▽平成十年度平均家計収支…………………総 務 庁
景気予測調査
＜はじめに＞
大蔵省では、企業経営の現状と見通しを調査し、景気の動向を的確に把握することを目的として、金融・保険業を除く資本金一千万円以上（電気業、ガス・水道業は資本金十億円以上）の営利法人約百十七万社のうち約一万一千社を対象として、四半期ごとに大蔵省景気予測調査を実施している。
以下は、十一年二月に実施した第六十四回調査結果の概要である。今回の調査では一万八百十九社を対象とし、八千七百十八社（回収率八一％）から回答を得ている。
なお、本調査における大企業とは資本金十億円以上の企業を、中堅企業とは資本金一億円以上十億円未満の企業を、中小企業とは資本金一千万円未満の企業をいう。
十一年一〜三月期の景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」−「下降」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも引き続き「下降」超となっている。
先行き四〜六月期を全産業でみると、いずれの規模においても「下降」超で推移する見通しとなっている。
売上高（第２表参照）
十年度下期の売上高は、全産業合計で前年比四・二％の減収見込みとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも減収見込みとなっている。
業種別に前年比でみると、製造業では、食料品などが増収となるものの、一般機械器具、金属製品などが減収となり、全体では七・八％の減収見込みとなっている。
非製造業では、映画・娯楽などが増収となるものの、建設、卸売・小売などが減収となり、全体では三・〇％の減収見込みとなっている。
十年度通期の売上高は、全産業合計で前年比四・一％の減収見込みとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも減収見込みとなっている。
十一年度上期の売上高は、全産業合計で前年比〇・六％の増収の見通しとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業は増収の見通し、中小企業は減収の見通しとなっている。
業種別に前年比でみると、製造業では、木材・木製品などが増収となるものの、一般機械器具、その他の製造業などが減収となり、全体では一・九％の減収の見通しとなっている。
非製造業では、建設などが減収となるものの、卸売・小売、事業所サービスなどが増収となり、全体では一・四％の増収の見通しとなっている。
十一年度下期の売上高は、全産業合計で前年比一・四％の増収の見通しとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも増収の見通しとなっている。
十一年度通期の売上高は、全産業合計で前年比一・〇％の増収の見通しとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも増収の見通しとなっている。
経常損益（第３表参照）
十年度下期の経常損益は全産業合計で前年比一四・四％の減益見込みとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも減益見込みとなっている。
業種別に前年比でみると、製造業では、木材・木製品が黒字に転じるほか、食料品などが増益となるものの、一般機械器具、精密機械器具などが減益となり、全体で六五・〇％の減益見込みとなっている。
非製造業では、卸売・小売、建設などが減益となるものの、不動産などが増益となり、全体では五・二％の増益見込みとなっている。
十年度通期の経常損益は、全産業合計で前年比二一・八％の減益見込みとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも減益見込みとなっている。
十一年度上期の経常損益は、全産業合計で前年比一〇・七％の増益の見通しとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも増益の見通しとなっている。
業種別に前年比でみると、製造業では、金属製品などが増益となるものの、その他の製造業、精密機械器具などが減益となり、全体では一四・六％の減益の見通しとなっている。
