▽景気予測調査（五月調査）………大 蔵 省
建設白書のあらまし
日本の経済社会が構造的な転換点を迎えていると指摘されている中で、できる限り今後の我が国の課題を見通し、それに対する現有ストックの活用・可能性や補うべき点を見極め、今後の方向性を模索することが必要であると考えられる。
このような観点から、今回の白書では、様々に指摘されている構造的な変化の要因の中から、過去・将来にわたる動向を最もみやすい上に経済・社会に与える影響も大きい要因である人口に焦点を当ててみることとした。
具体的には、過去・将来の人口のみならず、それに関連する動きとの関係に着目しつつ、日本がこれまで創り上げてきた国土や都市、住宅・社会資本ストックの特徴や課題、さらには人口動態の変化の中で生まれつつある社会経済の変化を捉え、その観点から改めて人口動態を見つめ直して、今後の方向性を考えてみることとした。
第１章 住宅・社会資本の形成と人口の動き
戦後の我が国の経済・社会の変化は急速であり、輝かしい経済成長を遂げたが、その反面、様々な問題が生じた。国土と住宅・社会資本の形成過程についても、急速で変化に富むものであったものの、今日まで課題として残された面がある。
高度成長の出発点とされている一九五五年から現在まで、我が国の経済規模はおよそ十倍になり、人口規模も戦後（一九四七年）から約一・六倍となった。わずか五十年ほどの間に起こったこうした急激な変化は、国土の上で繰り広げられる活動をより活発で高密度のものとし、国土と住宅・社会資本の形成過程にも大きな影響を与えることとなった（第１図参照）。
戦後、我が国の合計特殊出生率は長期的に低下し、従属負担の継続的な低下をもたらした。こうした時期は世界人口白書（一九九八年版）においては「人口ボーナス期」と呼ばれているが、我が国の場合は、高度成長の時期とちょうど重なっている（第２図参照）。
高度成長期には、大都市圏へ膨大な人口が移動する（第３図参照）と同時に、主として第二次産業で雇用され（第４図参照）、我が国の就業形態を雇用者化するとともに、急速に工業化を押し進める原動力ともなった。また、新しい世帯の増加により、住宅や耐久消費財の需要が創出され、それが高度成長を需要面から支えることとなった（第５図参照）。
このように、人口の動きは、一方では人口ボーナスという人口構成上の要因を通じて、他方では人口移動による労働力の供給と需要の創出を通じて、高度成長の実現を支えた。
この時期の我が国の資本形成を振り返ると、まず社会資本と民間資本の関係では、一九七〇年ごろまでは、経済の高度成長に伴って民間の資本形成が急激に伸びたため、社会資本・民間資本比率が急激に低下した（第６図参照）。社会資本に関しては、人口集中・都市化・工業化の中で大都市圏への投資の比率が高く（第７図参照）、また事業目的別投資額の構成比も比較的産業基盤で高かった（第８図参照）。
結局、人口の動きの観点からみれば、我が国は人口ボーナスを最大限利用する形で大都市に人口を集めつつ第二次産業に投入し、また民間資本や産業基盤社会資本に集中的な投資を行って、奇跡的な高度成長を達成したといえる。こうした高度成長は、国民に大きな福利をもたらしたが、その反面で過密・過疎問題など、国土形成・国土利用のゆがみともいえる問題も引き起こした。
一九七三年の石油ショックの前後に我が国の経済は、大きな構造転換を迎え、高度成長から安定成長の時代に入った。この時期は、高度成長がもたらした国土形成過程のゆがみをある程度修正していく時期となった。まず、社会資本がその遅れを少しずつとり戻していき、社会資本・民間資本比率が一九七〇年から一九八五年ごろにかけて一転して上昇した（第６図参照）。地域的にも大都市に比べて遅れていた地方の社会資本整備が進み（第７図参照）、また、内容的にも生活関連基盤整備への投資が拡大していった（第８図参照）。
一九八五年ごろからのいわゆるバブル経済の時期には、再び人口移動の波が訪れ、東京圏への人口の一極集中が起こるとともに、民間の投資が盛んになったため、社会資本・民間資本の比率は低下し（第６図参照）、社会資本においては大都市圏の比率が拡大している（第７図参照）。この時期には三大都市圏を中心に地価高騰が発生し、結果として、大都市中心部に虫食い状の低・未利用地が残されるなど、住宅・社会資本に関する課題を残した。
このように、我が国の住宅・社会資本は、経済の急成長や人口の大規模な移動など、急速に変化する経済・社会に対応するため、急速に整備されてきた。我が国の急速な資本形成は、特に高度成長期にその傾向が顕著であり、その後少しずつ手薄であった部分の充実が図られてきたとはいえ、将来へ先送りされた課題も少なくない。その中で、国土及び住宅・社会資本という観点から残された主な問題として、次の三点が挙げられる。
@人口の配置と年齢構成のバランスのゆがみ
