▽平成十年度法人企業統計年報……………………………………大 蔵 省
▽家計収支（六月分）………………………………………………総 務 庁
▽消費者物価指数の動向（東京都区部九月中旬速報値）………総 務 庁
▽平成十一年一〜六月期平均家計収支……………………………総 務 庁
▽家計収支（七月分）………………………………………………総 務 庁
平成１０年度
一 収益の状況
売上高は、一千三百八十一兆三千三百七十七億円であり、前年度（一千四百六十七兆四千二百四十億円）を八十六兆八百六十三億円下回った。対前年度増加率（以下「増加率」という。）は△五・九％（前年度一・三％）と二年ぶりに減収となった。
業種別にみると、製造業の売上高は三百八十六兆四千九百四十億円で、増加率は△七・八％（前年度二・六％）となった。また、非製造業の売上高は九百九十四兆八千四百三十六億円で、増加率は△五・一％（同〇・八％）となった。
製造業では、「一般機械」「石油・石炭製品」など全ての業種で減収となった。一方、非製造業では、「運輸・通信業」「サービス業」が増収となったものの、「卸・小売業」「建設業」などが減収となった。
資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は五百十二兆六百七十四億円で、増加率は△七・〇％（同〇・五％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は二百十兆七千七十億円で、増加率は〇・四％（同△二・五％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は五百五十三兆九千四百七億円で、増加率は△五・九％（同一一・五％）、資本金一千万円未満の階層は百四兆六千二百二十六億円で、増加率は△一一・四％（同△二四・九％）となった。
（２） 営業利益（第２表参照）
営業利益は、二十五兆三千二百三十億円であり、前年度（三十三兆七百四十二億円）を七兆七千五百十二億円下回り、増加率は△二三・四％（前年度△三・九％）となった。
業種別にみると、製造業の営業利益は九兆七千六十二億円で、増加率は△三三・一％（同△一・三％）となった。一方、非製造業の営業利益は十五兆六千百六十八億円で、増加率は△一五・九％（同△五・八％）となった。
製造業では「食料品」が増益となったものの、「鉄鋼」「電気機械」等が減益となった。一方、非製造業では「不動産業」「運輸・通信業」等が増益となったものの、「卸・小売業」「サービス業」等が減益となった。資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は十五兆七千七億円で、増加率は△一六・〇％（同△四・五％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は三兆五千六百五十億円で、増加率は△一三・〇％（同△七・九％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は六兆五千七百七十一億円で、増加率は△三二・六％（同三・八％）、資本金一千万円未満の階層は△五千百九十九億円で、増加率は△一九九・七％（同△四七・二％）となった。
経常利益は、二十一兆一千六百四十二億円であり、前年度（二十七兆八千五十八億円）を六兆六千四百十六億円下回り、増加率は△二三・九％（前年度〇・一％）と五年ぶりの減益となった。
業種別にみると、製造業の経常利益は九兆四百四十二億円で、増加率は△三四・二％（同△〇・四％）となった。また、非製造業の経常利益は十二兆一千二百億円で、増加率は△一三・八％（前年度〇・六％）となった。
製造業では、「食料品」が増益となったものの、「電気機械」「一般機械」など多くの業種で減益となった。一方、非製造業では、「不動産業」で黒字に転化し、「運輸・通信業」などで増益となったものの、「卸・小売業」「サービス業」などで、減益となった。資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は十二兆四千四百八十一億円で、増加率は△一七・六％（同△四・二％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は三兆一千十二億円で、増加率は△一三・五％（同△四・七％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は五兆七千四百三十七億円で、増加率は△三二・三％（同一三・四％）、資本金一千万円未満の階層は△一千二百八十七億円で、増加率は△一二〇・四％（同△一七・八％）となった。
