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▽科学技術白書のあらまし…………………………………………科学技術庁
▽平成十一年二月 労働力調査特別調査結果の概要……………総 務 庁
▽消費者物価指数の動向（東京都区部七月中旬速報値）………総 務 庁
科学技術白書のあらまし
この報告は、科学技術基本法（平成七年法律第一三〇号）第八条の規定に基づく、科学技術の振興に関して講じた施策に関する報告書である。
本報告では、第１部及び第２部において、広範多岐にわたる科学技術活動の動向を紹介し、第３部の科学技術の振興に関して講じた施策を理解する一助としている。
第１部では、「科学技術政策の新展開―国家的・社会的な要請に応えて―」と題して、科学技術が社会経済の変革の原動力ともなる今日、科学技術が国家的・社会的要請によりよく応えていくためにはどのような取組が求められるかについて考察した。第２部では、各種のデータを用いて、我が国と主要国の科学技術活動を比較した。
第１部 科学技術政策の新展開
―国家的・社会的な要請に応えて―
第１章 今、日本の科学技術に求められること
・二十一世紀に向けて世界は知識基盤社会への移行という大きな流れ。新たな知識を生み出し、人類の知的資産の拡充に貢献し、また、生み出された知識を国の重要課題への対応等に賢明に使いこなしていく科学技術活動の重要性が著しく増している。
・知識を生み出す活動の中心は、基礎研究。世界の基礎研究をリードし、知的フロンティアを開拓していくことは、人類の知的資産の拡充に貢献し、我が国の知的存在感を増す。また、時として全く新しい技術体系をもたらす「無限の資源」である。
・インターネット、遺伝子組換え技術も大学、研究機関から生み出され発生している。
・米国での調査によると、各国企業が米国で出願する特許において、大学等の研究論文を引用する度合いは年々増加している（第１図参照）。
第１節 科学技術への国家的・社会的要請
・生み出された知識を、産業再生・競争力維持、活力ある少子高齢化社会の構築、地球規模問題の解決、国民の健康増進・安全の確保等の科学技術に対する国家的・社会的な要請に応えて、賢明に使いこなすことは重要である。
・科学技術が社会経済システムの変革の原動力となり、その変革の中で、社会経済システム自身が現在抱えている課題を克服する潜在力を発揮することも期待できる。
・科学技術が国家的・社会的な様々な要請に応えていくには、知識の源泉である基礎研究を旺盛に展開し、知的資産の拡充を図ることが基本。知識を生み出し、それを課題の解決に賢明に使っていくことは、人類の知的体系の発展で重要な役割を果たす。そのようにして、「知的存在感の有る国」となることが我が国の将来として重要である。
・コペルニクスの地動説やダーウィンの進化論、遺伝子レベルでの生体の働きの解明、宇宙での人間の活動等、科学技術は新たな世界観、生命観等を生み出すなどして、文化の創造に寄与している。
・科学技術を物的豊かさをもたらす手段としてだけとらえるのではなく、心の豊かさをももたらす可能性のあるものとしてとらえ、その面での一層の貢献を図ることが重要である。
第２章 今、日本の科学技術は
第１節 科学技術基本計画の進捗状況
１ 科学技術基本計画フォローアップ調査の実施
・科学技術会議政策委員会は、科学技術基本計画のフォローアップを行うため、平成十年十月末より、幅広い有識者からの意見聴取、現行計画中の諸施策の推進状況に関する調査を実施した。
・これらの調査結果を基に政策委員会は、平成十一年四月、基本計画のフォローアップの中間取りまとめを行い、この中間取りまとめで、二十一世紀に向けて我が国が目指す「科学技術創造立国」のあるべき姿を念頭に置き、今後の科学技術政策の目指すべき方向とさらに検討を深める必要がある政策課題を整理した。
２ フォローアップ調査の結果と指摘された事項
・科学技術基本計画の策定により、国の重要政策としての明確な位置付けが科学技術に付与。厳しい財政状況にもかかわらず、優先的な予算配分の結果、研究資金や研究基盤の充実により研究社会が大いに活性化し、我が国の科学技術の水準向上に大きく貢献したとする幅広い認識が確認された。
・一方、科学技術を、国家的・社会的課題といったより大きな視点からとらえ、課題との関係で分かりやすい科学技術の目標を立てるというような戦略的な取組の不足、基礎研究の振興に、国として引き続き積極的に取り組む必要性が指摘された。
・研究開発費については、平成十二年度を残し、平成十一年度予算までの投資総額が十三兆三千億円など着実に充実。
・「ポスドク等一万人支援計画」に関しては、平成十一年度予算において、一万百八十七人が予算措置されている。
・施設・設備の老朽化・狭隘化対策、情報通信基盤・知的基盤整備の推進、研究支援者の充実等いくつかの項目については、これまでの取組にもかかわらず、現在の水準はなお不十分であり、今後一層の努力が必要であるとの指摘が多かった。
３ 人材・研究開発システムの状況
・研究開発の主要な担い手は、大学院修了者レベル以上の層に移行。大学院の規模は拡充しているものの、米国と大きな差がある。質的にも量的にも研究分野に対応した、優秀な研究者の養成・確保を図ることが必要である。
・これらの研究者の研究成果や人材情報が流通することで、新しい研究現場への採用が円滑に進むことが必要である。
・支援者に求められる業務は、特許の申請に係る業務、競争的資金の申請等、多岐にわたり、多様なニーズに対応できるような、研究支援機能の強化・充実が求められる。
・優秀な外国人研究者を研究開発の戦力として位置付け、積極的雇用を図り、世界水準の頭脳を国際的な規模で確保し、定着を図ることが重要である。
・我が国では、科学研究費補助金や、科学技術振興調整費等の競争的研究資金は増加。しかしながら、米国やイギリスでは、全研究開発予算のうち競争的研究資金が三割以上占めているのに対し、我が国では約一割程度である。
・競争的研究資金の比率の拡大と、審査する評価者について数の拡大及び質の向上によりその層を厚くすることが、一層競争的な環境を実現する上で必要である。
・競争的研究資金の審査により、採択されない理由がどこにあるのか等を研究者自身が理解すること等につながれば、研究者にとって知的な訓練を受けることとなり、研究に対する意欲や能力の向上につながる。
・競争力のある研究開発環境を実現していくに当たって、厳格な研究開発評価の実施とその結果の資源配分や処遇等への適切な反映が極めて重要である。
・「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の施行により、平成十一年四月十六日現在、六つの技術移転機関が当該承認されている。
・共同研究・委託研究の成果として得られた特許権等について、共同研究や受託相手先機関に優先的な実施権が付与できるよう、各省庁で契約内容の整備が進み、付与された件数は平成七年から平成十年で大幅に増加している。
・成果の移転を円滑にするため、各省庁で国の研究者の兼業許可基準の明確化や、特許権の個人帰属のための規定整備により、国立試験研究機関の兼業許可件数や特許の個人帰属の件数が増加している。
第２節 諸調査等から示される動向