Aストックの総合的な機能の弱さ
B大量生産・大量消費の生活様式
@は、高度成長期に起こった若年人口の大規模な移動によって引き起こされた問題であり、大都市で低下する出生率、地方のみならず大都市でも取り残され孤立する高齢者、消滅する地域コミュニティなどいろいろなところで姿を変えて顕在化しつつある。
Aは、急速な経済成長や大規模な人口移動に対応しようとして、急いで整備された住宅・社会資本が、結果として厚みのあるストックとして残ることなく、その後の社会情勢の変化により陳腐化し、社会の要請に合わなくなってきたりしている問題である。
Bは、大量生産・大量消費の生活様式の定着により、環境に大きな負荷をかけていること、未だに生活基盤の整備が遅れていることなど五十年以上にわたって経済を中心とした活動が成長・拡大したことによってもたらされた問題である。
第２章 今後の人口の動向と関連する動き
第１節 世界と我が国の人口の将来推計
我が国の人口は二〇〇七年をピークとして翌年から減少局面に入り、二〇五〇年には現在の約八割の約一億人にまで減少するとされている。これに対し、世界人口は一九九五年現在で五十七億人余であるが、二〇五〇年には現在水準の七割増の百億人に近づくなど圧倒的な人口爆発が予想され、世界的にみれば、我が国の人口減少の規模は微々たるものに過ぎない。
次に生産年齢人口の将来推計をみると、我が国では二〇五〇年までに三千万人の減少となるのに対して、我が国周辺のアジア地域では、中国で約二億人など膨大な増大が予想されている。これらの国々では、我が国が経験したように「人口ボーナス」の時期を迎えている。
第２節 地域別にみた人口の将来推計
次に地域別の人口の動きをみてみると、今後の人口減少の進行は、地域的にみて決して均等ではない。こうした人口偏在が起こるのは、高度成長期の生産年齢層の移動による地域ごとの年齢構成のゆがみが、今後も影響を及ぼしてくるからである。
地域的な人口減少の姿を詳細にみるため、全国に八十七の都市圏を設定し（第９図参照）、これを核都市の規模に応じて@三大都市の都市圏、A政令指定都市の都市圏、Bその他都市の都市圏、とそれ以外の地域であるC非都市圏の合計四つの地域に分けることとする。
まず、上記四グループの人口の推移と将来推計の結果をみると（第１０図参照）、いずれの都市圏グループも将来的に減少局面に入るが、この中で全国の動きとかなり異なった動きを示しているのがAの政令指定都市の都市圏とCの非都市圏である。Aの政令指定都市の都市圏では、減少は緩やかで、平成六十二年（二〇五〇年）時点においても現在の九割を超えると予測される。他方Cの非都市圏においては、二〇五〇年には現在の六割程度にまで大きく減少すると予測される。その結果、全国の面積の約六割を占める非都市圏全体の平均人口密度は、現在の過疎地域並みに低下し、国土の「広大なる過疎化」がもたらされると予測される（第１１図参照）。
次に都市圏を核都市と周辺部に分けて都市圏の中での人口偏在化の動きをみると、総体として核都市の人口シェアが低下し、周辺部の人口シェアが拡大していくことが予測される。
さらに、三大都市の都市圏の周辺部においては、高齢者の集中が著しいところに大きな特徴がある。高齢者の集中度をみるために、全国の高齢者数に占める三大都市の都市圏周辺部の高齢者の割合をみると（第１２図参照）、一九九五年現在で二〇％程度の集中度は、二〇五〇年には三〇％にまで上昇することとなる。三大都市の都市圏の周辺部では、高度成長期に生産年齢人口の流入に伴う急激な人口増加を経験したが、今後は全国的な人口減少の中で、結果的に高齢者が集中する「静かなる集中」を経験すると予測される。
第３節 人口に関連する指標の将来推計
今後の我が国の人口の動きは、人口が量的に減るというだけでなく、財政や経済さらには家族のあり方や個人の生活にまで影響を与える幅の広さを持っている。
人口減少と並行して今後さらに少子・高齢化が進行する。従属人口指数は現在の四五％程度から、二〇五〇年には八三％へと上昇していくと予測され、高齢者の自立性の高まりを考慮しても、今後の財政や社会全体に与える影響は大きい。
世帯数は、人口が減少局面に入っても二〇一四年までは増加し、その後緩やかに減少し始めると予測されているが、その間、平均世帯人員規模は縮小し続け、二〇二〇年には「単独世帯」が最も一般的な家族類型となり、特に高齢単独世帯は大きく増加すると予測されている。
第４節 交流人口の趨勢
我が国の人口自体は減少に向かうとしても、自由時間の増大やネットワークの整備等により、人の移動を伴う交流が盛んになりつつある。交流人口は我が国の活力という観点からも、国土利用のあり方という観点からも将来を考える上で重要な要素である。