（４） 諸比率（第４表参照）
売上高営業利益率は一・八％（前年度二・三％）で、前年度を〇・五ポイント下回り、売上高経常利益率は一・五％（同一・九％）と前年度を〇・四ポイント下回った。
売上高営業利益率を業種別にみると、製造業は前年度を一・〇ポイント下回り、非製造業も前年度を〇・二ポイント下回った。
また、売上高経常利益率を業種別にみると、製造業は前年度を一・〇ポイント下回り、非製造業は前年度を〇・一ポイント下回った。
（５） 利益処分（第５表参照）
当期純利益は△五千三百三十三億円で、前年度（八兆二千七百五十八億円）を八兆八千九十一億円下回った。
付加価値は二百七十兆四千百二十七億円で、前年度（二百七十五兆六千六百七億円）を、五兆二千四百八十億円下回った（増加率△一・九％）。
付加価値の構成比をみると、人件費は一・五ポイント、支払利息・割引料は〇・五ポイント、動産・不動産賃借料は一・〇ポイント、租税公課は〇・二ポイント、それぞれ前年度を上回ったことから、営業純益は前年度を三・二ポイント下回った。
また、付加価値率は一九・六％と前年度を〇・八ポイント上回り、労働生産性は七百十二万円で、前年度（七百三十四万円）を二十二万円下回った。
三 投資の動向
（１） 設備投資（第７表参照）
設備投資額は三十九兆三千五十七億円であり、前年度（四十六兆二千七百六十三億円）を六兆九千七百六億円下回った（増加率△一五・一％）。
業種別にみると、製造業の設備投資額は十二兆九千七百九十億円で、増加率は△一六・二％（前年度八・〇％）となった。また、非製造業の設備投資額は二十六兆三千二百六十六億円で、増加率は△一四・五％（同△一・五％）となった。
製造業では、「電気機械」「食料品」など多くの業種で減少した。一方、非製造業では、「運輸・通信業」「建設業」で増加となったものの、「サービス業」「不動産業」等の業種で減少となった。
設備投資額を資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は二十三兆六百五十八億円で、増加率は△九・三％（前年度一・一％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は五兆六千四百六十七億円で、増加率は△一七・一％（同△一・一％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は八兆二千二百九十九億円で、増加率は△二六・三％（同九・二％）、資本金一千万円未満の階層は二兆三千六百三十二億円で、増加率は△一七・三％（同△一三・九％）となった。
（２） 在庫投資（第８表参照）
在庫投資額は△十兆八千三百十八億円で、前年度（△三兆八千三百五十八億円）を六兆九千九百六十億円下回った。
業種別にみると、製造業の在庫投資額は△二兆五千三百六十七億円、非製造業の投資額は△八兆二千九百五十一億円となった。製造業では「電気機械」「化学」等が減少となり、非製造業では、「卸・小売業」「建設業」等がそれぞれ前年に比べて減少となった。
在庫投資額を種類別にみると、製品・商品が△五兆九千九百五十二億円、仕掛品が△三兆八千四百九億円、原材料・貯蔵品が△九千九百五十八億円となっている。
在庫率は九・七％で、前年度（一〇・〇％）を〇・三ポイント下回った。
四 資金事情
（１） 資金関連項目の状況（第９表参照）
受取手形・売掛金は前年度比で減少（増加率△六・五％）し、支払手形・買掛金も減少（同△〇・三％）となった。
短期借入金は減少（同△五・四％）し、長期借入金は増加（同七・八％）となった。また、現金・預金は減少（同△〇・八％）し、一時保有の有価証券は減少（同△五・六％）となった。
手元流動性は一二・一％で前年度より増加となった。
（２） 資金調達の状況（第１０表参照）
資金調達額は、四十兆七千七百四十四億円であり、前年度（四十八兆三千百八十九億円）を七兆五千四百四十五億円下回った。
外部資金は、社債、長期借入金が増加したものの、増資、短期借入金が減少したため、全調達額に占める割合は七・九％と前年度を五・〇ポイント下回った。
内部資金は、留保利益が減少したものの、減価償却が増加したことにより、全調達額に占める割合は九二・一％と前年度を五・〇ポイント上回った。