非製造業では、事業所サービスなどが減益となるものの、卸売・小売、建設などが増益となり、全体で三八・二％の増益の見通しとなっている。
十一年度下期の経常損益は、全産業合計で前年比二八・〇％の増益の見通しとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも増益の見通しとなっている。
十一年度通期の経常損益は、全産業合計で前年比一八・九％の増益の見通しとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも増益の見通しとなっている。
中小企業の設備投資（第４表参照）
設備投資については中小企業のみを調査対象としている。今回の調査における十年度の全産業の設備投資計画額を前年比でみると、土地購入費を含む場合（以下「含む」という）で三五・九％減、除く場合（以下「除く」という）で三三・四％減の見込みとなっている。なお、前回調査時に比べ、「含む」で一・一％ポイントの下方修正、「除く」で一・四％ポイントの下方修正となっている。
十一年三月末時点の設備判断ＢＳＩ（期末判断「不足」−「過大」社数構成比・季節調整済）をみると、全産業は「過大」超となっている。業種別では、製造業では「過大」超幅が縮小し、非製造業では「過大」超幅が拡大している。
先行きについては、全産業は「過大」超で推移する見通しとなっている。業種別では、製造業、非製造業ともに「過大」超で推移する見通しとなっている。
中小企業の販売製（商）品在庫
十一年三月末時点の在庫判断ＢＳＩ（期末判断「不足」−「過大」社数構成比・季節調整済）をみると、製造業、卸売業、小売業いずれも「過大」超となっている。
先行きについては、製造業、卸売業、小売業いずれも「過大」超となっているものの、「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。
中小企業の仕入れ価格
十一年一〜三月期の仕入れ価格判断ＢＳＩ（前期比「上昇」−「低下」社数構成比・季節調整済）をみると、製造業、卸売業は「低下」超幅が拡大し、小売業は「低下」超幅が縮小している。
先行きについては、製造業、卸売業は「低下」超で推移し、小売業は「上昇」超に転じる見通しとなっている。
中小企業の販売価格
十一年一〜三月期の販売価格判断ＢＳＩ（前期比「上昇」−「低下」社数構成比・季節調整済）をみると、製造業、卸売業、小売業、サービス業いずれも「低下」超となっている。
先行きについては、製造業、卸売業、小売業、サービス業いずれも「低下」超で推移する見通しとなっている。
雇 用（第５表参照）
十一年三月末時点の従業員数判断ＢＳＩ（期末判断「不足気味」−「過剰気味」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「過剰気味」超となっている。
先行きについては、いずれの規模においても「過剰気味」超で推移する見通しとなっている。
十一年一〜三月期の臨時・パート数判断ＢＳＩ（前期比「増加」−「減少」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「減少」超となっている。
先行きについては、いずれの規模においても「減少」超で推移する見通しとなっている。
十一年一〜三月期の所定外労働時間判断ＢＳＩ（前期比「増加」−「減少」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、いずれの規模においても「減少」超となっている。
先行きについては、いずれの規模においても「減少」超の見通しとなっている。
企業金融（第６表参照）
十一年一〜三月期の金融機関の融資態度判断ＢＳＩ（前期比「ゆるやか」−「きびしい」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも引き続き「きびしい」超となっている。
先行きについては、いずれの規模においても「きびしい」超で推移する見通しとなっている。
十一年一〜三月期の資金繰り判断ＢＳＩ（前期比「改善」−「悪化」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、いずれの規模においても引き続き「悪化」超となっている。
先行きについては、いずれの規模においても「悪化」超で推移する見通しとなっている。