近年、交流が活発化している様子を一人当たり旅客輸送量を参考にみると（第１３図参照）、一九八七年度以降は、自由時間や消費水準の趨勢を大きく上回る勢いで伸びている。また、人口が減少している地域ブロックでも着実に増加している。
したがって、人口減少社会においても、自由時間の増大や所得水準の向上、ネットワークの整備などの要因から、人のモビリティは高まり、交流は盛んになっていくと考えられる。
第３章 社会・経済・地域への影響
第１節 今後の人口の動きのプラス面とマイナス面
これまでの各種の将来推計を踏まえた上で、今後の人口の動きがもたらす影響を、社会、経済、地域という三つの観点から、より具体的に考えてみたい。
ところで、人口の動きの中でも特に人口減少に関しては、その影響として、経済成長の低下、従属負担の増大などマイナスの面が挙げられることが多い。しかし我が国の人口減少は、女性の社会進出など、これまでプラスとして追求してきたことの結果としての一面もある。今後は人口減少の中で次なる目的を見定め、それを達成する手段としての経済社会構造のあり方を探ることが必要である。
また、人口の減少はマイナス面ばかりではないことに、もっと目を向ける必要がある。安易に楽観することはできないが、少なくとも環境負荷の低減や、土地や住宅のゆとりの点等では、人口減少がプラスの面を持っている可能性がある。
第２節 社会への影響
人口の動きが社会に及ぼす影響について、ここでは環境問題、世帯の変化等による生活支援機能の変化、住宅・社会資本とゆとりの三点を考える。
まず、環境問題であるが、我が国の人口が減少していけば、環境に対する負荷は総量として低減する可能性がある。しかしながら、一人当たりのエネルギー消費の伸びなどにより、人口減少が実際に環境負荷の低減に結びつくともいえない。例えば、最近の人口の増減率と環境負荷の増減率の関係をみてみると、電灯消費量は人口減少県であっても消費量は大きく伸びている（第１４図参照）。人口の減少を環境負荷の低減に結びつけるためには、様々な工夫と努力が必要であり、住宅・社会資本分野においても、その建設、利用、廃棄・処分の各段階で、環境に対する負荷を最小化することが求められる。
次に、人口が減少する中で、従来、個人の帰属先として意識されてきた家族や地域がそれぞれに変容し、生活支援機能の変化として現れてくる可能性がある。まず、世帯の小規模化と高齢化がもたらす影響がある。東京都の消費生活総合センターの調べでは、高齢者の消費者トラブルに関する相談は、近年増加傾向にある。今後、自己責任が求められる機会が多くなる一方で、単身高齢者が増加する社会においては、日常生活のいろいろな局面で困難やトラブルが増えていくと考えられる。さらに家族の機能だけでなく、地域のつながりも変化していくと考えられる。過疎化の進行により、集落機能も次第に低下してきている中で、最近、都会に出た子供世代に呼び寄せられて都会に移住する、いわゆる「呼び寄せ老人」という人たちが現れている。こうした例は大都市周辺部で特に多く、東京都の八王子市や町田市などでは、七十五歳以上の後期高齢者の転入率が極端に大きくなっている。
人口が減少すれば生活空間に余裕ができ、ゆとりの生活が実現する可能性がある。しかし、ゆとりの実現は必ずしも容易ではない。まず、人口減少が地域的に不均等に進行し、本当に必要なところでゆとりが生まれることにならず、人口と住宅・社会資本に余裕のミスマッチが生じることとなる。また、住宅・社会資本の中には、今後の新しい社会の要請に十分に対応できないものも出てくると考えられ、ゆとりを実現するためには、既存の住宅・社会資本ストックの機能が総合的なものとなるよう、不断に改良を加えていかなければならない。また、人口減少や世帯の小規模化それ自体は、住生活のゆとりの実現に寄与すると考えられるが、将来においても、個々の世帯と居住する住宅の間にミスマッチが存在している可能性がある。例えば、若年家族世帯が狭小な借家住まいを強いられる一方、単身となった高齢者が広壮な住宅に居住するという可能性も考えられる（第１５図参照）。こうしたミスマッチは賃貸住宅市場等が未発達なためであり、人口減少によるゆとり実現のチャンスを生かすため、制度インフラの整備等、住宅市場が適正に機能するような条件整備が必要となる。
以上のようなことを考えると、人口減少をゆとりの実現につなげるためには、工夫と努力が必要で、「人口減少社会においては、一人当たりの住宅・社会資本ストック量が増え、自然にゆとりの生活が実現するから、もう新たな整備は必要ない」という議論も性急であることが分かる。
住宅・社会資本の一人当たり整備指標は、既存の住宅・社会資本ストックがある中で、ミスマッチを伴いながら人口が減少していく社会では、必ずしもゆとりや豊かさを示すものではなくなる。一人当たり整備指標に限らず、これまでの住宅・社会資本の整備水準は、一般に「どれだけ整備したか」という供給者の立場に立ったアウトプット指標で把握されることが多かったが、これに加えて今後は、「整備した結果、利用者のニーズをどれだけ満足させたか」という利用者の立場に立ったアウトカム指標の確立も必要である。
