▽法人企業の経営動向（平成十一年四〜六月期）………大 蔵 省
▽毎月勤労統計調査（九月分）……………………………労 働 省
▽法人企業動向調査（九月実施調査結果）………………経済企画庁
法人企業の経営動向
（１） 売上高（第１表参照）
売上高は、三百四兆七千四百四十五億円であり、前年同期（三百五兆四千四百二十九億円）を六千九百八十四億円下回った。増加率は△〇・二％（前期△四・五％）と、八期連続の減収となった。
業種別にみると、製造業の売上高は九十兆三千五百六十五億円で、増加率は△一・七％（同△四・七％）となった。また、非製造業の売上高は二百十四兆三千八百七十九億円で、増加率は〇・四％（同△四・四％）となった。
製造業では、「電気機械」などで増収となったものの、「輸送用機械」「化学」等多くの業種で減収となった。一方、非製造業では、「建設業」などが減収となったものの、「運輸・通信業」「卸・小売業」などが増収となった。
資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は百十二兆七千四百九十四億円で、増加率は△四・二％（同△九・一％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は四十八兆九千七百二十八億円で、増加率は〇・一％（同一・五％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は百四十三兆二百二十三億円で、増加率は三・〇％（同△一・七％）となった。
（２） 営業利益（第２表参照）
営業利益は、七兆二千七十八億円であり、増加率は一〇・二％（前期三・五％）と、二期連続の増益となった。
業種別にみると、製造業の営業利益は二兆三千五百五十四億円で、増加率は△六・五％（同△一六・八％）となった。また、非製造業の営業利益は、四兆八千五百二十四億円で、増加率は二〇・六％（同一六・九％）となった。
資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は三兆二千四百三十二億円で、増加率は一・六％（同六・八％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は六千五百三十億円で、増加率は四五・五％（同一七・五％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は三兆三千百十七億円で、増加率は一四・二％（同△四・一％）となった。
（３） 経常利益（第３表参照）
経常利益は、六兆四千九百四十七億円であり、前年同期（五兆九千二百六十三億円）を五千六百八十四億円上回り、増加率は九・六％（前期二・一％）と、二期連続の増益となった。
業種別にみると、製造業の経常利益は二兆四千六百十二億円、増加率は△八・〇％（同△一七・三％）となった。また、非製造業の経常利益は四兆三百三十六億円で、増加率は二四・〇％（同一六・九％）となった。
製造業では、「化学」「食料品」等が増益となったものの、「電気機械」「一般機械」等で減益となった。また、非製造業では、「建設業」「不動産業」等が減益となったものの、「卸・小売業」「サービス業」等が増益となった。
資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は二兆九千四百二十五億円で、増加率は七・八％（同一三・四％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は五千七百六十七億円で、増加率は五四・九％（同七・三％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は二兆九千七百五十六億円で、増加率は五・三％（同△九・五％）となった。
（４） 利益率（第４表参照）
売上高経常利益率は二・一％で、前年同期（一・九％）を〇・二ポイント上回った。
業種別にみると、製造業は二・七％で、前年同期（二・九％）を〇・二ポイント下回り、非製造業は一・九％で、前年同期（一・五％）を〇・四ポイント上回った。
資本金階層別にみると、資本金十憶円以上の階層は二・六％（前年同期二・三％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は一・二％（同〇・八％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は二・一％（同二・〇％）となった。
二 投資の動向（第３図参照）
（１） 設備投資（第５表参照）