十一年三月末時点の金融機関からの設備資金借入判断ＢＳＩ（前期比「増加」−「減少」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、いずれの規模においても「減少」超となっている。
先行きについては、いずれの規模においても「減少」超で推移する見通しとなっている。
中期的な経営課題（第２図参照）
中期的な経営課題（一社二項目以内回答）を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「国内販売体制、営業力の強化」をあげる企業が最も多く、次いで、大企業、中堅企業では「新技術、新製品の開発、製品（サービス）の高付加価値化」、中小企業では「後継者、人材の確保、育成」の順となっている。
業種別にみると、製造業では、大企業、中小企業では「新技術、新製品の開発、製品（サービス）の高付加価値化」が最も多く、次いで、大企業では「国内工場・営業所の再編、生産・流通工程の見直し等によるコストの低減」、中小企業では「国内販売体制、営業力の強化」の順となっている。中堅企業では「国内工場・営業所の再編、生産・流通工程の見直し等によるコストの低減」が最も多く、次いで、「新技術、新製品の開発、製品（サービス）の高付加価値化」の順となっている。非製造業では、いずれの規模においても「国内販売体制、営業力の強化」をあげる企業が多い。
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消費動向調査は、家計消費の動向を迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とするために、全国の普通世帯（単身世帯及び外国人世帯を除いた約三千万世帯）を対象に、約五千世帯を抽出して、消費者の意識、主要耐久消費財等の購入状況、旅行の実績・予定、サービス等の支出予定について、四半期ごとに調査している。また、年度末にあたる三月調査時には、主要耐久消費財等の保有状況、住宅の総床面積についても、併せて調査している。
今回の報告は、平成十一年三月に実施した調査結果の概要である。
１ 調査世帯の特性
平成十一年三月の調査世帯の世帯主の平均年齢は五二・〇歳（全世帯、以下同じ）、平均世帯人員は三・四人、うち就業者数は一・七人、平均持家率は七二・三％となっている。また、有効回答率は九九・九％（有効回答世帯数は五千三十八世帯）となっている。
２ 消費者の意識
（１） 消費者態度指数（季節調整値）の調査結果
消費者意識指標七項目中、五項目を総合した消費者態度指数は、「物価の上がり方」に関する意識が改善したほか、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」及び「収入の増え方」に関する意識のすべての項目が改善したため、四〇・三（前期差三・三ポイント上昇）となり、二期連続で上昇した（第１図参照）。
（２） 各調査項目ごとの消費者意識指標（季節調整値）の調査結果
各消費者意識指標について十一年三月の動向を前期差でみると、「物価の上がり方」に関する意識（四・三ポイント上昇）が改善したほか、「雇用環境」に関する意識（四・二ポイント上昇）、「耐久消費財の買い時判断」に関する意識（三・二ポイント上昇）、「暮らし向き」に関する意識（二・〇ポイント上昇）及び「収入の増え方」に関する意識（一・五ポイント上昇）と、いずれも改善を示した（第１表参照）。
３ サービス等の支出予定（季節調整値）
十一年四〜六月期のサービス等の支出予定八項目の動きを「今より増やす予定と回答した世帯割合」から「今より減らす予定と回答した世帯割合」を控除した数値（サービス支出ＤＩ）でみると、以下のとおりである（第２図参照）。
（１） 高額ファッション関連支出ＤＩは、このところ低下傾向を示してきたが、前期がマイナス九・五％のところ、今期はマイナス七・四％となっている。
（２） 学習塾等補習教育費ＤＩは、他の支出ＤＩと比較して高い水準にあり、前期が四・五％のところ、今期は五・四％となっている。
（３） けいこ事等の月謝類ＤＩは、他の支出ＤＩと比較して高い水準にあり、前期が〇・九％のところ、今期は二・二％となっている。
（４） スポーツ活動費ＤＩは、平成九年までは比較的高い水準を示してきたが、平成十年に入り低下した。ただし、前期がマイナス二・〇％のところ、今期は〇・五％となっている。