第３節 経済への影響
人口の動きは我が国の経済のあり方にも大きな影響を及ぼす。経済成長を生み出す要因として、@労働力 A資本 B技術進歩（生産性向上）の三つの側面から考えてみる。
まず、生産年齢人口が減少を続ける中で、今後の高齢者や女性の就業率の高まりを考慮しても、将来的に労働力人口は減少していくと考えられる。ただ、労働力の減少の影響の大きさについては、議論の余地がある。また、労働力の質的な面の変化として労働力の高齢化が見込まれる。ただし、高齢者は一般的に動作性能力は衰えるものの、言語性能力（知的能力）はあまり衰えないとの指摘もある（第１６図参照）。
次に、投資に影響を与える貯蓄の動きである。今後、我が国では急速な高齢化の進行により、社会全体の貯蓄率は低下し、投資余力の面から資本形成は制約を受ける可能性があるが、貯蓄率は近年下げ止まりの傾向をみせ、確定的なことはいえない。ただ、量的な側面からの貯蓄率を考えることも重要であるが、同時に重要なのは、投資により形成される資本の質であり、貯蓄がいかに生産性の高い資本投資に効率的に配分されるかということである。
次に技術進歩である。我が国の労働生産性の向上の度合いが低下してきている中、今後の経済を支えていくために、技術進歩が重要性を増してくる。社会資本は、例えば道路や港湾が物流を円滑にしたりするように、生産活動に貢献している。既存のストック機能の充実や新たな機能の付加により、生産力効果の高い社会資本を整備していけば、労働力も民間資本も伸びない中でも経済成長に貢献するものと考えられる。
また、人口が減少局面に入る中で、これまでのようなピラミッド型の人口構造を前提とした、年功序列型の組織は維持が困難になり、雇用形態は多様化し、会社組織に閉ざされていた知恵や技能が開放され、情報通信技術と結びついて、創造的な活動がＮＰＯ活動やボランティア活動の中で行われるようになる可能性もある。こうした活動は、通常のＧＤＰの数字には現れてこないものの、豊かさを生むという観点から考えれば、経済成長にとらわれない新たな経済の可能性としての意義も持つと考えられる。
第４節 地域への影響
今後の人口の動きが地域に及ぼす影響は、地域により様々である。
三大都市の都市圏の周辺部は、今後高齢者を中心として静かなる集中を迎え、そこに居住する主体が変化することに伴い、新たな課題への対応を迫られることになると考えられる。
まず、就業形態の多様化等により、遠距離通勤する人口が減少する一方、周辺部の高齢者を中心とした昼間人口の増大が、地域の社会資本への需要を増やしていくことも考えられる。また、子育てのための施設機能・サービスなどが次第に不必要となる一方で、高齢者が安心して余暇時間を過ごすための施設機能・サービスなどが必要となる。
広大なる過疎化が進行すると予測される非都市圏では、地域の存続も含めて厳しい状況になると予測される。現在の全国の町村の人口規模と一人当たり歳出額の関係をみると、人口規模が小さくなると、急激に一人当たり歳出が増加する傾向にある。今後人口規模が縮小していくに従って、地方自治体の財政効率が低下していくことが懸念される。
したがって、非都市圏では高齢化する住民にいかにして基礎的なサービスを効率的に提供していくかが問題となり、物流などにおける一層の効率化の努力が必要である。また、コミュニティの存続そのものが困難となるところも予想され、それを維持していく上で、近年ますます活発になりつつある交流の役割が注目される。
第４章 新たな展望と住宅・社会資本の役割
第１節 展望を開く個人の活動の量的・質的拡大
高度成長期に、継続的な従属負担の低下と人口の移動集中を利用することで発展を遂げた我が国の経済社会は、今後、人口が減少する中で従属負担を高めていく。例えていえば、高度成長期には下り坂を利用して勢いをつけて走ってきたのに対し、今後は長い登り坂を上っていくこととなる。したがって、人口減少の中での従属負担の増大によって引き起こされるマイナス面を緩和する（登り坂を緩くする）ための子育て支援施策などの継続的な取組が必要である。
また一方で、人口減少の中での従属負担の増大による「逆人口ボーナス現象」も、可処分時間の増加、経験知の蓄積、交流の拡大・深化など個人の活動を量的・質的に拡大充実していく環境条件が整ってくることを考えると、プラス面を実現、発展させることができれば、それを新たな人口ボーナスとして利用する（登り坂を逆手に利用する）方策が考えられる。
まず、我が国が経験した「人口ボーナス現象」と「逆人口ボーナス現象」を対比すると、第１７図のようになる。