設備投資額は、八兆八千四百三十八億円であり、増加率は△一三・四％（前期△一〇・五％）と、６四半期連続の減少となった。
業種別にみると、製造業の設備投資額は二兆九千百三十九億円で、増加率は△二四・六％（同△一九・一％）の減少となった。また、非製造業の設備投資額は五兆九千二百九十九億円で、増加率は△六・六％（同△五・八％）となった。
製造業では、「電気機械」「輸送用機械」等多くの業種で減少となった。一方、非製造業では、「卸・小売業」「電気業」などが増加したものの、「サービス業」「運輸・通信業」等で減少となった。
設備投資額を資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は五兆四千四十四億円、増加率は△一五・三％（同△一二・六％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は一兆三千四百五億円、増加率は△一六・九％（同△四・九％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は二兆九百八十九億円で、増加率は△五・三％（同△七・四％）となった。
（２） 在庫投資（第６表参照）
在庫投資額（期末棚卸資産から期首棚卸資産を控除した額）は、三兆一千二百十四億円であり、前年同期（二兆八千十四億円）を三千二百億円上回った。
在庫投資額を業種別にみると、製造業の投資額は一兆二千二百八十九億円で、前年同期（二兆四百九十六億円）を八千二百七億円下回った。一方、非製造業の投資額は一兆八千九百二十五億円で、前年同期（七千五百十八億円）を一兆一千四百七億円上回った。
在庫投資額を種類別にみると、製品・商品が△二千九百億円（前年同期△三千五十一億円）、仕掛品が三兆五千百十四億円（同三兆一千六十六億円）、原材料・貯蔵品が△一千億円（同△一億円）となった。
また、在庫率は一〇・六％であり、前期（九・二％）を一・四ポイント上回り、前年同期（一一・五％）を〇・九ポイント下回った。
在庫率は、季節的要因により変動（四〜六月期、十〜十二月期は上昇する期）する傾向がみられる。
三 資金事情（第７表参照）
受取手形・売掛金は二百七兆四千六百九十二億円で、増加率は△三・四％（前期△三・三％）、支払手形・買掛金は百七十三兆二千四百九十三億円で、増加率は△二・二％（同△七・四％）となった。借入金をみると、短期借入金は二百十四兆三千五十億円で、増加率は△二・二％（同△八・〇％）、長期借入金は二百八十八兆九千二百九十五億円で、増加率は〇・六％（同二・八％）となった。
現金・預金は百二十七兆一千一億円で、増加率は五・七％（同六・九％）、有価証券は三十五兆六千九百四億円で、増加率は△八・七％（同〇・二％）となった。
また、手元流動性は一三・五％であり、前期（一二・三％）を一・二ポイント上回り、前年同期（一三・二％）を〇・三ポイント上回った。
四 自己資本比率（第８表参照）
自己資本比率は二三・六％で、前年同期（二二・五％）を一・一ポイント上回った。
自己資本比率を資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は三〇・三％で、前年同期（二九・四％）を〇・九ポイント上回り、資本金一億円以上十億円未満の階層は一七・八％で、前年同期（一六・〇％）を一・八ポイント上回り、また、資本金一千万円以上一億円未満の階層は一八・〇％で、前年同期（一六・七％）を一・三ポイント上回った。
※ ※ ※
なお、次回の調査は平成十一年七〜九月期について実施し、法人からの調査票の提出期限は平成十一年十一月十日、結果の公表は平成十一年十二月中旬の予定である。
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賃金、労働時間、雇用の動き
◇賃金の動き
九月の調査産業計の常用労働者一人平均月間現金給与総額は二十八万五千三百九十七円、前年同月比は〇・六％増であった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は二十八万一千百五十二円、前年同月比は〇・四％増であった。これを所定内給与と所定外給与とに分けてみると、所定内給与は二十六万三千七百四十七円、前年同月比は〇・二％増、所定外給与は一万七千四百五円、前年同月比は三・七％増であった。
また、特別に支払われた給与は四千二百四十五円、前年同月比は一九・〇％増であった。
実質賃金は、〇・九％増であった。
きまって支給する給与の動きを産業別に前年同月比によってみると、伸びの高い順に金融・保険業二・四％増、運輸・通信業一・七％増、鉱業一・四％増、電気・ガス・熱供給・水道業一・二％増、製造業〇・六％増、サービス業〇・五％増、卸売・小売業、飲食店〇・二％減、建設業〇・五％減、不動産業六・六％減であった。