１ 基礎研究水準
（１） 基礎研究の質に関する考察
・米国科学情報研究所（ＩＳＩ）のＮＳＩ（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒｓ）データベースによれば、我が国の論文数は、一九八一年（昭和五十六年）には世界第四位であったものが、一九九七年（平成九年）は、世界第二位。この間の論文数の伸び率は約二・三倍で、先進国（日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス）中で最高の伸びとなっている。
・優れた論文は、他の論文に引用される回数が多くなることから、論文が引用される回数は、その論文の質を表す指標の一つと考えることができる。論文が引用される回数については、一九八一年（昭和五十六年）の論文については五・五％であったのが、一九九七年（平成九年）は七・八％となっており、引用される回数での割合も着実に増加している。
・一方、一論文当たり引用される平均回数が、国際的な平均からみてどのような位置にあるかを示す数値（相対被引用度）は、国際的な平均を一とすると、我が国の論文全体では、〇・八で、米国、イギリス、ドイツ、フランスが優位となっている（第２図参照）。
（我が国の基礎研究の水準）
・これらを踏まえると、基礎研究について、質的な面の向上のための努力が必要であると考えられるが、個々の研究でみれば、東京大学宇宙線研究所が岐阜県神岡町に設置している宇宙線の検出装置である大型水チェレンコフ宇宙素粒子観測装置（スーパーカミオカンデ）によるニュートリノの質量測定に関する研究のように、国際的に高い注目を浴びているものも多い。
・重要なことは、二番煎じでない、最先端の独創的なテーマに取り組むこと。このためには、研究者は自分の研究分野の最前線がどこにあるか分かるよう常に情報の把握に努めることが必要である。
・我が国の研究者が研究成果を世界に向けて発信し、その結果としてより被引用度を上げるため、質の改善を始めとして論文執筆・投稿に際して、英語で論文を書く習慣を付けさせ、論文の量より質を重視し、国際的に広く読まれている権威のある論文誌に投稿するよう奨励することが必要である。
（２） 我が国研究者の国際的浸透性に関する考察
・自国の研究者の論文から引用する頻度は、米国が論文量の多さもあり約六七％と例外的に高いが、欧州諸国は三〇％以下。我が国は約三七％と高いのが特徴的である。
・他国の研究者との共著論文の割合では、主要国では三〇％前後であるが、我が国の研究者の論文は、一五％弱と低い。
・共著の相手として、欧州の研究者以上に、米国を重視している。
・研究上の事柄に関する外国人研究者とのコミュニケーションは、週一回以上の頻度で外国の研究者と連絡をしている者は全体の約五％、年に一回から数回の者が全体の約三九％と一番多く、ほとんど行っていない者が約三六％となっている。
・これらのことから、我が国の研究者は、人的ネットワークのレベルで、研究者の国際コミュニティーに十分浸透していない。研究集会の機会は言うまでもなく、インターネット等の発達した通信手段を活用して、日頃から研究者の国際コミュニティーに溶け込み、知的刺激を与え合う努力を積み重ね、国際的認知度を高め、研究の協力相手、競争相手として扱われるようになることが求められる。
２ 技術力
（１） 民間企業の技術力
・一九九〇年代に入ってからの特許出願件数は、米国が約三・三倍に伸びており、中でも、外国への出願が増加。我が国の特許出願は、国内出願の割合が高く、件数はほぼ横ばいで推移している。
・特許登録件数は、一九九六年（平成八年）には、我が国の特許登録件数は世界第一位、米国は二位となっている。
・日本、米国それぞれが外国で登録した特許の件数を技術分野ごとに見ると、情報記憶装置、エンジン、電子部品分野では日本が優位。一方、医薬品、バイオ、石油化学分野では米国に遅れをとっている。
・また、我が国企業が生産し、高いシェアを誇っている製品が存在している（半導体ウェハー（七五％以上）、環境保全に重要な脱硝触媒（一〇〇％）、水素吸蔵合金（一〇〇％）、プラスチック光ファイバー（一〇〇％）等）。
・我が国の民間企業のほとんどの業種は自らの技術力について、欧米より優れている、あるいは、現在競争相手となっていると見ているが、情報サービス業は米国優位、また、医薬品業は米国、欧州いずれも優位とみている企業が圧倒的に多い。
・社団法人経済団体連合会（経団連）調査でも、家電機器、非鉄金属、半導体デバイス、食料品等では強いが、ソフトウェア、紙・パルプ、エンジニアリング、医薬品等は弱いと見ている。
（２） 民間企業の研究開発
・民間企業は、今後の研究開発投資については、製品技術・開発研究に重点化（第３図参照）。また、製品の代替わりを早めて競争力を確保するために、製品開発期間を短縮。人材に関しては、即戦力となる中途採用の研究者（他企業等での勤務経験がある研究者）を求める傾向にある。
・民間企業は製品技術開発研究への重点化を進める一方、大学、国研等における研究に対する期待を高めている。新しい製品・サービス、新産業のシーズ等となる知識の源泉としての役割高まる。
・実際、大学での研究に関しては、自由な発想を重視した研究などを期待。国研等については、高リスク・高コストの研究、経済効果をもたらす研究等を期待している。
・一方で民間企業は、従来、大学、国研等の研究成果を入手する際の問題点として、利用しやすい形で情報が公開されていない、研究情報の発信源が不明等を指摘している。
・大学、国研等としては、民間企業の直接的なニーズを過剰に意識することが求められているわけでは必ずしもなく、むしろ、新しい知識の探索、得られている知識を結合させることにより、産業も含めた社会経済ニーズ等に対応する新しい知識体系を創出する等、知的資産を厚くする活動を活発に行うことが重要。また、その成果が産業界によくみえるようにするとともに、積極的に特許化を進め、特許を媒介とした知識の移転を円滑にできるようにすることが必要としている。
３ 国民の受け止め方・期待
（１） 科学技術に対する国民の評価・期待
・総理府「将来の科学技術に関する世論調査」では国民は、科学技術が生活水準・ものの豊かさ、個人個人の生活の楽しみなどを向上させてきたと評価。今後は、安全性・効率性の向上に役割を果たし、環境保全、リサイクル、廃棄物処理などに高い期待（第４図参照）。
一方で科学技術に対して、マイナスの評価も増え、細分化してわからない、悪用・誤用が心配、「進歩が速過ぎてついていけない」等否定的な印象を持つ人も増加している。科学技術に対する否定的な印象が強いと、感覚的な忌避・敬遠によってある技術が使われないこととなり、個人的にも社会的にもその便益を享受する機会を損なうおそれがある。
（２） 国民の理解を深めるための取組
・第一に、環境保全にかかわる問題、特に現在注目を浴びているダイオキシン、内分泌かく乱物質等の問題、資源のリサイクル、廃棄物処理などにおいて、科学技術が問題解決に向けて積極的な貢献を行い、それが国民の目に見えることが求められる。