こうした「逆人口ボーナス現象」の特徴を生かし、「新人口ボーナス」とするには、まず個々人の行う様々な活動を量的・質的に拡大していくことが望まれる。今後の経済社会の中で、以下の三つの点から「個人の活動の量的・質的拡大の可能性」が考えられる。
（ア） 個人の役割や裁量の範囲の拡大
（イ） 活用可能資源・可処分時間・経験知量の増大
（ウ） 新たな高齢者文化の萌芽
こうした個人の活動の量的・質的拡大の可能性を、現実に今後の人口減少社会の活力につなげていくには、過渡期の生み出す変革のエネルギーと個人の自己実現の可能性が、個々人の様々な活動の中で実感できることが必要である。こうした環境づくりは社会全体として取り組んではじめて意味があり、住宅・社会資本はその一部ではあるものの重要な役割を果たすと考えられる。
第２節 住宅・社会資本の役割
こうした環境づくりを志向するため、住宅・社会資本として今後重視していくことは、
１ 住宅・社会資本の機能を再編成すること
２ 都市の集積による活力の維持と都市の魅力を高めること
３ 循環型社会の構築や交流の維持拡大を支援すること
などである。
以下ではこれらの観点から順次考えてみることとする。
この場合に注意すべきことは、我が国においては人口の増加から減少への変化が急速であるため、上記のような個人の活動の量的・質的拡大を図る施策と同時に、子育て支援について継続的な施策を取ることが重要な点である。建設省においては、@良質なファミリー向け住宅の供給 A仕事と子育ての両立、家庭の団らんのためのゆとりある住生活の実現 B子供の遊び場、安全な生活環境等の整備、の観点から、各種の施策を講じている。こうした子育て支援により、結果的に社会の急速な変化の影響が緩和される可能性もあると考えられる。
１ 住宅・社会資本の機能の再編成
人口減少社会の中で人々の活動を量的にも質的にも充実させていくために、住宅・社会資本が支えている様々な活動が、できるだけ効率的に行われるように支援することが求められる。
そのため、住宅・社会資本としては、利用者サイドに立って活動の支援機能を徹底的に効率化することが必要となる。住宅・社会資本の機能は、人々の実質的な諸活動を後方で支え、必要な時に必要なだけ必要なサービスを提供する機能（ロジスティクス機能）であるが、今後変化する需要に対して、本来のロジスティクス機能を発揮するためには、機能の再編成を図る必要がある。
また、人口減少社会においては、住宅・社会資本が既に整備されたところで人口が徐々に減少するため、利用者と施設のミスマッチが生まれる可能性があり、既にある住宅・社会資本を所期の目的と新たな需要対応との調整の中で、いかに再構築していくのかも大きな課題となる。
また住宅・社会資本においても、真に必要とされるものを、だれがどのように供給するのが最も合理的かを考えて、効率化に向けた質的な転換を図ることが必要である。国・地方公共団体など公共事業の主体も、自らの行うべきコアとなる領域を考えて、ＰＦＩなどによる民間との連携や公的部門内部での役割分担の見直しなどが必要である。また、社会資本においても、利用者がなくなり管理コストだけがかかるものは、社会資本の多様性を考慮しつつも、その機能の廃止を検討する必要もある。
建設省では、これらの点も踏まえて、公共事業における直轄事業の範囲の見直しや公共事業の事後評価システムの確立を行っている。
２ 都市の集積による活力の維持と都市の魅力
個人の活動の量的・質的拡大の可能性を考えるに当たって、都市の集積は改めて重要な意味を持ってくる。
今後大都市に集中する高齢者が、ＮＰＯ活動等の新たな経済社会活動や深化する交流の主役として活躍していく「場」として、都市の集積の意味を再確認することが、人口減少社会の活力を生み出すための重要なヒントになると考えられる。
将来においても相対的に都市化が進展するが、都市圏の人口自体の絶対数は減少していき、都市人口の持っていた従来の集積密度は小さくなる可能性があり、これまでのような魅力によって、現在の都市の集積を維持することは困難になると考えられる。しかし、将来においても都市集積の重要性は変わらず、むしろ人口減少とそれに伴う経済社会の変化の中で、新しい意味づけを得るようになると考えられる。そのことを、以下の三点から考えてみる。
@重層的なネットワークの母体としての都市の集積
会社組織の存在意義が大きく揺らぎ、会社組織から退いた年齢層が支配的になる中で、目的や考え方を共有する人々による様々な小さな集団が創られるようになりつつある。このような協力の関係が社会全体の活力となるためには、諸々の関係の量的・質的な密度が高く保たれるとともに、活力のポテンシャルを向上させる実践や実験の機会が多い都市という舞台が、重要な役割を果たすと考えられる。
A起業の孵卵（ふらん）装置としての都市の集積