（５） コンサート等の入場料ＤＩは、平成九年までは比較的高い水準を示してきたが、平成十年に入り低下した。ただし、前期がマイナス二・〇％のところ、今期は〇・四％となっている。
（６） 遊園地等娯楽費ＤＩは、このところ低下傾向を示してきたが、前期がマイナス一四・七のところ、今期はマイナス一一・四％となっている。
（７） レストラン等外食費ＤＩは、このところ低下傾向を示してきたが、前期がマイナス二三・四％のところ、今期はマイナス一八・九％となっている。
（８） 家事代行サービスＤＩは、おおむね安定した動きが続いており、前期がマイナス二・二％のところ、今期はマイナス二・八％となっている。
４ 旅行の実績・予定（季節調整値）
（１） 国内旅行
十一年一〜三月期に国内旅行（日帰り旅行を含む）をした世帯割合は、前期差で〇・一ポイント増加し三三・三％となった。旅行をした世帯当たりの平均人数は、前期差で〇・一人減少し二・八人となった。
十一年四〜六月期に国内旅行をする予定の世帯割合は、十一年一〜三月期計画（以下「前期計画」）差で一・二ポイント増加し三〇・五％、その平均人数は、前期計画差で〇・一人減少し二・八人となっている。
（２） 海外旅行
十一年一〜三月期に海外旅行をした世帯割合は、前期差で〇・三ポイント増加し四・九％となった。その平均人数は、前期差で横ばいの一・七人となった。
十一年四〜六月期に海外旅行をする予定の世帯割合は、前期計画差で〇・五ポイント増加し四・六％、その平均人数は、前期計画差で〇・一人減少し一・九人となっている。
５ 主要耐久消費財等の普及・保有状況
（１） 普及状況（所有している世帯数の割合）
平成十一年三月末における主要耐久消費財等の普及率をみると、第２表のとおりである。パソコン（十年三月末二五・二％→十一年三月末二九・五％、以下同じ）、ファクシミリ（二二・二％→二六・四％）、温水洗浄便座（三三・九％→三六・五％）、ルームエアコン（八一・九％→八四・四％）及び電気カーペット（六六・三％→六八・七％）などの普及率が前年度に比べて上昇した。
また、電気洗たく機、ルームエアコン及び電気冷蔵庫については、大型化、高性能化を反映して下位品目の普及率が低下し、上位品目の普及率が伸びている（電気洗たく機・全自動七二・四％→七五・三％、ルームエアコン・冷暖房用六四・九％→六七・〇％、電気冷蔵庫・三〇〇g以上六七・三％→六八・六％）（第２表参照）。
（２） 保有状況（百世帯当たりの保有数量）
平成十一年三月末における主要耐久消費財等の百世帯あたりの保有数量をみると、第３表のとおりである。ルームエアコン（十一年三月末二〇〇・七台、前年度差九・〇台増、以下同じ）、パソコン（三六・七台、六・七台増）、ファクシミリ（二六・九台、四・五台増）、電気カーペット（九四・一台、三・六台増）及び温水洗浄便座（四四・二台、三・二台増）などの保有数量が前年度に比べて増加した。
また、ルームエアコン、電気洗たく機及び電気冷蔵庫については、下位品目の保有数量が減少し、上位品目の保有数量が増加している（ルームエアコン・冷暖房用一四〇・六台、一〇・六台増、電気洗たく機・全自動七八・〇台、三・二台増、電気冷蔵庫・三〇〇g以上七四・三台、一・六台増）（第３表参照）。
（参 考）
１ 消費者意識指標（季節調整値）
（レジャー時間、資産価値）
十一年三月の「レジャー時間」に関する意識は、前期差で一・八ポイント上昇し四三・三となった。
「資産価値」に関する意識は、前期差で二・六ポイント上昇し四一・八となった。
２ 主要耐久消費財等の購入状況
品目別購入世帯割合の動き（原数値）
十一年一〜三月期実績は、二十八品目中十七品目の購入世帯割合が前年同期に比べて減少し、五品目が増加した。なお、六品目が横ばいとなった。
十一年四〜六月期実績見込みは、二十八品目中八品目の購入世帯割合が前年同期に比べて減少し、十品目が増加している。なお、十品目が横ばいとなっている（第４表参照）。
３ 主要耐久消費財の買替え状況
十一年一〜三月期に買替えをした世帯について買替え前に使用していたものの平均使用年数をみると、普及率の高い電気冷蔵庫、電気洗たく機などは九〜十一年となっており、その理由については故障が多い。技術進歩の著しいワープロは平均使用年数が約五年となっており、買替え理由は上位品目への移行が多い。また、「住居の変更」による買替えが多いものとしては、電気冷蔵庫、ルームエアコンがあげられる。