・第二には、安心のベースとなる健康・安全に、科学技術を目に見えるように役立てること。あわせて、その過程で起こり得るマイナスの効果の周到な予測と除去が必要。その際、経済社会システム、価値観・倫理への効果も含め、人文・社会科学を含めた総合的な視点から対応することが必要である。
・第三には、進歩が速すぎてついていけないと感じる人は、女性や高齢者に比較的多いことなどから、情報通信技術を用いた製品やサービスの社会への導入に当たっては、女性・高齢者にも使ってみようという気を起こさせるように工夫して導入することが重要である。
第３章 これからの我が国の科学技術政策の在り方
第１節 分かりやすい目標を設定する
１ 科学技術の目標設定
（１） 背景
・科学技術で何をするのかを明確にすることが従来よりも求められる背景がいくつか存在している。
・第一に、科学技術に対する要請が多様化、複雑化。ライフサイエンス、情報通信など科学技術は、広範な課題から寄せられるさまざまな要請に応える潜在的な力あり。したがって、現在及び将来のさまざまな課題を解決するために科学技術を賢明に使う機会を逃してはならない。さらに科学技術政策は経済政策、環境政策など関連する様々な政策を含めた幅広い視野の中で進められなければならない。
・第二に、科学技術政策の重要性が認められ、科学技術に対し重点的な予算の配分がなされ、科学技術全般のレベルアップがなされてきた。今後は、世界との競争を意識し、我が国として重点的に取り組むべき科学技術の課題を明確化し、より一層適切に重点配分できるように努めていかなければならない。
・第三に、国として取り組むべき課題と科学技術への要請を整理し、その中から、科学技術で何をするのかを分かりやすい目標の形で示すこと。これにより、科学技術界の人々から見て、何をしなければならないのか常に明確に掲げられるとともに、国民の側から見ても、科学技術で何がなされようとしているのか理解しやすくなり、科学技術振興への国民的支持も強まる。このことは、国民に対する説明責任を果たすことにつながる。
（２） 目標設定の進め方
・目標設定を行うためには、科学技術に対する要請の的確な把握が必要。これには、科学技術の利用者側の積極的な意思表示が必要。国民の意思は世論調査等のみならず、意見の公募等、あるいは、目標設定の過程の中で直接的な意見を聞く機会を設けるなどの工夫が必要。産業界からの科学技術への要請は、産業界の中で対応できることと、研究開発活動の成果を新製品・サービスにつなげていくプロセスの環境整備に関することのように、国としての対応が必要なことを峻別すべきである。
・その上で、役割の大きさなどに照らして、科学技術で何をするのかを分かりやすい目標という形で表現。この過程では、利用者側、研究開発側、社会科学、人文科学の専門家の関与が必要である。
（３） 目標設定の例
・科学技術で何をするかについて、分かりやすい目標という形で示す例として、米国の「全米情報通信基盤（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ：ＮＩＩ（Ｎ Ｉ Ｉ）」。産業競争力の強化だけでなく、教育の改善、医療、行政サービスの向上等のため、ネットワーク回線網に加えて、技術力、規制、プライバシー保護なども含めた国の情報通信基盤を強化するための投資を拡大することを提唱。
ゴア副大統領は、さらに、世界情報通信基盤の構築も提案。米国ではその後も、「次世代インターネット開発」（一九九六年（平成八年））、「二十一世紀情報技術イニシアチブ」（一九九九年（平成十一年））等が打ち出されており、同イニシアチブは、米国がコンピュータ、通信での世界のリーダーになるとともに、ハイテク分野での雇用創出、新産業創成を目標として掲げ、計算機シミュレーションによる科学研究推進等のために現在の百倍の性能のスーパーコンピュータを開発すること、長期的観点に立った基礎研究の推進、情報改革の社会経済への意味合いの研究等を行うことなどの目標を提唱している。
・さらに、米国の科学技術政策の歴史をさかのぼれば、同様の例は、ブッシュ大統領の「脳の十年」、ニクソン政権下での「がんとの闘い」、ケネディ政権下での「人類を月に」等がある。
２ 重要研究開発領域の設定
（１） 重要研究開発領域
・研究開発分野の設定としていないのは、研究の対象、学問分野、技術の応用先等と関連付けられた旧来の切り分け方による個々の科学技術分野の中で考えていては、二つ以上の分野にまたがっているような重要な領域の場合に、その領域全体、さらには、その領域のダイナミックな展開の全体像を見失うおそれあり、また、単に重要な分野を設定するだけでは、例えば、ライフサイエンス、情報科学技術が重要であるということだけにとどまり、それだけでは、具体的な研究開発活動として何を行っていけばよいかということに対する答えにならない。
・従来からあるような分野ごとの研究開発計画の必要性を否定するものではなく、重要な研究開発領域の設定により、それぞれの研究開発計画の中の重点化作業の助けになるし、重要な研究開発領域という共通の土台の上に個々の研究開発計画が立脚、科学技術の知識体系総体の展開という面で密接に関連付けられ、国全体として、整合性のとれた、方向性のある研究開発活動が展開されることが期待される。
（２） 各国の重要技術設定作業
・類似した作業は、重要な技術の設定として、米国、イギリス、フランスなどの例がある。
・米国：「国家重要技術」（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）で、約三十の技術領域、その下部領域約八十を設定。
・イギリス：技術予測作業により、二十七の技術開発課題と関連のインフラ（科学技術振興基盤、基礎研究、金融、規制等）整備の優先課題十八を設定。
・フランス：五〜十年の期間でフランス産業にとって重要な技術約百を選定。
・しかしながら、ここで強調したいのは、技術を支えているのは、基礎研究から生み出される知識。社会経済等への応用の出口である技術という表層だけでなく、そこから知識の源泉の方向に掘り込んだ部分まで含めて重要な研究開発領域を示すことが、科学技術政策としては重要であること。
（３） 設定の進め方
・重要な研究開発領域の設定においては、個々の重要研究開発領域について、その成果の持つ社会経済等への応用の可能性・意味合い、成果としていつまでに何を得るかの目標、最も効率的な進め方を明らかにすることが必要。また、新たな知識の探索のみならず、既知の知識の統合化なども科学技術の目標達成に必要な場合もあることに留意する。
・米国、イギリス及びフランスの例からみると、重要度判断の基準をあらかじめ明らかにしておくこと、成果の利用者を関与させること等が鍵。重要度の基準は、市場ポテンシャル、課題解決への役割の期待の大きさ、その研究開発領域の我が国の科学技術のレベル等。このような基準に照らした評価を総合して重要度を判断する。
・我が国の技術予測調査は、重要研究開発領域の検討の題材を提供するものとして利用可能。ただし調査の過程において人文・社会科学系の専門家、企業の経営者、行政等科学技術の利用者を代表する人々、科学技術の専門家以外の人々の考え方を反映させる仕組みにはなっていないが、重要技術リストを作成する全体の過程の中で活用することは可能。