我が国で都市化が進行する中で、雇用においても生産額においても第三次産業の重要性が増してきた。第三次産業は物ではなく専らサービスを提供するものである。経済のサービス化が進展する中、都市の集積が起業の孵卵装置として機能するためには、連携できる多様な業態の集積とそれを支える顧客の集積が必要である。
B国際的活力の受け皿としての都市の集積
現在の国際化の流れの中で、企業や人の活動範囲も徐々にグローバルなものになってきており、十分にその能力を生かして活躍できる場所が必要である。また、今後の人口減少により我が国の活力が低下すれば、我が国の重要な資本である高い能力を持つ人材が、海外へ流出する可能性もある。これを防ぐためには、我が国の都市を国際的な活動の基盤としても魅力ある都市にしていく必要がある。
３ 循環型社会の構築と交流の維持拡大
（１） 循環型社会の構築
人口減少が予測されている我が国においても、それが直ちに環境負荷の軽減に結び付くわけではなく、環境問題に対応するための技術や社会システムを構築することが急務である。
住宅・社会資本は時々の社会経済的な需要にできるだけ的確に対応する形で整備されてきた。その中で住宅・社会資本は、それを利用する人々の行動形式を無意識のうちに規定してきた。例えば、下水道の普及により、自らの雑排水や排泄物を迅速かつ跡形もなく遠ざけ、衛生や清潔感を満足させる一方で、自らが環境負荷の原因者であるという認識を遠ざけたというようなことである。今後はこのような住宅・社会資本の持つ行動規定性を的確に活用し、循環型社会構築のインセンティブを高めていく必要がある。
また、高い生活水準を維持しつつ循環型社会を構築するには、都市のコンパクトな集積を大事にしていく必要がある。コンパクトなまちづくりを通じて、日常の交通需要を抑えることにより、自動車に過度に依存した生活を回避したり、ごみ消却熱や下水熱の利用により、日常生活のエネルギー効率を上げることができると考えられる。国土全体にわたり市街化が相当進んだわが国においても、コンパクトな都市構造と新たなエネルギーや資源の循環軸を基本とした集積の構造を構築する必要がある。
また、住宅・社会資本をつくる過程においても、循環型社会構築への貢献が期待できる。現在需要が小さいため再利用されにくいリサイクル材についても、公共事業の現場で大量に利用できれば、住宅・社会資本の形成にも役立ち、社会全体のリサイクルの促進にもつながる。こうした取組は、従来のように、公共事業の現場から出る廃棄物をなるべく少なくしようという考え方を越えて、社会全体の循環型システムづくりのために、公共事業が積極的な役割を果たしていこうとするものである。
（２） 国土の展望
これまでの我が国の多くの地方公共団体は、地域社会の活力の源としての定住人口の増加を目指して、数々の施策を講じてきた。一定の定住人口の必要性については、集落や地方都市の持続的発展や既存資源の有効活用、日本の原風景や伝統文化の保持、国土の保全等いろいろな観点が提示されており、いずれも重要なことではある。しかし、定住という枠組みで考える限り、今後の継続的な人口減少の中で、これらすべてを実現することは困難といえる。
このような中で、定住人口に代わるものとして交流人口が重要視されてきている。今後交流が盛んになれば、双方向で様々な場所を訪れ新しいものにふれることにより、消費の機会も増え、地域の経済的な活性化につながるものと考えられる。
今後個々人の活動量が量的・質的に拡大する環境を整えていく中で、これまで定住が果たしてきた役割の一部を、交流が果たしていくようになると期待できる。交流の内容は、ボランティア等を通じて相互理解を進めるなど質的に深化しつつあり、今後この傾向が定着すれば、経済的効果のみならず、文化・伝統の継承という面においても好影響を及ぼすと考えられる。
この「定住」「従来型の交流」「新しい交流」の違いを、一過性・継続性の軸と一方向性・双方向性の軸で考えると、「新しい交流」は継続性・双方向性へと変化しつつあると考えられる（第１８図参照）。
こうした交流の深化を促すために、公共部門の行うべき重要な役割として、交流主体が活動できるステージづくりがある。そのためには、以下のことが必要である。
・移動ロスを低減する幹線道路ネットワークの早期整備
・双方向での交流を促進する美しくて安全な魅力ある交流拠点の整備
・交流の中継拠点としての地方都市の機能の充実
住宅・社会資本が上記の三つの役割を果たしていくことができれば、静かなる集中に対しては、都市の活力維持と魅力の向上が、広大なる過疎化に対しては、交流の維持拡大が、社会情勢の変化に住宅・社会資本が十分対応できないミスマッチの問題に対しては、住宅・社会資本の機能の再編成が、人口が減少しても必ずしも軽減しない環境負荷の問題に対しては、循環型社会の構築がそれぞれ効果を持つと考えられる。
