○現下の厳しい雇用情勢に対応して労
働者の生活及び雇用の安定を図るた
めの雇用保険法及び特別会計に関す
る法律の一部を改正する法律（九） 35
○鳥獣による農林水産業等に係る被害
の防止のための特別措置に関する法
律の一部を改正する法律（一〇） 35
○自転車競技法及び小型自動車競走法
の一部を改正する法律（一一） 36
○不正アクセス行為の禁止等に関する
法律の一部を改正する法律（一二） 38
○沖縄県における駐留軍用地の返還に
伴う特別措置に関する法律の一部を
改正する法律（一四） 49
○地方税法及び国有資産等所在市町村
交付金法の一部を改正する法律
（一七） 126
○株式会社企業再生支援機構法の一部
を改正する法律（二〇） 159
○中小企業者等に対する金融の円滑化
を図るための臨時措置に関する法律
の一部を改正する法律（二一） 159
○銀行等の株式等の保有の制限等に関
する法律の一部を改正する法律
（二二） 159
○沖縄振興特別措置法施行令の一部を
改正する政令（九七） 190
○沖縄県における駐留軍用地の返還に
伴う特別措置に関する法律施行令の
一部を改正する政令（九八） 193
○特別会計に関する法律の一部を改正
する法律の施行に伴う関係政令の整
備等に関する政令（九九） 194
○租税条約等の実施に伴う所得税法、
法人税法及び地方税法の特例等に関
する法律施行令の一部を改正する政
令（一〇四） 207
○租税特別措置法施行令の一部を改正
する政令（一〇五） 209
○内国税の適正な課税の確保を図るた
めの国外送金等に係る調書の提出等
に関する法律施行令の一部を改正す
る政令（一〇六） 246
○東日本大震災の被災者等に係る国税
関係法律の臨時特例に関する法律施
行令の一部を改正する政令（一〇七） 247
○沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適
用の特別措置等に関する政令の一部
を改正する政令（一〇八） 252
○地方交付税法等の一部を改正する法
律の施行に伴う関係政令の整理に関
する政令（一一〇） 261
○関税定率法等の一部を改正する法律
の施行に伴う関係政令の整備等に関
する政令（一一一） 262
○内閣府本府組織規則の一部を改正す
る内閣府令（内閣府二一） 269
○沖縄総合事務局組織規則の一部を改
正する内閣府令（同二二） 269
○金融業に付随する業務及び金融業務
に係る事業認定の申請等に関する内
閣府令の一部を改正する内閣府令
（同二三） 270
○観光振興地域の区域内における特定
民間観光関連施設である販売施設の
指定申請に関する内閣府令を廃止す
る内閣府令（同二四） 270
○交付金の額の特例に係る算定方法及
び沖縄振興特別措置法第百五条の三
第二項に規定する交付金の交付に関
する内閣府令の一部を改正する内閣
府令（同二五） 270
○沖縄県における駐留軍用地跡地の有
効かつ適切な利用の推進に関する特
別措置法施行規則（同二六） 270
○警察法施行規則の一部を改正する内
閣府令（同二七） 272
○金融庁組織規則の一部を改正する内
閣府令（同二八） 272
○中小企業者等に対する金融の円滑化
を図るための臨時措置に関する内閣
府令の一部を改正する内閣府令
（同二九） 272
○東日本大震災復興特別会計事務取扱
規則
（内閣府・復興庁・総務・法務・外
務・財務・文部科学・厚生労働・農
林水産・経済産業・国土交通・環境
・防衛一） 275
○情報通信産業特別地区の区域内にお
ける事業の認定申請等に関する命令
の一部を改正する命令
（内閣府・総務・経済産業一） 277
○銀行等保有株式取得機構に関する命
令の一部を改正する命令
（内閣府・財務三） 278
○労働金庫及び労働金庫連合会に係る
中小企業者等に対する金融の円滑化
を図るための臨時措置に関する命令
の一部を改正する命令
（内閣府・厚生労働六） 278
○農水産業協同組合に係る中小企業者
等に対する金融の円滑化を図るため
の臨時措置に関する命令の一部を改
正する命令（内閣府・農林水産六） 280
○沖縄振興特別措置法第六十六条第五