◇就業状態別の動向
平成十一年三月末の十五歳以上人口は、一億七百六十七万人で、前年同月に比べ五十一万人（〇・五％）の増加となっている。
これを就業状態別にみると、就業者は六千三百八十四万人、完全失業者は三百三十九万人、非労働力人口は四千二十八万人で、前年同月に比べそれぞれ八十四万人（一・三％）減、六十二万人（二二・四％）増、七十万人（一・八％）増となっている。
また、十五〜六十四歳人口は八千六百七十四万人で、前年同月に比べ十八万人（〇・二％）の減少となっている。これを就業状態別にみると、就業者は五千九百二十九万人、完全失業者は三百三十万人、非労働力人口は二千四百四万人で、前年同月に比べそれぞれ七十六万人（一・三％）減、六十三万人（二三・六％）増、六万人（〇・二％）減となっている。
◇労働力人口（労働力人口比率）
労働力人口（就業者と完全失業者の合計）は六千七百二十四万人で、前年同月に比べ二十一万人（〇・三％）の減少となっている。男女別にみると、男性は三千九百九十七万人、女性は二千七百二十七万人で、前年同月と比べると、男性は十四万人（〇・三％）の減少、女性は六万人（〇・二％）の減少となっている。
また、労働力人口比率（十五歳以上人口に占める労働力人口の割合）は六二・五％で、前年同月に比べ〇・四ポイントの低下と、十四か月連続の低下となっている。
◇就業者
（一） 就業者
就業者数は六千三百八十四万人で、前年同月に比べ八十四万人（一・三％）減と、十四か月連続の減少となっている。男女別にみると、男性は三千七百九十四万人、女性は二千五百九十万人で、前年同月と比べると、男性は五十万人（一・三％）減と、十五か月連続で減少、女性は三十四万人（一・三％）減と、十か月連続で減少となっている。
（二） 従業上の地位
就業者数を従業上の地位別にみると、雇用者は五千二百九十一万人、自営業主・家族従業者は一千七十三万人となっている。前年同月と比べると、雇用者は六十二万人（一・二％）減と、十四か月連続で減少、自営業主・家族従業者は二十万人（一・八％）減と、十四か月連続の減少となっている。
雇用者のうち、非農林業雇用者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○ 非農林業雇用者…五千二百五十六万人で、六十一万人（一・一％）減、十四か月連続の減少
○ 常 雇…四千六百二十七万人で、八十九万人（一・九％）減、十五か月連続の減少
○ 臨時雇…五百三万人で、二十六万人（五・五％）増、平成八年九月以降、増加が継続
○ 日 雇…百二十六万人で、一万人（〇・八％）増、前月は一万人の減少
（三） 産 業
主な産業別就業者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○ 農林業…二百八十四万人で、十二万人（四・一％）減、二か月連続で減少、減少幅は前月（五万人減）に比べ拡大
○ 建設業…六百五十三万人で、九万人（一・四％）減、平成九年十一月以降、十七か月連続で減少、減少幅は前月（二十一万人減）に比べ縮小
○ 製造業…一千三百八万人で、六十五万人（四・七％）減、平成九年六月以降、二十二か月連続で減少、減少幅は前月（五十六万人減）に比べ拡大
○ 運輸・通信業…四百十七万人で、十九万人（四・八％）増、三か月連続で増加、増加幅は前月（四万人増）に比べ拡大
○ 卸売・小売業、飲食店…一千四百七十万人で、十万人（〇・七％）減、前月は五万人の増加
○ サービス業…一千六百八十三万人で、同数（増減なし）、前月は五万人の増加
また、主な産業別雇用者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○ 建設業…五百四十三万人で、十一万人（二・〇％）減、二か月連続で減少、減少幅は前月（二十一万人減）に比べ縮小
○ 製造業…一千百九十三万人で、六十万人（四・八％）減、平成九年六月以降、二十二か月連続で減少、減少幅は前月（四十八万人減）に比べ拡大
○ 運輸・通信業…三百九十五万人で、十九万人（五・一％）増、三か月連続で増加、増加幅は前月（五万人増）に比べ拡大
○ 卸売・小売業、飲食店…一千百八十五万人で、三万人（〇・三％）減、平成九年十一月以来、十六か月ぶりの減少
○ サービス業…一千四百二十九万人で、六万人（〇・四％）増、二か月連続で増加、増加幅は前月（一万人増）に比べ拡大