今後の社会における個人の役割の量的・質的拡大の可能性を現実のものにするため、住宅・社会資本はその役割を果たしていかなければならない。
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＜はじめに＞
大蔵省では、企業経営の現状と見通しを調査し、景気の動向を的確に把握することを目的として、金融・保険業を除く資本金一千万円以上（電気業、ガス・水道業は資本金十億円以上）の営利法人約百十七万社のうち、約一万一千社を対象として、四半期ごとに大蔵省景気予測調査を実施している。
以下は、平成十一年五月に実施した第六十五回調査結果の概要である。今回の調査では一万六百三十四社を対象とし、八千三百八十九社（回収率七九％）から回答を得ている。
なお、本調査における大企業とは資本金十億円以上の企業を、中堅企業とは資本金一億円以上十億円未満の企業を、中小企業とは資本金一千万円未満の企業をいう。
十一年四〜六月期の景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」−「下降」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも引き続き「下降」超となっている。
先行き七〜九月期を全産業でみると、いずれの規模においても、引き続き「下降」超の見通しとなっている。
先行き十〜十二月期を全産業でみると、中堅企業、中小企業は引き続き「下降」超の見通しとなっているが、大企業は「上昇」超に転じる見通しとなっている。
売上高（第２表参照）
十一年度上期の売上高は、全産業合計で前年比一・三％の減収見込みとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中小企業は減収見込み、中堅企業は増収見込みとなっている。
業種別に前年比でみると、製造業では、食料品などが増収となるものの、一般機械器具、輸送用機械器具などが減収となり、全体では二・八％の減収見込みとなっている。
非製造業では、その他のサービスなどが増収となるものの、卸売・小売、建設などが減収となり、全体では〇・八％の減収見込みとなっている。
十一年度下期の売上高は、全産業合計で前年比〇・七％の増収の見通しとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業は増収の見通し、中小企業は減収の見通しとなっている。
業種別に前年比でみると、製造業では、その他の製造業などが減収となるものの、金属製品、化学工業などが増収となり、全体では一・一％の増収の見通しとなっている。
非製造業では、建設などが減収となるものの、卸売・小売、映画・娯楽などが増収となり、全体では〇・六％の増収の見通しとなっている。
十一年度通期の売上高は、全産業合計で前年比〇・三％の減収の見通しとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中小企業は減収の見通し、中堅企業は増収の見通しとなっている。
経常損益（第３表参照）
十一年度上期の経常損益は、全産業合計で前年比一二・〇％の増益見込みとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業は減益見込み、中堅企業、中小企業は増益見込みとなっている。
業種別に前年比でみると、製造業では、その他の製造業などが増益となるものの、精密機械器具、一般機械器具などが減益となり、全体で一〇・一％の減益見込みとなっている。
非製造業では、事業所サービスなどが減益となるものの、卸売・小売、建設などが増益となり、全体では三五・九％の増益見込みとなっている。
十一年度下期の経常損益は、全産業合計で前年比二一・六％の増益の見通しとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも増益の見通しとなっている。
業種別に前年比でみると、製造業では、精密機械器具が減益となるものの、金属製品が黒字に転換するほか、電気機械器具などが増益となり、全体では八六・四％の増益の見通しとなっている。
非製造業では、建設などが減益となるものの、卸売・小売、事業所サービスなどが増益となり、全体で七・六％の増益の見通しとなっている。
十一年度通期の経常損益は、全産業合計で前年比一六・九％の増益の見通しとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも増益の見通しとなっている。
中小企業の設備投資（第４表参照）
設備投資については、中小企業のみを調査対象としている。今回の調査における十一年度の全産業の設備投資計画額を前年比でみると、土地購入費を含む場合（以下「含む」という）で二八・二％減、除く場合（以下「除く」という）で二三・七％減の見通しとなっている。なお、前回調査時に比べ、「含む」で一五・五％ポイントの上方修正、「除く」で一三・二％ポイントの上方修正となっている。