イギリスでは、約一千程度の技術開発課題に関するデルファイ法による調査結果も織り込んで、産業セクターに対応した十五のパネルが合計約三百六十に上る研究、関連する政策、人材、規制などに関する提言を行い、それらを受けて、科学技術上の優先課題二十七、関連のインフラ（科学技術振興基盤、基礎研究、金融、規制など）の優先課題十八を抽出している（第５図参照）。
（４） 研究開発環境整備
・重要研究開発領域の設定に加えて、研究開発推進のための環境整備に係る課題についても優先課題の設定が必要。その際、民間企業が新しい知識、あるいは知識の統合により、起業も含めて、新製品・サービス、新産業の創成（いわゆるイノベーション）を円滑に進めていくことができる環境が整っていることが必要である。
・イノベーションについては、企業、公的研究機関、大学の活動、これらの機関の相互間での資源（知識・人材等）の流れ、及びそれぞれの活動、資源の流れに影響を与える外的要因（例：政府による規制・奨励策、金融政策、雇用政策、教育・人材育成政策など）の総体であるシステムの働きによるものであるという見方が一般的である。
・ＯＥＣＤでは、政府の役割は、市場の失敗を埋めるために研究開発の総量を増やす施策（研究開発補助金、インセンティブ税制等）のみならず、イノベーションシステムが機能することを妨げ、知識と技術の流れを阻害し、研究開発努力の相対的効率性を下げているようなシステム的欠陥を正していくことにもあることが共通認識として醸成している。そのような対応には、金融、雇用、教育等も含めた様々な政策分野の協調した取組が必要である。
・このイノベーションシステムの分析に関しては、欧米では国レベルの分析を実施している。我が国でも国レベルでのイノベーションシステムの働きを継続的に分析していくことが今後重要である。
３ 研究開発資源の重点投入
・このように、科学技術に対する要請を踏まえて、科学技術の目標を設定し、さらに、重要研究開発領域を設定した上で、研究開発資源の重点投入を図っていくことが必要である。
・重要研究開発領域は、場合によっては、基礎研究の範疇（はんちゅう）まで広がりを持つ。基礎研究については、そのような重点領域にかかっているものだけに力を入れるのではなく、直接に重要研究開発領域に触れていない基礎研究に対しても、その科学的メリットを判断基準として効果的な資源配分を行い、基礎研究からもたらされる知識資源を豊かにしておくことが必要である。
第２節 世界水準の成果を目指す
１ 研究者主役の研究開発システムの構築
（１） 内外の若手研究者を引き付けるシステム
・研究者が特に高い成果を創出できる時期は、大学院博士課程を修了する二十代の後半から、三十代の後半にかけての働き盛りの時期。我が国はこれまで自然科学分野で五人のノーベル賞受賞者を輩出しているが、ノーベル賞受賞のきっかけとなった研究成果はいずれも二十代後半から三十代後半に集中。研究者が高い成果を出せるかどうかについては、この働き盛りの時期にどのような研究環境にいたかに左右される。
・若手研究者が才能を開花させるためには、良きリーダーに出会い、能力を発揮できる場所を選ぶことができ、裁量を与えられる研究システム・環境が重要。研究機関を移ってみたいと考えている研究者にその理由を聞いたところ「未知の研究者との交流」を挙げる者が約七割おり、研究者自身も自分を触発できるような環境を求めている。
・知的触発により研究者自身の創意を高めるためには、自由な研究運営が行われるような環境とともに、給与体系、社会保障体系をも含めて、人材の流動化を促進することが必要。年俸制などを導入することは、研究者の積極的な流動を促す可能性がある。また、現行のポスドク研究者のような流動的研究者では、社会保障や年金の面で著しく不利な状況とならないよう、十分な対応を図っていくことが重要である。
・研究支援者の量的確保には、研究支援を行う人材派遣業などの利用が必要。研究支援者には、高度・複雑な業務も求められるようになってきており、人材情報の集中・提供、退職研究者の活用等も考慮することが必要である。今後、研究支援者の能力向上のための方策を研究支援者が所属する研究所や人材派遣会社が積極的に進めていくことが重要である。さらに、産学官においてこれらの取組が進展するよう施策の立案、資金的支援など様々な方策を考えていくことも重要である。
・また、これらの研修および教育を受けたり、資格を取得した研究支援者については、処遇面への反映も必要である。
（２） 頭脳資源の有効活用
・若手研究者の多くは、ポスドク研究者や、流動的研究の経験が研究者の研究能力を向上させているが、それが処遇の向上などには必ずしもつながっていないと考えている者も多い。さらに、企業等でポスドク研究者の採用意欲が低い。これらの研究者の有効活用が我が国の研究能力全体を高めることにつながる。
・ポスドク等の研究者の活動が十分理解されるためには、研究者の自己努力のみならず、彼らの研究成果等をデータベース化し、一元的に情報発信するシステムなどを作り、社会の理解を高めていくことが重要となる。
・研究開発がグローバル化する中では、研究開発に係る人材は外国人研究者も選択肢。外国人研究者の年金の形態等について検討を行い、外国人研究者が日本で研究しやすい環境をつくる。日本及び外国人の若手の研究者が魅力を感じるような優秀な外国人研究者を研究リーダークラスとして採用すれば、我が国の研究開発力を高めること、日本人研究者との知的触発を起こす環境をつくり出すこととなると考えられる。
（３） 人による研究成果移転
・研究開発の期間が短縮化し、様々な技術が次々と陳腐化していく中で、基礎研究の成果と商品化の距離はますます接近している。大学、国研等の研究者は、特許等の研究評価への反映は必ずしも消極的な回答をしておらず、研究評価の中に取り入れることで、成果の特許化への研究者の意欲をかき立てるような方策が必要である。
・知識の移転の最も効果的な形態は、発見・発明した研究者がそれを社会経済の役に立たせる過程に自ら参画すること。研究者による起業、民間企業活動への参画を一層促進し、支援することは、研究者の知的財産に対する考え方を高めるとともに、研究者自身が社会に何を求められているかを把握できる機会を得ることとなる。そのための研究者へのインセンティブ付与など様々な取組を進めるとともに、特許の申請などの複雑な事務を援助できるような研究支援機能の充実が重要である。
２ 競争的資金と研究評価による最先端の研究の推進
（１） 二番煎じでない最先端の独創的な研究テーマ
・基礎研究については二番煎じでない最先端の独創的な研究が必要。そのためには、独創的で、これまでの論理を覆すような最も新しい研究に価値を認める土壌が必要である。研究者は常に最新の研究開発動向の情報を敏感にとらえ自分の研究を進めていくことが重要である。
（２） 競争的資金と研究評価を両輪に、研究のレベルアップ
・競争的資金への応募・選考プロセスの中で、最先端の独創的な研究が採択されるようにすることが重要である。申請の審査も最先端の独創的レベルであることが重要である。研究の申請者と同様、申請の審査などを行う者も、常に最先端の研究に触れ、新しいものを積極的に採用する柔軟性が重要である。
・評価者の定期的な更新、世界的レベルの研究者の評価者としての参画、新しく審査能力を有する者を補充できるような取組が必要である。