◇労働時間の動き
九月の調査産業計の常用労働者一人平均月間総実労働時間は百五十四・一時間、前年同月比は〇・一％減であった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は百四十四・七時間、前年同月比は〇・二％減、所定外労働時間は九・四時間、前年同月比一・一％増、所定外労働時間の季節調整値は前月比は〇・一％減であった。
製造業の所定外労働時間は十二・七時間、前年同月比は六・八％増、季節調整値の前月比は一・二％増であった。
◇雇用の動き
常用労働者全体の雇用の動きを産業別に前年同月比によってみると、前年同月を上回ったものはサービス業二・一％増、電気・ガス・熱供給・水道業一・七％増、建設業一・六％増、不動産業一・一％増であった。
前年同月を下回ったものは、運輸・通信業〇・一％減、卸売・小売業、飲食店一・四％減、製造業二・一％減、金融・保険業二・三％減、鉱業三・四％減であった。
主な雇用の動きを一般労働者・パートタイム労働者別に前年同月比によってみると、製造業では一般労働者二・五％減、パートタイム労働者は二・七％増、卸売・小売業、飲食店では一般労働者四・八％減、パートタイム労働者四・二％増、サービス業では一般労働者二・〇％増、パートタイム労働者二・四％増であった。
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◇調査要領
本調査は、資本金一億円以上の全営利法人を対象として、設備投資の実績及び計画並びに企業経営者の景気と経営に対する判断及び見通し並びに設備投資に関連する海外直接投資動向を調査したものである。
調査対象：調査は、原則として国内に本社又は主たる事務所をもって企業活動を営む資本金又は出資額が一億円以上の全営利法人（約三万四千百社）から、経済企画庁が定める方法により選定した四千五百二十八社を対象とした。
調査時点：平成十一年九月二十五日
調査方法：調査は、調査法人の自計申告により行った。
なお、資本金又は出資額が百億円以上の営利法人については、原則として全数調査、百億円未満の営利法人は、層化任意抽出法により選定した法人について調査した。
有効回答率：調査対象法人四千五百二十八社のうち、有効回答法人四千三百七社、有効回答率九五・一％
〔利用上の注意〕
（１） 今期三か月の判断とは、平成十一年四〜六月期と比較した場合の十一年七〜九月期の判断、来期三か月の見通しとは、十一年七〜九月期と比較した場合の十一年十〜十二月期の見通し、再来期三か月の見通しとは、十一年十〜十二月期と比較した場合の十二年一〜三月期の見通しである。ただし、在庫水準と生産設備については、それぞれの調査期間における判断と見通しである。
（２） 平成十一年七〜九月以前は今期の判断、十一年十〜十二月は来期の見通し、十二年一〜三月は再来期の見通しである。
（３） 判断指標（ＢＳＩ）とは「上昇（強くなる・増加・過大）の割合−下降（弱くなる・減少・不足）の割合」である。
（４） 設備投資の公表数値は、母集団推計値である。また、算出基準は工事進捗ベース（建設仮勘定を含む有形固定資産の減価償却前増加額）である。
（５） 季節調整法は、センサス局法U、Ｘ―１１で算出した。
（６） 集計上の産業分類は、日本標準産業分類を基準とする会社ベースでの主業分類に基づいて行った。
（７） 昭和六十三年三月調査より、日本電信電話（株）、第二電電（株）等七社、ＪＲ関係七社及び電源開発（株）を調査対象に加えるとともに、日本電信電話（株）、第二電電（株）等七社については六十年四〜六月期、ＪＲ関係七社については六十二年四〜六月期に遡及して集計に加えた。
（８） 平成元年六月調査より、消費税を除くベースで調査した。
（９） 平成十年六月調査より、以下のとおり産業分類の見直しを行い、昭和五十九年六月調査に遡及して集計を行った。
@ 「造船」を「その他の輸送用機械」に合併。
A 「印刷・出版」を「その他の製造業」に合併。
B 「卸売・小売業、飲食店」の内訳を廃止し、「卸売業」と「小売業、飲食店」に分割。
C 「運輸・通信業」の内訳を廃止し、「運輸業」と「通信業」に分割。
D 「電力業」と「ガス業」を合併し、「電力・ガス業」とする。
E 「サービス業」を「サービス業（除くリース業）」と「リース業」に分割。
F 製造業を素材型、加工型に分類。
一 景気見通し（全産業：季節調整値）
（一） 国内景気（第１表参照）