十一年六月末時点の設備判断ＢＳＩ（期末判断「不足」−「過大」社数構成比・季節調整済）をみると、全産業は「過大」超となっている。業種別では、製造業、非製造業ともに「過大」超幅が縮小している。
先行きについて、全産業でみると、「過大」超で推移する見通しとなっている。
中小企業の販売製（商）品在庫
十一年六月末時点の在庫判断ＢＳＩ（期末判断「不足」−「過大」社数構成比・季節調整済）をみると、製造業、卸売業、小売業いずれも「過大」超となっている。
先行きについては、製造業、卸売業、小売業いずれも「過大」超となっているものの、「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。
中小企業の仕入れ価格
十一年四〜六月期の仕入れ価格判断ＢＳＩ（前期比「上昇」−「低下」社数構成比・季節調整済）をみると、製造業、卸売業は「低下」超幅が縮小し、小売業は「上昇」超幅が拡大している。
先行きについては、製造業、卸売業は「低下」超で推移し、小売業は「上昇」超で推移する見通しとなっている。
中小企業の販売価格
十一年四〜六月期の販売価格判断ＢＳＩ（前期比「上昇」−「低下」社数構成比・季節調整済）をみると、製造業、卸売業、小売業、サービス業いずれも「低下」超となっている。
先行きについては、製造業、卸売業、小売業、サービス業いずれも「低下」超で推移する見通しとなっている。
雇 用（第５表参照）
十一年六月末時点の従業員数判断ＢＳＩ（期末判断「不足気味」−「過剰気味」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「過剰気味」超となっている。
先行きについては、いずれの規模においても「過剰気味」超で推移する見通しとなっている。
十一年四〜六月期の臨時・パート数判断ＢＳＩ（前期比「増加」−「減少」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、大企業、中堅企業では「減少」超、中小企業では「増加」超となっている。
先行きについては、いずれの規模においても「減少」超で推移する見通しとなっている。
十一年四〜六月期の所定外労働時間判断ＢＳＩ（前期比「増加」−「減少」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、いずれの規模においても「減少」超となっている。
先行きについては、いずれの規模においても「減少」超の見通しとなっている。
企業金融（第６表参照）
十一年四〜六月期の金融機関の融資態度判断ＢＳＩ（前期比「ゆるやか」−「きびしい」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも引き続き「きびしい」超となっている。
先行きについては、いずれの規模においても、「きびしい」超で推移する見通しとなっている。
十一年四〜六月期の資金繰り判断ＢＳＩ（前期比「改善」−「悪化」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、いずれの規模においても、引き続き「悪化」超となっている。
先行きについては、いずれの規模においても、「悪化」超で推移する見通しとなっている。
十一年六月末時点の金融機関からの設備資金借入判断ＢＳＩ（前期比「増加」―「減少」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、いずれの規模においても「減少」超となっている。
先行きについては、いずれの規模においても、「減少」超で推移する見通しとなっている。
中期的な経営課題（第２図参照）
中期的な経営課題（一社二項目以内回答）を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「国内販売体制、営業力の強化」をあげる企業が最も多く、次いで、大企業、中堅企業では「新技術、新製品の開発、製品（サービス）の高付加価値化」、中小企業では「後継者、人材の確保、育成」の順となっている。
業種別にみると、製造業では、いずれの規模においても「新技術、新製品の開発、製品（サービス）の高付加価値化」が最も多く、次いで、大企業では「国内工場・営業所の再編、生産・流通工程の見直し等によるコストの低減」、中堅企業、中小企業では「国内販売体制、営業力の強化」の順となっている。非製造業では、いずれの規模においても、「国内販売体制、営業力の強化」をあげる企業が多い。
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