・申請の審査、評価は、研究者の資質の向上のためのもの。対象になった研究者のその後の研究活動の展開にヒントを与える等、研究者の糧になるようなものでなければならない。競争的資金に係る審査と研究評価は、研究者が独創的な取組に挑戦できるよう、密接に関連しあって進められることが必要である。
第３節 科学技術と人間・社会との調和を図る
１ 経済社会の変革の予測
・科学技術がもたらす経済社会変革を、人間・社会への影響を含めて、予測すること。
・予測を行う際には、変革が人間・社会に与える影響についてきめ細かく調べることが必要である。このため、人文科学、社会科学、自然科学の力を結集して、予測作業を行うことが必要である。
２ 科学技術のプラス・マイナス両面を踏まえた対応
・科学技術のプラス・マイナス両面を踏まえた対応をすること。
・世論調査でも、国民は、科学技術によるマイナスの効果の発生を望んでおらず、特に、環境に悪影響を与えたり、安全性を損なうことは、マイナスの効果が大きいと受け止めるであろう。
・重要なことは、マイナスの効果の可能性の予測と開示、マイナスの効果が発生しないよう周到な準備、発生あるいはその兆候が現れた場合には、抑制し、除去するための対応を速やかに講ずること。
・政府の研究開発については、マイナスの効果の発生の可能性、発生した場合への備え等について、事前評価、中間評価において、評価項目に加えることが重要である。
・明暗両面を踏まえた対応について大切なことは、人文科学、社会科学及び自然科学を含む総合的な視点をもち、人間、社会と科学技術の関連を考えることである。
３ 国民一人一人の合理的判断の基礎作り
・国民一人一人が科学技術について考え、合理的な判断ができるようにすることである。
・個人レベルで、自らの目的達成のために科学技術をどう使うか、選択の幅が広がっており、その中から最適なものを選ぶ判断が求められる。その際、脳死による臓器移植のように、選択の判断に倫理・価値観が大きな役割を占めるものも存在している。
・したがって、一人一人が、科学技術について、単にその科学的、技術的な内容だけでなく、その応用からもたらされる様々な便益、倫理・価値観への意味合い、社会や環境への影響なども含めて考えて、それを使うか判断することができることが重要である。
・理解増進活動においては、一人一人がそのように考えるベースとなる客観的な情報を分かりやすく伝えることを重要視すべき。一方的に情報を流すだけでなく、国民の側からの反応も得て、ともに考える過程を設けることが重要である。すなわち、国民一人一人は単に情報を与えられるのを待って受動的に振舞うのではなく、情報を求め、積極的に意思表示することが期待される。
・また、科学者や技術者の話についての国民の関心は高くなってきており、約五七％の人が科学者や技術者の話を聞いてみたいとしている。研究者の側でも、七割以上の者が、自身の研究を一般国民が理解できるようにしたいと思っている。
・研究者は、研究という仕事の面白み、研究の現場の雰囲気といった科学技術の魅力を伝えることができる存在である。その意味で、研究者が、その顔の見える形で国民に語りかけることはきわめて重要である。平成十年十一月、スペースシャトルディスカバリー号での飛行中の向井宇宙飛行士からの短歌の下の句の呼びかけに応えて、十四万点を超える応募があったことは記憶に新しい。
・また、研究者が国民に語りかけるときには、双方向のコミュニケーションを取り入れることで、世の中が科学技術に何を求めているかに直接触れることができ、それは研究活動の糧になるに違いない。
第４節 まとめ
我が国の科学技術が国家的・社会的要請に応えるとともに、その水準を高めていくには、以上のような取組を、総合的、戦略的に展開していくことが必要である。行政改革により生まれる新しい科学技術行政体制の中では、内閣府に設置される総合科学技術会議が科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策についての調査審議等を行い、文部科学省において研究開発に関する計画の作成及び推進、科学技術に関する関係行政機関の事務の調整等が行われることとなるが、この新しい科学技術行政体制においては、そのような総合的・戦略的な取組を具体化していかなければならない。
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平成１１年２月
第一 雇用者の雇用形態の状況
一 雇用形態別の構成
＜百万人を超える減少となった「正規の職員・従業員」＞
平成十一年二月の就業者（六千三百二十三万人）のうち雇用者は五千二百七十七万人で、前年に比べ六十一万人（一・一％）減となっている。雇用者を男女別にみると、男性は三千二百一万人、女性は二千七十六万人で、前年に比べ男性は二十三万人（〇・七％）減、女性は三十八万人（一・八％）の減少となっている。
雇用者のうち、役員を除く雇用者は四千九百十三万人で、前年に比べ五十四万人（一・一％）の減少となっている。これを雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」は三千六百八十八万人で、百六万人（二・八％）減と二年連続の減少となり、前年と比べ減少幅は大幅に拡大している。一方、「パート・アルバイト」は一千二十四万人で、三十八万人（三・九％）増と五年連続して増加している。
雇用形態別の割合を男女別にみると、男性は八八・九％と約九割が「正規の職員・従業員」であるのに対し、女性は五四・八％と五割強にとどまっている。
また、「パート・アルバイト」の割合（以下「パート・アルバイト比率」という。）をみると、男性が七・一％、女性が四〇・九％となっている。前年と比べると、男性が〇・五ポイント、女性が一・九ポイント上昇し、男女ともに五年連続の上昇となっている（第１図参照）。
二 年齢階級
＜すべての年齢階級で上昇した女性のパート・アルバイト比率＞
役員を除く雇用者のうち非農林業の者（四千八百七十九万人）について、パート・アルバイト比率を男女・年齢階級別（「十五〜二十四歳」は在学中の者を除く。）にみると、男性は「六十五歳以上」の高年層が二三・五％と二割を超えて最も高く、次いで「十五〜二十四歳」の若年層が一三・八％となっている。
一方、女性は三十五歳以上の年齢階級では四割を超えており、「四十五〜五十四歳」が四八・三％と最も高くなっている。
対前年増減をみると、男性は「三十五〜四十四歳」及び「四十五〜五十四歳」でわずかに低下しているものの、その他の年齢階級では上昇しており、特に「二十五〜三十四歳」では、一ポイントを超える上昇となっている。
女性は、すべての階級において上昇しており、特に「十五〜二十四歳」及び「六十五歳以上」では三ポイントを超える上昇となっている（第２図参照）。
三 産 業
＜パート・アルバイト比率が四割を超える「卸売・小売業、飲食店」＞
産業別のパート・アルバイト比率をみると、「卸売・小売業、飲食店」の四一・四％が際立って高く、次いで「サービス業」が二〇・五％、「製造業」が一四・七％、「運輸・通信業」が一二・八％、「建設業」が八・二％となっている。これを前年と比べると、「製造業」を除いて上昇しており、そのうち「卸売・小売業、飲食店」が二・四ポイントと最も大きな上昇となっている。