五 自己資本比率（第１１表参照）
自己資本比率は一九・二％で、前年度（一九・九％）を〇・七ポイント下回った。
業種別にみると、製造業は前年度を一・七ポイント上回り、非製造業は前年度を一・五ポイント下回った。
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消費支出（全世帯）は実質〇・一％の減少
全世帯の消費支出は、平成十一年二月以降、三か月連続の実質減少となった後、五月は実質増加、六月は実質減少となった。
◇勤労者世帯の家計
勤労者世帯の実収入は、平成十一年一月は実質増加、二月は実質で前年と同水準となった後、三月以降、三か月連続の実質減少となり、六月は実質増加となった。
消費支出は、平成十一年二月以降、三か月連続の実質減少となった後、五月は実質増加、六月は実質減少となった。
◇勤労者以外の世帯の家計
勤労者以外の世帯の消費支出は、一世帯当たり二十七万七百五十九円。
前年同月に比べ、名目三・〇％の増加、実質三・四％の増加。
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一 概 況
（１） 総合指数は平成七年を一〇〇として一〇二・〇となり、前月比は〇・四％の上昇。前年同月比は六月〇・四％の下落、七月〇・一％の下落、八月〇・三％の上昇と推移した後、九月は〇・一％の下落となった。
（２） 生鮮食品を除く総合指数は一〇二・〇となり、前月比は〇・五％の上昇。前年同月比は六月から八月までそれぞれ〇・一％の下落で推移した後、九月は〇・〇％となった。
二 前月からの動き
（１） 食料は一〇二・三となり、前月に比べ〇・一％の下落。
生鮮魚介は三・一％の下落。
＜値上がり＞ えび、いわしなど
＜値下がり＞ さんま、かつおなど
生鮮野菜は二・一％の下落。
＜値上がり＞ トマト、さやえんどうなど
＜値下がり＞ レタス、れんこんなど
生鮮果物は〇・九％の下落。
＜値上がり＞ もも、バナナなど
＜値下がり＞ なし、ぶどう（巨峰）など
乳卵類は三・〇％の上昇。
＜値上がり＞ 鶏卵など
（２） 家具・家事用品は九二・七となり、前月に比べ〇・二％の下落。
家庭用耐久財は〇・六％の下落。
＜値下がり＞ 自動炊飯器など
（３） 被服及び履物は一〇六・五となり、前月に比べ六・〇％の上昇。
衣料は八・七％の上昇。
＜値上がり＞ 婦人ブレザーなど
（４） 交通・通信は九九・八となり、前月に比べ〇・二％の下落。
交通は〇・八％の下落。
＜値下がり＞ 航空運賃など
三 前年同月との比較
○上昇した主な項目
家賃（〇・九％上昇）、菓子類（四・〇％上昇）、授業料等（二・〇％上昇）
○下落した主な項目
生鮮野菜（六・〇％下落）、衣料（二・一％下落）、電気代（二・八％下落）、肉類（二・九％下落）
（注） 上昇又は下落している主な項目は、総合指数の上昇率に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。
四 季節調整済指数
季節調整済指数をみると、総合指数は一〇一・八となり、前月に比べ〇・一％の下落となった。
また、生鮮食品を除く総合指数は一〇一・八となり、前月に比べ〇・一％の上昇となった。
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◇八月の全国消費者物価指数の動向
一 概 況
（１） 総合指数は平成七年を一〇〇として一〇二・一となり、前月比は〇・三％の上昇。前年同月比は五月〇・四％の下落、六月〇・三％の下落、七月〇・一％の下落と推移した後、八月は〇・三％の上昇となった。
（２） 生鮮食品を除く総合指数は一〇一・九となり、前月比は〇・一％の下落。前年同月比は五月から七月までそれぞれ〇・〇％で推移し、八月も同じ〇・〇％となった。
二 前月からの動き
（１） 食料は一〇三・一となり、前月に比べ一・三％の上昇。
生鮮魚介は六・一％の上昇。
＜値上がり＞ さんま、あじなど
＜値下がり＞ いか、えびなど
生鮮野菜は一三・七％の上昇。
＜値上がり＞ レタス、キャベツなど
＜値下がり＞ なす、れんこんなど
生鮮果物は〇・七％の下落。
＜値上がり＞ すいか、キウイフルーツなど
＜値下がり＞ ぶどう（デラウェア）、ぶどう（巨峰）など
（２） 家具・家事用品は九四・四となり、前月に比べ〇・二％の下落。
家庭用耐久財は〇・六％の下落。
＜値下がり＞ ルームエアコンなど
（３） 被服及び履物は一〇〇・九となり、前月に比べ二・〇％の下落。
