数値)は、九千四百一億円の赤字となった。
 五月末の外貨準備高は、前月比六億ドル増加して二千二百三十七億ドルとなった。
 外国為替市場における対米ドル円相場(インターバンク直物中心相場)は、五月は月初の百二十円台から百二十四円台に下落したが、月末には百二十一円台に上昇した。一方、対ユーロ円相場(インターバンク十七時時点)は、五月は月初の百三十円台から百二十九円台に上昇した後、百三十二円台まで下落し、下旬にかけて百二十六円台まで上昇した。

4 物 価
―国内卸売物価は、弱含みで推移―

 国内卸売物価は、内外の需給の緩み等から、弱含みで推移している。
 四月の国内卸売物価は、石油・石炭製品(燃料油)等が上昇したものの、電力・都市ガス・水道(大口電力)等が下落したことから、前月比〇・三%の下落(前年同月比一・九%の下落)となった。輸出物価は、契約通貨ベースで上昇したことから、円ベースでは前月比〇・一%の上昇(前年同月比八・三%の下落)となった。輸入物価は、契約通貨ベースで上昇したことから、円ベースでは前月比〇・九%の上昇(前年同月比九・九%の下落)となった。この結果、総合卸売物価は、前月比〇・一%の下落(前年同月比三・五%の下落)となった。
 五月上中旬の動きを前旬比でみると、国内卸売物価は上旬が〇・二%の上昇、中旬が〇・一%の下落、輸出物価は上旬が〇・六%の上昇、中旬が〇・九%の上昇、輸入物価は上旬が一・〇%の上昇、中旬が〇・八%の上昇、総合卸売物価は上旬が〇・三%の上昇、中旬が〇・一%の上昇となっている。
 企業向けサービス価格は、四月は前年同月比一・三%の下落(前月比〇・二%の下落)となった。
 商品市況(月末対比)は非鉄等は下落したものの、石油等の上昇により五月は上昇した。
 五月の動きを品目別にみると、銅地金等は下落したものの、灯油等が上昇した。
 消費者物価は、安定している。
 全国の生鮮食品を除く総合は、前年同月比で三月〇・一%の下落の後、四月は持家の帰属家賃が保合いから上昇となったこと等の一方、個人サービスが上昇から下落に転じたこと等により〇・一%の下落(前月比〇・三%の上昇)となった。なお、総合は、前年同月比で三月〇・四%の下落の後、四月は〇・一%の下落(前月比〇・五%の上昇)となった。
 東京都区部の動きでみると、生鮮食品を除く総合は、前年同月比で四月〇・二%の下落の後、五月(中旬速報値)は、一般食料工業製品の上昇幅の拡大等の一方、繊維製品の下落幅の拡大等により〇・二%の下落(前月比〇・一%の上昇)となった。なお、総合は、前年同月比で四月〇・二%の下落の後、五月(中旬速報値)は〇・六%の下落(前月比保合い)となった。

5 金融財政
―株式相場は、大幅に下落―

 最近の金融情勢をみると、短期金利は、五月はやや低下した。長期金利は、五月はおおむね横ばいで推移した。株式相場は、五月は大幅に下落した。M+CDは、四月は前年同月比三・九%増となった。
 短期金融市場をみると、オーバーナイトレートは、五月は横ばいで推移した。二、三か月物は、五月はやや低下した。
 公社債市場をみると、国債利回りは、五月はおおむね横ばいで推移した。
 国内銀行の貸出約定平均金利(新規実行分)は、四月は短期は〇・〇三三%ポイント上昇し、長期は〇・〇五三%ポイント上昇したことから、総合では前月比で〇・〇〇一%ポイント低下し一・七四五%となった。
 マネーサプライをみると、M+CD(月中平均残高)は、四月(速報)は前年同月比三・九%増となった。また、広義流動性は、四月(速報)は同四・二%増となった。
 企業金融の動向をみると、金融機関(全国銀行)の貸出(月中平均残高)は、四月(速報)は前年同月比五・二%減(貸出債権流動化・償却要因等調整後〇・八%減)となった。五月のエクイティ市場での発行(国内市場発行分)は、転換社債がゼロとなった。また、国内公募事業債の起債実績は七千三百五億円となった。
 また、民間金融機関の貸出は依然低調であるが、企業金融のひっ迫感はやや緩和している。
 株式市場をみると、日経平均株価は、五月は大幅に下落した。