パート・アルバイト比率を男女別にみると、男女ともに「卸売・小売業、飲食店」で最も高く、男性は一六・六％となっており、女性は六三・三％と約六割を「パート・アルバイト」が占めている。
第二 転職の状況
一 転職者
＜五年ぶりに減少した転職者＞
就業者（六千三百二十三万人）のうち、過去一年間の離職経験者（以下「転職者」という。）は三百九万人で、前年に比べ四万人（一・三％）減少し、四年連続の増加から減少に転じた。男女別にみると、男性は百五十三万人で、前年に比べ一万人（〇・六％）の減少となっている。女性もまた、百五十六万人で、二万人（一・三％）の減少となっている。
就業者に占める転職者の割合（転職者比率）をみると、男性は四・〇％、女性は六・一％と、女性の方が二・一ポイント高くなっている。前年と比べると、男女とも前年と同率となっており、女性は四年続いた上昇がとどまった。
二 転職者の前職の離職理由
＜前年より増加した「非自発的理由」で前職を離職した転職者＞
転職者（三百九万人）について、前職の離職理由をみると、「非自発的理由」による者は百三万人（転職者に占める割合は三三・三％）で前年に比べ十一万人の増加、「自発的理由」による者は二百万人（同六四・七％）で、前年に比べ二十万人の減少となっている。
「非自発的理由」の内訳をみると、「事業不振など先行き不安」が二十九万人（前年比一万人増）、「人員整理・会社倒産など」が二十六万人（同六万人増）、「定年など」が十七万人（同二万人増）などとなっており、すべてで増加している。また、「自発的理由」の内訳をみると、「より良い条件の仕事を探す」が八十九万人（同十六万人減）、「家事・通学・健康上の理由など」が二十三万人（同一万人増）などとなっている。
三 転職者が現職についた方法
＜転職者の約三分の一が「求人広告・求人情報誌など」により転職した者＞
転職者（三百九万人）について現職についた方法別の割合をみると、「求人広告・求人情報誌など」が三三・〇％、「友人・知人の紹介」が二三・六％と、この二つの方法で過半数を占め、以下、「公共職安などの紹介」が一二・六％、「前の勤め先の紹介」が六・八％などとなっている。
第三 就業者の転職希望の状況
一 転職希望者
＜前年より増加した転職希望者＞
就業者（六千三百二十三万人）のうち、転職希望者は八百三十万人、就業者に占める転職希望者の割合（転職希望者比率）は一三・一％で、前年と比べると、転職希望者数、転職希望者比率はそれぞれ増加、上昇となっている。
転職希望者を男女別にみると、男性は四百六十一万人、女性は三百六十九万人で、前年に比べ男性は同数、女性は二十一万人の増加となっている。また、転職希望者比率は男性は一二・二％、女性が一四・五％となっている。
二 求職活動を行っている転職希望者
＜「パート・アルバイト」で高い「求職活動を行っている転職希望者」の割合＞
転職希望者（八百三十万人）のうち、実際に求職活動を行っている者は二百七十万人で、前年に比べ二十万人の増加となっている。この結果、求職活動を行っている転職希望者比率は四・三％となり、前年に比べ〇・四ポイント上昇している。
男女別にみると、男性が百三十九万人、女性が百三十二万人で、男性は三万人、女性は十八万人の増加となっており、求職活動を行っている転職希望者比率は、男性が三・七％、女性が五・二％となっている。
雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」が三・七％、「パート・アルバイト」が九・七％となっており、「正規の職員・従業員」に比べ、「パート・アルバイト」の方が求職活動を行っている転職希望者の割合が二倍以上になっている。
三 転職希望理由
＜「自分の適性に合った仕事につきたい」者の割合が男女ともに上昇＞
転職希望者のうち、求職活動を行っている者（二百七十万人）について、転職希望理由別の割合をみると、「もっと収入を増やしたい」が三〇・四％で最も高く、以下、「自分の適性に合った仕事につきたい」が二一・九％、「時間的・肉体的に負担が大きいから」、「安定した職業につきたい」がともに一八・一％となっている。これを前年と比べると、「自分の適性に合った仕事につきたい」、「安定した職業につきたい」はそれぞれ一・九ポイント、〇・五ポイント上昇しているのに対し、「もっと収入を増やしたい」、「時間的・肉体的に負担が大きいから」は、それぞれ〇・八ポイント、〇・七ポイント低下している。特に、「自分の適性に合った仕事につきたい」は、平成八年以降、三年連続の低下から上昇に転じている（第３図参照）。
雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」では、男性は「もっと収入を増やしたい」が三四・八％で最も高く、女性は「時間的・肉体的に負担が大きいから」が三〇・六％で最も高くなっている。一方、「パート・アルバイト」では、男性は「安定した職業につきたい」及び「自分の適性に合った仕事につきたい」がともに二八・六％で最も高く、女性は「もっと収入を増やしたい」が三二・三％で最も高くなっている。
〔完全失業者〕
第四 完全失業者の状況
一 失業期間
＜「六か月〜一年未満」の完全失業者が二十四万人の増加＞
完全失業者（三百十三万人）について失業期間別にみると、「三か月未満」が百十六万人、「三〜六か月未満」が五十七万人、「六か月〜一年未満」が六十九万人、「一年以上」が七十万人となっている。
完全失業者は前年に比べ六十七万人増加しており、失業期間別にみると、「三か月未満」が十万人、「三〜六か月未満」が十五万人、「六か月〜一年未満」が二十四万人、「一年以上」が十九万人の増加となっており、「六か月〜一年未満」の増加幅が最も大きい。また、「一年以上」は七年連続で増加している（第４図参照）。
＜「三か月未満」の割合が四割を下回る＞
次に失業期間の割合をみると、「三か月未満」が三七・一％、「三〜六か月未満」が一八・二％、「六か月〜一年未満」が二二・〇％、「一年以上」が二二・四％となっている。これを前年と比べると、「三か月未満」が六・〇ポイントと大幅に低下し、比較可能な昭和五十九年以降、初めて四割を下回った。これに対し、「三〜六か月未満」、「六か月〜一年未満」及び「一年以上」はそれぞれ一・一ポイント、三・七ポイント、一・七ポイント上昇している。特に「一年以上」は、昭和五十九年以降で最も高い水準となった。
失業期間の割合を男女別にみると、「三か月未満」は男性が三三・三％、女性が四三・五％となっているのに対し、「一年以上」は男性が二七・五％、女性が一四・五％となっており、男性は女性に比べ、失業期間の長い者の割合が高くなっている。
二 求職方法
＜約七割が「求人広告・求人情報誌など」、約五割が「公共職安などに申込み」により求職＞
完全失業者（三百十三万人）の求職方法の状況を複数回答でみると、「求人広告・求人情報誌など」が二百三十二万人（完全失業者の七四・一％）で最も多く、以下、「公共職安などに申込み」が百六十二万人（同五一・八％）、「学校・知人などに紹介依頼」が九十七万人（同三一・〇％）、「事業所求人に直接応募」が五十三万人（同一六・九％）などとなっている。完全失業者の約七割が「求人広告・求人情報誌など」を、約五割が「公共職安などに申込み」を利用している。