企業経営者による国内景気に関する判断指標（ＢＳＩ：「上昇」−「下降」）をみると、平成十一年四〜六月「マイナス七」の後、七〜九月には「十」と改善した。
その後の見通しも、十〜十二月「十」、十二年一〜三月「十六」と、引き続き改善している。
産業別にみると、製造業では十一年七〜九月「十」、十〜十二月「十一」、十二年一〜三月「十六」となり、非製造業では十一年七〜九月「九」、十〜十二月「十」、十二年一〜三月「十四」となっている。
（二） 業界景気（第２表参照）
所属業界の景気に関する判断指標（ＢＳＩ：「上昇」−「下降」）をみると、平成十一年四〜六月「マイナス十五」の後、七〜九月には「マイナス四」と、前期に比べマイナス幅が縮小した。
その後の見通しは、十〜十二月「〇」、十二年一〜三月「四」と、やや改善している。
産業別にみると、製造業では十一年七〜九月「一」、十〜十二月「四」、十二年一〜三月「六」となり、非製造業では十一年七〜九月「マイナス六」、十〜十二月「マイナス一」、十二年一〜三月「〇」となっている。
二 需要・価格関連見通し（季節調整値）
（一） 内外需要（製造業）（第３表参照）
企業経営者による国内需要に関する判断指標（ＢＳＩ：「強くなる」−「弱くなる」）をみると、平成十一年四〜六月「マイナス十」の後、七〜九月には「六」と改善した。
その後の見通しも、十〜十二月「五」、十二年一〜三月「七」と、引き続き改善を見込んでいる。
また、海外需要に関する判断指標（ＢＳＩ：「強くなる」−「弱くなる」）をみると、十一年四〜六月「マイナス五」の後、七〜九月には「一」と改善した。
その後の見通しも、十〜十二月「一」、十二年一〜三月「五」と、引き続き改善を見込んでいる。
（二） 在庫水準（製造業）（第４表参照）
自己企業の原材料在庫水準に関する判断指標（ＢＳＩ：「過大」−「不足」）をみると、平成十一年六月末「十七」の後、九月末には「十四」と、過大感がやや和らいだ。その後の見通しも、十二月末「十一」、十二年三月末「六」となり、過大感が次第に和らいでいる。
また、完成品在庫水準に関する判断指標をみると、十一年六月末「二十六」の後、九月末には「二十二」と、過大感がやや和らいだ。その後の見通しも、十二月末「十六」、十二年三月末「十」となり、過大感が次第に和らいでいる。
（三） 価 格（製造業、農林漁業、鉱業）（第５表参照）
自己企業の原材料価格に関する判断指標（ＢＳＩ：「上昇」−「下降」）をみると、平成十一年四〜六月「マイナス三」の後、七〜九月は「六」と、やや上昇した。その後の見通しは、十〜十二月「五」、十二年一〜三月「四」となっている。
また、製品価格に関する判断指標（ＢＳＩ：「上昇」−「下降」）をみると、十一年四〜六月「マイナス二十三」の後、七〜九月は「マイナス十七」とマイナス幅が縮小した。その後の見通しも、十〜十二月「マイナス九」、十二年一〜三月「マイナス十」となり、マイナス幅は縮小している。
三 経営見通し（季節調整値）
（一） 売上高（全産業：金融・保険業、不動産業を除く）（第６表参照）
売上高に関する判断指標（ＢＳＩ：「増加」−「減少」）をみると、平成十一年四〜六月「マイナス十一」の後、七〜九月には「マイナス四」と、マイナス幅が縮小した。
その後の見通しは、十〜十二月「〇」、十二年一〜三月「四」となり、やや改善が見られる。
産業別にみると、製造業では十一年七〜九月「一」、十〜十二月「二」、十二年一〜三月「五」となり、非製造業では十一年七〜九月「マイナス五」、十〜十二月「マイナス二」、十二年一〜三月「三」となっている。
（二） 経常利益（全産業：金融・保険業、不動産業を除く）（第７表参照）
経常利益に関する判断指標（ＢＳＩ：「増加」−「減少」）をみると、平成十一年四〜六月「マイナス十一」の後、七〜九月には「マイナス五」と、マイナス幅が縮小した。
その後の見通しは、十〜十二月「マイナス二」、十二年一〜三月「二」となり、やや改善がみられる。
産業別にみると、製造業では十一年七〜九月「マイナス二」、十〜十二月「マイナス一」、十二年一〜三月「三」となり、非製造業では十一年七〜九月「マイナス六」、十〜十二月「マイナス二」、十二年一〜三月「〇」となっている。
四 生産設備見通し（製造業：季節調整値）（第８表参照）
自己企業の生産設備に関する判断指標（ＢＳＩ：「過大」−「不足」）をみると、平成十一年四〜六月「三十六」の後、七〜九月には「三十三」と若干低下するが、生産設備の過大感は引き続き高くなっている。
その後の見通しも、十〜十二月「三十」、十二年一〜三月「二十七」と、次第に低下するものの、過大感は引き続き高い水準となっている。
五 設備投資の動向（全産業：原数値）
（一） 半期別動向（第９表参照）