（四） 従業者階級
企業の従業者階級別非農林業雇用者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○ 一〜二十九人規模…一千七百四十六万人で、十六万人（〇・九％）減少
○ 三十〜四百九十九人規模…一千七百三十六万人で、四万人（〇・二％）減少
○ 五百人以上規模…一千二百十二万人で、四十一万人（三・三％）減少
（五） 就業時間
三月末一週間の就業時間階級別の従業者数（就業者から休業者を除いた者）及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○ 一〜三十五時間未満…一千四百四万人で、六十二万人（四・六％）増加
○ 三十五時間以上…四千八百四十八万人で、百四十万人（二・八％）減少
また、非農林業の従業者一人当たりの平均週間就業時間は四三・二時間で、前年同月に比べ同時間となっている。
（六） 転職希望者
就業者（六千三百八十四万人）のうち、転職を希望している者（転職希望者）は六百二十五万人で、このうち実際に求職活動を行っている者は二百五十七万人となっており、前年同月に比べそれぞれ二十四万人（四・〇％）増、十六万人（六・六％）増となっている。
また、就業者に占める転職希望者の割合（転職希望者比率）は九・八％で、前年同月に比べ〇・五ポイントの上昇となっている。男女別にみると、男性は九・六％、女性は一〇・〇％で、前年同月に比べ男性は〇・七ポイントの上昇、女性は〇・二ポイントの上昇となっている。
◇完全失業者
（一） 完全失業者数
完全失業者数は三百三十九万人で、前年同月に比べ六十二万人（二二・四％）増加し、比較可能な昭和二十八年以降で最多となっている。男女別にみると、男性は二百三万人、女性は百三十七万人で、男女共に昭和二十八年以降で最多となっている。前年同月に比べると、男性は三十六万人（二一・六％）の増加、女性は二十七万人（二四・五％）の増加となっている。
また、求職理由別完全失業者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○ 非自発的な離職による者…百六万人で、三十二万人増加
○ 自発的な離職による者…百七万人で、一万人増加
○ 学卒未就職者…三十万人で、四万人増加
○ その他の者…八十二万人で、十九万人増加
（二） 完全失業率（原数値）
完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は五・〇％で、前年同月に比べ〇・九ポイントの上昇となっている。男女別にみると、男性は五・一％、女性は五・〇％で、前年同月に比べ男性は〇・九ポイント、女性は一・〇ポイントの上昇となっている。
（三） 年齢階級別完全失業者数及び完全失業率（原数値）
年齢階級別完全失業者数、完全失業率及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
［男］
○ 十五〜二十四歳…四十七万人（四万人増）、一一・七％（一・六ポイント上昇）
○ 二十五〜三十四歳…四十五万人（十二万人増）、五・〇％（一・二ポイント上昇）
○ 三十五〜四十四歳…二十三万人（二万人増）、三・〇％（〇・三ポイント上昇）
○ 四十五〜五十四歳…三十二万人（十一万人増）、三・四％（一・二ポイント上昇）
○ 五十五〜六十四歳…四十八万人（六万人増）、七・〇％（〇・七ポイント上昇）
・五十五〜五十九歳…十八万人（五万人増）、四・四％（一・一ポイント上昇）
・六十〜六十四歳…三十万人（一万人増）、一〇・八％（〇・四ポイント上昇）
○ 六十五歳以上…九万人（同数）、三・〇％（同率）
［女］
○ 十五〜二十四歳…三十九万人（六万人増）、一〇・二％（一・八ポイント上昇）
○ 二十五〜三十四歳…三十七万人（五万人増）、六・四％（〇・七ポイント上昇）
○ 三十五〜四十四歳…二十万人（四万人増）、三・九％（〇・八ポイント上昇）
○ 四十五〜五十四歳…二十四万人（十万人増）、三・六％（一・五ポイント上昇）
○ 五十五〜六十四歳…十五万人（二万人増）、三・六％（〇・四ポイント上昇）
○ 六十五歳以上…二万人（一万人増）、一・二％（〇・六ポイント上昇）
（四） 世帯主との続き柄別完全失業者数及び完全失業率（原数値）