求職方法の割合を前年と比べると、「公共職安などに申込み」、「求人広告・求人情報誌など」、「事業所求人に直接応募」及び「事業開始の準備」は上昇し、「学校・知人などに紹介依頼」は低下している。特に「公共職安などに申込み」の割合が五・一ポイントと、大幅に上昇している。
三 主な求職方法
＜「公共職安などに申込み」が三・八ポイント上昇＞
完全失業者（三百十三万人）の求職活動のうち、主な求職方法別の割合をみると、「求人広告・求人情報誌など」が四三・一％で最も高く、以下、「公共職安などに申込み」が三二・三％、「学校・知人などに紹介依頼」が一一・五％、「事業所求人に直接応募」が五・八％、「事業開始の準備」が二・二％などとなっている。
これを前年と比べると、「公共職安などに申込み」が三・八ポイントと大幅に上昇したほか、「事業開始の準備」が〇・六ポイント上昇しているのに対し、「求人広告・求人情報誌など」、「学校・知人などに紹介依頼」、「事業所求人に直接応募」は、それぞれ一・六ポイント、一・五ポイント、〇・三ポイントの低下となっている。
また、年齢階級別にみると、四十四歳以下の各年齢階級では「求人広告・求人情報誌など」の割合が最も高く、特に「十五〜二十四歳」では約六割を占めている。これに対し、定年後の再就職期に当たる「五十五〜六十四歳」では「公共職安などに申込み」が四七・五％と五割近くを占めている（第５図参照）。
四 求職理由
＜大幅に増加した離職失業者＞
完全失業者三百十三万人について、求職理由別にみると、「前の仕事をやめたため」（離職失業者）が二百十六万人、「収入を得る必要が生じたから」が四十七万人、「余暇ができたから」が十一万人、「学校を卒業したから」（学卒未就職者）が九万人となった。離職失業者は七年連続の増加となり、二百万人を初めて超え、前年と比べると五十一万人（三〇・九％）増と大幅に増加している。
＜「人員整理・会社倒産など」が十一万人増加＞
離職失業者を前職の離職理由別にみると、「非自発的理由」は百二万人で、前年に比べ二十六万人増と、三〇％を超える大幅な増加となっている。このうち、「人員整理・会社倒産など」（三十万人）が最も多く、次いで「その他勤め先や事業の都合」及び「定年など」（ともに二十六万人）、「事業不振など先行き不安」（十九万人）となっている。前年と比べると、「人員整理・会社倒産など」（十一万人増）、「その他勤め先や事業の都合」（九万人増）が大きく増加している。
また、「自発的理由」は百十万人で、前年に比べ、二十一万人増加している。このうち、「より良い条件の仕事を探す」（四十二万人）が最も多く、「自発的理由」の約四割を占めている（第６図参照）。
五 仕事につけない理由
＜「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」が七十一万人と最も多い＞
完全失業者（三百十三万人）について、仕事につけない理由別にみると、「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」が七十一万人で最も多く、次いで「希望する種類の仕事がない」が五十九万人、「条件にこだわっていないがとにかく仕事がない」が三十三万人、「正職員・パート・アルバイトなど希望するかたちの仕事がない」が三十一万人となっている。
年齢階級別に仕事につけない理由の割合をみると、三十四歳以下は「希望する種類の仕事がない」、三十五歳以上では「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」がそれぞれ最も高くなっており、年齢階級が高くなるに従い、「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」の比率が上昇している（第７図参照）。
［非労働力人口］
第五 非労働力人口の就業希望の状況
一 就業希望者
＜就業希望者比率は上昇＞
非労働力人口四千九十七万人のうち就業希望者は一千三十四万人で、非労働力人口に占める割合（就業希望者比率）は二五・二％となっている。前年と比べると、就業希望者は五十万人増加し、就業希望者比率は〇・八ポイント上昇している。
男女別にみると、男性の非労働力人口一千二百二十九万人のうち就業希望者は二百五十万人、女性の非労働力人口二千八百六十七万人のうち就業希望者は七百八十四万人で、前年と比べ、それぞれ十一万人増、三十九万人増となっている。また、就業希望者比率をみると、男性二〇・三％、女性二七・三％と女性で高くなっており、前年と比べ、それぞれ〇・七ポイント、〇・八ポイントの上昇となっている。
二 就業希望者の非求職理由
＜非求職理由が「今の景気や季節では仕事がない」とする就業希望者が二十五万人増加＞
非労働力人口のうち就業希望者について、仕事を探していない理由（非求職理由）別にみると、「適当な仕事がありそうにない」が四百四十三万人（就業希望者に占める割合四二・八％）で最も多く、次いで「家事・通学その他のため続けられそうにない」が三百十一万人（同三〇・一％）などとなっている。
これを前年と比べると、「適当な仕事がありそうにない」は三十三万人の増加、「家事・通学その他のため続けられそうにない」は五万人の減少となっている。
さらに、「適当な仕事がありそうにない」の内訳をみると、「勤務時間などが合わない」が百九十二万人（前年比十四万人増）で最も多く、次いで「近くに仕事がない」が七十一万人（同一万人減）、「今の景気や季節では仕事がない」が六十六万人（同二十五万人増）、「自分の知識・能力に合わない」が五十八万人（同三万人減）などとなっている。前年と比べると、「今の景気や季節では仕事がない」の増加幅が最も大きい。
三 非求職理由が「適当な仕事がありそうにない」とする就業希望者のうち「すぐつける」者
＜合計百四十四万人で、十八万人増加＞
非求職理由が「適当な仕事がありそうにない」とする就業希望者のうち、仕事があれば「すぐつける」者は百四十四万人で、前年に比べ十八万人増加している。このうち、過去一年間に求職活動を行った者は五十四万人（九万人増）となっている。
これらを男女別にみると、非求職理由が「適当な仕事がありそうにない」とする就業希望者で「すぐつける」者は、男性四十一万人（八万人増）、女性百三万人（十一万人増）となっており、このうち過去一年間に求職活動を行った者は、男性十七万人（七万人増）、女性三十七万人（三万人増）となっている。いずれの場合も、女性が男性の二倍以上の水準となっている。
■多発する交通事故
最近十年間に交通事故による死傷者数は約三〇％増加し、昨年はほぼ百万人に達しました。
これは史上最悪。
そして、自賠責保険（共済）も支払額約九千億円、支払件数約百十万件で、ともに過去十年間で約二〇％増となっています。
最近の交通事故の特徴は、自動車乗車中の死傷者が全体の約六〇％を占めていること。
車に乗るときはシートベルト、チャイルドシートを正しく着用して、安全運転に心がけてください。
■被害者の保護・救済
自賠責制度は、車社会における交通事故被害者の保護・救済を目的として、次の仕組みを取り入れています。
・強制保険制度