設備投資の動向を半期別に前年同期比でみると、平成十年度十〜三月（実績）六・八％減の後、十一年度四〜九月（実績見込み）六・三％減、十〜三月（計画）一二・四％減の見通しとなっている。
産業別にみると、製造業では十年度十〜三月一〇・一％減の後、十一年度四〜九月九・五％減、十〜三月一三・一％減の見通しとなっている。
一方、非製造業では十年度十〜三月四・九％減の後、十一年度四〜九月四・五％減、十〜三月一二・〇％減の見通しとなっている。
（二） 資本金規模別動向（第１０表参照）
資本金規模別に前年同期比でみると、資本金十億円以上の大企業では、平成十年度十〜三月四・五％減の後、十一年度四〜九月四・〇％減、十〜三月一〇・六％減の見通しとなっている。
一方、資本金一〜十億円の中堅企業では、十年度十〜三月一一・六％減の後、十一年度四〜九月一一・三％減、十〜三月一六・四％減の見通しとなっている。
（三） 年度の動向（第１１表参照）
平成十一年度の全産業の設備投資計画（修正計画T）は、約三十八兆七千億円となり、十年度（実績）に比べ九・四％の減少が見込まれている。これを、当初計画（三月調査時点）と比較すると、前年度比は一三・七％減から九・四％減への上方修正となっている。
産業別にみると、製造業では、約十三兆二千億円と、前年度に比べ一一・三％の減少が見込まれている（当初計画の前年度比一五・五％減から上方修正）。一方、非製造業では、約二十五兆五千億円と、前年度に比べ八・三％の減少が見込まれている（当初計画の前年度比一二・七％減から上方修正）。
また、資本金規模別にみると、資本金十億円以上の大企業では、前年度に比べ七・三％の減少が見込まれている。このうち製造業では九・六％の減少、非製造業では六・〇％の減少が見込まれている。
一方、資本金一〜十億円の中堅企業では、一三・八％の減少が見込まれている。このうち製造業では一五・二％の減少、非製造業では一三・二％の減少が見込まれている。
（四） 四半期別動向（原数値）
四半期別の動向を前年同期比でみると、平成十一年四〜六月（実績）三・〇％減の後、七〜九月（実績見込み）は九・二％の減少となっている。
産業別にみると、製造業では十一年四〜六月二・九％減の後、七〜九月は一五・一％の減少となっている。一方、非製造業では十一年四〜六月三・〇％減の後、七〜九月は五・九％の減少となっている。
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＜年末年始の少年非行および犯罪被害の防止＞
年末年始は、クリスマスや正月といった解放感から少年が非行に走りやすい時期です。
犯罪を未然に防ぐには、少年のあやしげな行動には勇気をもって一言かけ、相談機関に連絡するようにしてください。
「おはよう」だけでも
あいさつが大切
近年、少年による強盗、殺人などの凶悪な事件が増えています。このような重大な非行を防止するために、警察の少年係警察官、少年補導員などが、地域の少年警察ボランティアと協力して盛り場などでの補導活動を強化しています。
警察の取り締まりが行われている一方で、少年非行を防ぐには、家庭生活の雰囲気が大きく影響します。家族がそろう機会を多くつくって、当たり前のことと思われている「おはよう」「いただきます」などの基本的なあいさつを、いつもかわすようにすることが、大切です。
一人で悩まず
「少年サポートセンター」へ相談を
非行問題は、自分や家族が抱え込んで悩んでしまうケースが多いようです。そのようなときは、各都道府県警察本部内にある、「少年サポートセンター」にご相談ください。
不良行為をした少年やその家族に対して専門的な支援活動の充実を図るために、指導などを行う組織です。
（警察庁）
楽しく健康的にお酒とつきあうための
１ 笑いながら共に楽しく飲もう
家族や友人と一緒に、お酒の味や雰囲気を楽しんで。
２ 自分のペースでゆっくりと
３ 食べながら飲む習慣を
空腹時の飲酒は胃の粘膜などを強く刺激します。
４ 自分の適量にとどめよう
お酒の適量は個人差があり、体調によっても異なります。
５ 週に２回は休肝日を
アルコールを代謝する肝臓にもお休みが必要です。
６ 人に酒の無理強いをしない
人にはそれぞれに合った適量とペースがあります。お酒の無理強いはやめましょう。
７ くすりと一緒には飲まない
８ 強いアルコール飲料は薄めて
９ 遅くても夜十二時で切り上げよう
１０ 肝臓などの定期検査を
健康状態や飲酒量が適切かを知るためにも、定期的に肝臓などの検査を受けましょう。
（国税庁）
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