世帯主との続き柄別完全失業者数、完全失業率及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○ 世帯主…九十二万人（十五万人増）、三・四％（〇・六ポイント上昇）
○ 世帯主の配偶者…四十六万人（十三万人増）、三・二％（〇・九ポイント上昇）
○ その他の家族…百五十一万人（三十万人増）、八・三％（一・七ポイント上昇）
○ 単身世帯…五十万人（四万人増）、六・七％（〇・六ポイント上昇）
（五） 完全失業率（季節調整値）
季節調整値でみた完全失業率は四・八％で、前月に比べ〇・二ポイント上昇し、比較可能な昭和二十八年以降で最高となっている。
男女別にみると、男性は四・八％で前月に比べ〇・一ポイント上昇、女性は四・八％で前月に比べ〇・二ポイント上昇し、男女共に昭和二十八年以降で最高となっている。
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◇全世帯の家計
全世帯の消費支出は、平成九年十一月以降、十二か月連続の実質減少となった後、十年十一月は実質増加、十二月は実質減少、十一年一月は実質増加となり、二月、三月は実質減少となった。
◇勤労者世帯の家計
勤労者世帯の実収入は、平成十年十一月、十二月は実質減少となったが、十一年一月は実質増加、二月は実質で前年と同水準となり、三月は実質減少となった。
消費支出は、平成十年七月以降、四か月連続の実質減少となった後、十一月は実質増加、十二月は実質減少、十一年一月は実質増加となり、二月、三月は実質減少となった。
◇勤労者以外の世帯の家計
勤労者以外の世帯の消費支出は、一世帯当たり三十一万七千五百八十四円。
前年同月に比べ、名目一・五％の増加、実質一・九％の増加。
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◇全世帯の家計
全世帯の消費支出は、平成四年度に実質減少に転じ、五年度、六年度と減少幅が拡大した。七年度は実質〇・一％の増加となったが、八年度、九年度は実質減少となり、十年度も実質一・三％の減少と、三年連続の減少となった。
◇勤労者世帯の家計
勤労者世帯の実収入は、平成四年度に増加幅が縮小した後、五年度、六年度は実質減少となった。七年度、八年度は実質増加となったものの、九年度は再び実質〇・一％の減少となり、十年度も実質一・三％の減少となった。
消費支出は、平成四年度に増加幅が縮小した後、五年度、六年度は実質減少となった。七年度、八年度は実質増加となったものの、九年度は再び実質二・三％の減少となり、十年度も実質〇・九％の減少となった。
◇勤労者以外の世帯の家計
勤労者以外の世帯の消費支出は、一世帯当たり二十八万六千九百九十三円。
前年度に比べ、名目一・七％の減少、実質一・八％の減少。
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海 の 日 七月二十日
海の旬間 七月二十〜三十一日
古来、日本はさまざまな形で海と深くかかわりながら発展してきました。国民生活や経済活動を支える物資の輸出入は、現在もほとんどを海上輸送によって担われています。
毎年七月二十日は、国民の祝日「海の日」。海の恩恵に感謝するとともに、海洋国・日本の繁栄を願う日として、一九九六年から国民の祝日となっています。また、七月二十〜三十一日は「海の旬間」です。「海の日」の意義を広めるとともに海洋国・日本の発展に資するためのキャンペーンを運輸省が中心となって実施しています。
今年は全国で十九の港が開港百周年を迎える記念の年でもあります。海との深いかかわりについて、多くの人に一層の理解を深めていただく機会となることが望まれています。
＜海の祭典＞
「海の祭典」は、広く国民の海に対する関心を喚起することを目的として、毎年、わが国の主要港湾都市が持ち回りで実施しています。
十四回目を迎える今年は、福井県の敦賀市など海に面する県内各市町村で開催されます。期間は七月二十日〜八月一日です。
体験乗船、展示会、コンサート、パレード、マリンフェスティバルなどのイベントのほか、汽笛の一斉吹鳴、海洋関係諸施設・船舶等の一般公開なども行われる予定です。
お問い合わせは、第十四回「海の祭典」推進協議会（рO７７６―２０―０５１４）まで。
（運輸省）
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