バイク、原付自転車を含め、すべての自動車の保有者に加入を義務付けることにより、被害者への基本的な損害賠償を保障しています。
・迅速で適正な支払
運輸省が定型的な支払基準を定め、適性かつ迅速な支払いを監督しています。
・重大な過失のみ減額
事故発生に関する被害者の過失のうち、重過失のみを減額の対象としています。
自賠責保険（共済）から生じる運用益の一部は、交通事故による脳損傷患者の療護センターの運営、交通事故無料法律相談など交通事故被害者をサポートする事業に使われています。
■無保険車に注意
無保険車の運行は罰則の対象になります。特に車検制度のないバイク、原付自転車は「期限切れ」「かけ忘れ」にご注意を！
（運輸省）
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消費者物価指数の動向
一 概 況
（１） 総合指数は平成七年を一〇〇として一〇一・四となり、前月比は〇・四％の下落。前年同月比は四月〇・二％の下落、五月〇・六％の下落、六月〇・四％の下落と推移した後、七月は〇・〇％となった。
（２） 生鮮食品を除く総合指数は一〇一・六となり、前月比は〇・三％の下落。前年同月比は四月〇・二％の下落、五月〇・二％の下落、六月〇・一％の下落と推移した後、七月は〇・〇％となった。
二 前月からの動き
（１） 食料は一〇一・三となり、前月に比べ〇・三％の下落。
生鮮魚介は〇・二％の上昇。
＜値上がり＞ まぐろ、ぶりなど
＜値下がり＞ いか、かつおなど
生鮮野菜は七・〇％の上昇。
＜値上がり＞ ほうれんそう、きゅうりなど
＜値下がり＞ にんじん、トマトなど
生鮮果物は一一・八％の下落。
＜値上がり＞ グレープフルーツ、オレンジなど
＜値下がり＞ すいか、メロン（アンデスメロン）など
（２） 光熱・水道は一〇〇・一となり、前月に比べ〇・四％の下落。
電気・ガス代は〇・六％の下落。
＜値下がり＞ 電気代など
（３） 被服及び履物は一〇一・五となり、前月に比べ三・一％の下落。
衣料は三・九％の下落。
＜値下がり＞ 背広服（夏物）など
（４） 保健医療は一一二・九となり、前月に比べ一・六％の下落。
保健医療サービスは二・七％の下落。
＜値下がり＞ 診察料
（５） 教養娯楽は九九・七となり、前月に比べ〇・三％の下落。
教養娯楽サービスは一・〇％の下落。
＜値下がり＞ ゴルフプレー料金など
三 前年同月との比較
○上昇した主な項目
家賃（〇・九％上昇）、菓子類（四・二％上昇）、授業料等（二・〇％上昇）、外食（〇・九％上昇）
○下落した主な項目
肉類（三・五％下落）、衣料（二・〇％下落）、電気代（二・八％下落）
（注） 上昇又は下落している主な項目は、総合指数の上昇率に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。
四 季節調整済指数
季節調整済指数をみると、総合指数は一〇一・五となり、前月と変わらなかった。
また、生鮮食品を除く総合指数は一〇一・七となり、前月と変わらなかった。
◇六月の全国消費者物価指数の動向
一 概 況
（１） 総合指数は平成七年を一〇〇として一〇二・二となり、前月比は〇・三％の下落。前年同月比は三月〇・四％の下落、四月〇・一％の下落、五月〇・四％の下落と推移した後、六月は〇・三％の下落となった。
（２） 生鮮食品を除く総合指数は一〇二・三となり、前月比は〇・一％の下落。前年同月比は三月〇・一％の下落、四月〇・一％の下落、五月〇・〇％と推移した後、六月は〇・〇％となった。
二 前月からの動き
（１） 食料は一〇二・二となり、前月に比べ一・〇％の下落。
生鮮魚介は二・〇％の下落。
＜値上がり＞ さけ、ぶりなど
＜値下がり＞ かつお、いかなど
生鮮野菜は八・九％の下落。
＜値上がり＞ かぼちゃ、さといもなど
＜値下がり＞ トマト、キャベツなど
生鮮果物は三・六％の下落。
＜値上がり＞ りんご（ふじ）、グレープフルーツなど
＜値下がり＞ メロン（アンデスメロン）、すいかなど
（２） 住居は一〇三・六となり、前月に比べ〇・二％の上昇。
家賃は〇・二％の上昇。
＜値上がり＞ 民営家賃（非木造住宅）など
（３） 被服及び履物は一〇六・七となり、前月に比べ〇・二％の下落。
衣料は〇・三％の下落。
＜値下がり＞ ワンピース（夏物）など
（４） 教養娯楽は九九・六となり、前月に比べ〇・四％の下落。
教養娯楽用品は一・八％の下落。
＜値下がり＞ 切り花（カーネーション）など
三 前年同月との比較
○上昇した主な項目
生鮮果物（五・三％上昇）、授業料等（一・七％上昇）、たばこ（七・八％上昇）
○下落した主な項目
生鮮野菜（一七・一％下落）
（注） 上昇又は下落している主な項目は、総合指数の上昇率に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。
四 季節調整済指数
季節調整済指数をみると、総合指数は一〇一・九となり、前月に比べ〇・一％の下落となった。
また、生鮮食品を除く総合指数は一〇二・〇となり、前月に比べ〇・一％の下落となった。
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厳しい雇用失業情勢のなかで、障害者が離職するケースが増えています。これらの離職者の多くは、基本的な労働習慣・能力はあるものの現在の厳しい雇用失業情勢の下では、新たな就職先の確保は極めて難しくなっています。また障害のある人は、働く意思や自立の希望をもっていても、職に就くことができない場合が少なくありません。
毎年九月は「障害者雇用促進月間」です。昭和五十二（一九七七）年に定められました。働く意欲があり、能力もある障害者が一人でも多く職に就くことができるよう、事業主の方たちの理解、協力をお願いいたします。
障害者緊急雇用安定プロジェクト
事業主が障害者を「職場実習」の形で受け入れ、障害者雇用に対する理解を深めてもらう「障害者緊急雇用安定プロジェクト」が実施されています。職場実習修了者は「トライアル雇用」で、短期雇用の形で受け入れてもらうことを目的としています。
●対象者等
実施主体…プロジェクトは労働省が日経連に委託して実施。
対象者…公共職業安定所に求職登録している障害者。
対象事業主…委託先事業主団体（日経連障害者雇用緊急支援センター）が選定した事業主。
●具体的な内容
運営協議会…労働省、日経連障害者雇用緊急支援センター、日本障害者雇用促進協会を構成員とする運営協議会を開催。
職場実習
@期間は一か月間。
A職場実習実施事業主および職場実習生に対して職場実習奨励金を支給。
（事業主分） 実習生一人当たり月額二万三千九百円
（実習生分） 月額十一万六千七百円
トライアル雇用
@期間は三か月間で事業主と対象者との間で雇用契約を締結。
Aトライアル雇用実施事業主に対して、トライアル雇用奨励金を支給＝雇用した対象者一人当たり月額五万九千円。
関係機関等による支援…事業主および対象者に対して、地域障害者職業センター等が必要に応じて雇用管理等についての支援を行う。
●実施期間
すでに行われており、平成十二年三月まで。
●問い合わせ先
日経連障害者雇用緊急支援センター
пZ三―三二一三―四四八五
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