衣料は二・四％の下落。
＜値下がり＞ スーツ（夏物）など
（４） 交通・通信は九七・七となり、前月に比べ〇・三％の上昇。
自動車等関係費は〇・三％の上昇。
＜値上がり＞ ガソリン（レギュラー）など
三 前年同月との比較
○上昇した主な項目
生鮮野菜（一五・五％上昇）、授業料等（一・七％上昇）、たばこ（七・八％上昇）
○下落した主な項目
電気代（二・六％下落）
（注） 上昇又は下落している主な項目は、総合指数の上昇率に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。
四 季節調整済指数
季節調整済指数をみると、総合指数は一〇二・四となり、前月に比べ〇・五％の上昇となった。
また、生鮮食品を除く総合指数は一〇二・一となり、前月に比べ〇・一％の上昇となった。
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受験シーズンが間近に迫ってきました。受験の結果もさることながらもう一つ心配なのが、学費のことではないでしょうか。
例えば、首都圏の私立大学に入学が決まった場合、入学に要する費用は、自宅通学者で約百四十四万円、自宅外通学者では約二百八万円（平成十年度・東京地区私立大学教職員組合連合調べ）。自宅外通学の場合は、さらに毎月十万円近くの仕送りが必要となるなど、親にとっては大きな負担となっています。
国民生活金融公庫では、そうした家庭の経済的負担を軽くするため、低金利で教育資金の融資を行う「国の教育ローン」を取り扱っています。
国の教育ローンは、国の政策金融機関である国民生活金融公庫が取り扱う公的融資制度なので、低金利で安心して利用していただくことができます。
融資の対象および概要は左記のとおりです。国の教育ローンの申し込みは、全国百五十二の店舗、銀行、信用金庫、信用組合などの窓口で、一年中いつでも受け付けています。
詳しくは、国民生活金融公庫の店舗および相談センター、または最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合など）にお問い合わせください。
「国の教育ローン」に関するインフォメーション
＜テレフォン・ＦＡＸサービス＞
「夢！応援アンサー」
東 京 ０３―３２４２―８７３９
名古屋 ０５２―２２２―８７３９
大 阪 ０６―６５４１―８７３９
＜ホームページ＞
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｏｋｕｋｉｎ．ｇｏ．ｊｐ／
（大蔵省）
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平成十一年一〜六月期平均家計収支
全世帯の消費支出は、平成四年七〜十二月期以降、七期連続して実質減少となった後、八年一〜六月期は実質増加となったが、七〜十二月期以降、六期連続して実質減少となった。
◇勤労者世帯の家計
勤労者世帯の実収入は、平成七年一〜六月期以降、六期連続して実質増加となった後、十年一〜六月期、七〜十二月期と二期連続して実質減少となり、十一年一〜六月期は前年同期と同水準となった。
消費支出は、平成八年一〜六月期に七期ぶりに実質増加となった後、七〜十二月期は実質減少、九年一〜六月期は実質増加となり、七〜十二月期以降、四期連続して実質減少となった。
◇勤労者以外の世帯の家計
勤労者以外の世帯の消費支出は、一世帯当たり二十八万四千七百九十二円。
前年同期に比べ、名目一・二％の増加、実質一・四％の増加。
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全世帯の消費支出は、平成十一年二月以降、三か月連続の実質減少となった後、五月は実質増加、六月は実質減少となり、七月は実質増加となった。
◇勤労者世帯の家計
勤労者世帯の実収入は、平成十一年三月以降、三か月連続の実質減少となった後、六月は実質増加となり、七月は実質減少となった。
消費支出は、平成十一年二月以降、三か月連続の実質減少となった後、五月は実質増加、六月は実質減少となり、七月は実質増加となった。
◇勤労者以外の世帯の家計
勤労者以外の世帯の消費支出は、一世帯当たり二十八万一千六百四十九円。
前年同月に比べ、名目一・四％の減少、実質一・三％の減少。
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