6 海外経済
―韓国、一〜三月期に五四半期ぶりのプラス成長―

 主要国の経済動向をみると、アメリカでは、先行きにやや不透明感がみられるものの、景気は拡大を続けている。実質GDPは、九八年十〜十二月期前期比年率六・〇%増の後、一〜三月期は同四・一%増(速報値)となった。個人消費、設備投資、住宅投資は増加している。ただし、住宅着工件数はこのところ減少している。鉱工業生産(総合)は増加している。雇用は拡大しているものの、製造業等では輸出減の影響もあり減少している。雇用者数(非農業事業所)は三月前月差〇・七万人増の後、四月は同二十三・四万人増となった。失業率は四月四・三%となった。物価は総じて安定している。四月の消費者物価は前年同月比二・三%の上昇、生産者物価(完成財総合)は同一・一%の上昇となった。財の貿易収支赤字(国際収支ベース)は、拡大している。連邦準備制度は、五月十八日の連邦公開市場委員会(FOMC)において、金融政策姿勢をそれまでの「中立」から「引締め」方向へ転換したことを発表した。五月の長期金利(三十年物国債)は、総じて上昇した。株価(ダウ平均)は、前半にやや上昇したものの、後半に下落した。
 西ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気拡大のテンポは鈍化しており、フランスでは、景気拡大のテンポは緩やかになってきている。イギリスでは、景気は減速している。実質GDPは、ドイツ九八年十〜十二月期前期比年率〇・六%減、フランス九九年一〜三月期同一・四%増(速報値)、イギリス同〇・一%減(改定値)となった。鉱工業生産は、フランスでは伸びが鈍化しており、ドイツ、イギリスでは減少している(三月の鉱工業生産は、ドイツ前月比〇・一%増、フランス同〇・八%増、イギリス同〇・二%増)。失業率は、ドイツでは、これまで低下してきたが、四月にはやや上昇した。フランスでは高水準ながらもやや低下しており、イギリスでは低水準で推移している(四月の失業率は、ドイツ一〇・六%、フランス一一・四%、イギリス四・五%)。物価は、安定している(四月の消費者物価上昇率は、ドイツ前年同月比〇・七%、フランス同〇・四%、イギリス同一・六%)。
 東アジアをみると、中国では、景気は拡大しているが、輸出は減少している。物価は下落している。韓国では、景気は既に底入れし、回復局面へ入ったとみられる。一〜三月期の実質GDP成長率は、五四半期ぶりに前年同期比プラスとなった。失業率は高水準ながらやや低下している。輸入は増加に転じている。
 国際金融市場の五月の動きをみると、米ドル(実効相場)は、やや増価基調で推移した(モルガン銀行発表の米ドル名目実効相場指数(一九九〇年=一〇〇)五月二十八日現在一一〇・六、四月末比一・三%の増価)。内訳をみると、五月二十八日現在、対円では四月末比一・八%増価、対ユーロでは同一・五%増価した。
 国際商品市況の五月の動きをみると、CRB商品先物指数は、月初にやや強含んだが、総じて下落基調で推移し、月末にはほぼ二か月ぶりとなる一八六ポイント台まで下落した。原油スポット価格(北海ブレント)は、上旬から中旬にかけて下落した後、下旬に反発した。



    <7月14日号の主な予定>

 ▽景気予測調査(二月調査)………………大 蔵 省 

 ▽普通世帯の消費動向調査(三月)………経済企画庁 

 ▽労働力調査(三月)………………………総 務 庁 




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 標題の右の数字は発行年月日、その右の括弧数字は掲載ページを示す。 

   〔国 会 関 係〕 

 第百四十五回国会 
  内閣が提出を予定している法律案・ 
  条約要旨調(内閣官房)………………3・3……(5) 
 平成十一年度予算の概要(大蔵省)……4・7……(1) 

   〔白 書 関 係〕 

 運輸白書(運輸省)………………………1・6……(1) 
 国民生活白書(経済企画庁)……………1・13…(1) 
 障害者白書(総理府)……………………1・27…(1) 
 年次報告書(総務庁)……………………2・10…(1) 
 消防白書(消防庁)………………………2・24…(1) 
 青少年白書(総務庁)……………………3・24…(1) 
 地方財政白書(自治省)…………………4・28…(1) 
 農業白書(農林水産省)…………………5・12…(1) 
 林業白書(林野庁)………………………5・19…(1) 
 原子力安全白書 
  (原子力安全委員会)…………………5・26…(11) 
 中小企業白書(中小企業庁)……………6・2……(1) 
 漁業白書(水産庁)………………………6・9……(1) 
 外交青書(外務省)………………………6・23…(1) 
 通商白書(通商産業省)…………………6・30…(1) 

   総理府関係 

 <総 理 府> 
 公益法人に関する年次報告………………2・3……(1) 
 男女共同参画の 
  現状と施策のあらまし…………………5・26…(1) 
 <公害等調整委員会事務局> 
 全国の公害苦情の実態……………………2・17…(1) 
 <総 務 庁> 
 平成十年七〜九月期平均家計収支………1・6……(12) 
 卯(う)年生まれは九百九十二万人……1・6……(14) 
 平成十年 
  科学技術研究調査結果の概要…………1・20…(1) 
 今年の新成人は百七十万人………………1・27…(12) 
 単身世帯収支調査結果の概況 
  (平成十年度四〜九月期平均速報)…2・10…(13) 
 平成十年平均 
  東京都区部消費者物価指数の動向……3・3……(1) 
 平成十年平均 
  全国消費者物価指数の動向……………3・17…(1) 
 単身世帯収支調査の概況…………………4・14…(1) 
 労働力調査平成十年平均結果の概要……4・21…(1) 
 我が国の人口(推計)……………………4・21…(9) 
 貯蓄と負債の動向…………………………5・6……(1) 
 消費者物価指数 
  東京都区部平成十年度平均速報………5・12…(8) 
 平成十年平均家計収支……………………5・26…(8) 
 平成十年度平均全国消費者物価指数……6・9……(14) 
 平成九年全国物価統計調査………………6・16…(1) 
 家計調査平成十年平均……………………6・16…(13) 
 <国 土 庁> 
 平成十一年地価公示のあらまし…………4・28…(15) 

   大蔵省関係 

 平成九年度法人企業統計年報……………1・20…(10) 

   労働省関係 

 平成十年賃金構造基本統計調査…………3・17…(9) 
 平成十年版働く女性の実情………………3・31…(1) 

   会計検査院関係 

 平成九年度決算検査報告の概要…………3・10…(1) 

   文部省関係 

 平成十一年度の大学入学資格検定………3・31…(16) 

   〔毎月公表されるもの〕 

 ▽消費者物価指数の動向…………………総 務 庁 

 平成十年十一月の消費者物価指数………1・27…(13) 
   〃 十二月   〃    ………2・24…(9) 
 平成十一年一月   〃    ………3・17…(13) 
   〃  二月   〃    ………4・14…(5) 
   〃  三月   〃    ………5・6……(21) 
   〃  四月   〃    ………6・23…(13) 

 ▽家計収支…………………………………総 務 庁 

 平成十年九月分家計収支…………………1・6……(10) 
   〃 十月分  〃 …………………2・10…(15) 
   〃 十一月分 〃 …………………3・24…(15) 
   〃 十二月分 〃 …………………4・14…(10) 
 平成十一年一月分 〃 …………………6・9……(12) 
   〃  二月分 〃 …………………6・23…(10) 

 ▽労働力調査(雇用・失業の動向)……総 務 庁 

 平成十年十一月結果の概要………………2・24…(13) 
   〃 十二月  〃  ………………3・10…(14) 
 平成十一年一月  〃  ………………4・14…(8) 
   〃  二月  〃  ………………5・19…(10) 

 ▽月例経済報告……………………………経済企画庁 

 平成十年一月報告…………………………2・10…(7) 
   〃 二月報告…………………………3・3……(12) 
   〃 三月報告…………………………3・31…(13) 
   〃 四月報告…………………………4・28…(21) 
   〃 五月報告…………………………6・2……(10) 

 ▽毎月勤労統計調査 
  (賃金、労働時間、雇用の動き)……労 働 省 

 平成十年九月分結果………………………1・20…(7) 
   〃 十月分結果………………………2・10…(10) 
   〃 十一月分結果……………………3・17…(6) 
   〃 十二月分結果……………………3・24…(9) 
 平成十一年一月分結果……………………5・12…(9) 
   〃  二月分結果……………………6・16…(10) 

   〔四半期ごとに公表されるもの〕 

 ▽法人企業動向調査………………………経済企画庁 

 平成十年九月実施調査結果………………1・13…(10) 
   〃 十二月  〃  ………………3・31…(6) 

 ▽普通世帯の消費動向調査………………経済企画庁 

 平成十年十二月実施調査結果……………3・24…(12) 

 ▽法人企業の経営動向……………………大 蔵 省 

 平成十年七〜九月期………………………2・17…(10) 
  〃  十〜十二月期……………………6・30…(10) 

 ▽景気予測調査……………………………大 蔵 省 

 平成十年十一月調査………………………2・3……(13) 

   〔そ の 他〕 

 ▽税金365日……………………………国 税 庁 

 消費税・地方消費税(個人事業者)の 
  確定申告が必要な人は…………………1・6……(14) 
 税を滞納すると……………………………1・13…(16) 
 サラリーマンの確定申告…………………1・20…(15) 
 消費税・地方消費税(個人事業者)の 
  確定申告は正しくお早めに……………2・17…(16) 
 所得税の確定申告は正しくお早めに……2・24…(15) 
 海外勤務者と税……………………………3・3……(15) 



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