項の規定により読み替えて適用され
る中小企業の新たな事業活動の促進
に関する法律第九条第一項に規定す
る経営革新計画の承認の申請等に関
する命令の一部を改正する命令
（内閣府・経済産業二） 283
○特別自由貿易地域活性化計画に関す
る命令を廃止する命令（同三） 283
○自由貿易地域及び特別自由貿易地域
の区域内における事業の認定申請等
に関する命令の一部を改正する命令
（同四） 283
○産業高度化・事業革新措置実施計画
の認定申請等に関する命令（同五） 284
○福島復興再生特別措置法施行規則
（復興庁三） 284
○東日本大震災復興特別区域法第四十
三条の地方税の課税免除又は不均一
課税に伴う措置が適用される場合等
を定める省令の一部を改正する省令
（総務二七） 287
○地方税法施行規則の一部を改正する
省令（同二八） 287
○地方交付税法等の一部を改正する法
律の施行に伴う総務省関係省令の整
備等に関する省令（同二九） 310
○地方自治法施行規則の一部を改正す
る省令（同三〇） 311
○都及び特別区の標準税収入額の算定
方法に関する省令の一部を改正する
省令（同三一） 311
○住民基本台帳法別表第一から別表第
五までの総務省令で定める事務を定
める省令の一部を改正する省令
（同三二） 311
○沖縄振興特別措置法第十七条等の地
方税の課税免除又は不均一課税に伴
う措置が適用される場合等を定める
省令の一部を改正する省令（同三三） 311
○平成二十四年度における地方公共団
体金融機構法附則第十四条の規定に
より国に帰属させるものとする金額
を定める省令（総務・財務二） 312
○租税条約等の実施に伴う所得税法、
法人税法及び地方税法の特例等に関
する法律の施行に関する省令の一部
を改正する省令（同三） 313
○所得税法施行規則の一部を改正する
省令（財務二四） 314
○法人税法施行規則の一部を改正する
省令（同二五） 318
○相続税法施行規則の一部を改正する
省令（同二六） 318
○地価税法施行規則の一部を改正する
省令（同二七） 319
○登録免許税法施行規則の一部を改正
する省令（同二八） 319
○国税通則法施行規則の一部を改正す
る省令（同二九） 319
○租税特別措置法施行規則の一部を改
正する省令（同三〇） 320
○内国税の適正な課税の確保を図るた
めの国外送金等に係る調書の提出等
に関する法律施行規則の一部を改正
する省令（同三一） 342
○東日本大震災の被災者等に係る国税
関係法律の臨時特例に関する法律施
行規則の一部を改正する省令
（同三二） 345
○沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適
用の特別措置等に関する省令の一部
を改正する省令（同三三） 347
○国税質問検査章規則等の一部を改正
する省令（同三四） 348
○関税法施行規則等の一部を改正する
省令（同三五） 348
○歳入徴収官事務規程及び児童手当法
に基づく搬出金等の納付手続の特例
に関する省令の一部を改正する省令
（同三六） 349
○地震保険に関する法律施行規則の一
部を改正する省令（同三七） 350
○雇用保険法施行規則の一部を改正す
る省令（厚生労働六五） 350
○児童手当法施行規則の一部を改正す
る省令（同六六） 368
○雇用保険法施行規則等の一部を改正
する省令（同六七） 387
○厚生労働省組織規則の一部を改正す
る省令（同六八） 391
○厚生労働省の所管に属する物品の無
償貸付及び譲与に関する省令の一部
を改正する省令（同六九） 393
○沖縄振興特別措置法に基づく就職指
導等に関する省令の一部を改正する
省令（同七〇） 393
○農林水産省組織規則の一部を改正す
る省令（農林水産二五） 393
○自転車競技法施行規則等の一部を改
正する省令（経済産業三一） 393
○独立行政法人中小企業基盤整備機構
の業務（産業基盤整備業務を除く。）
に係る業務運営、財務及び会計に関
する省令の一部を改正する省令
（同三二） 394
○沖縄振興特別措置法に基づく通訳案
内士法の特例に関する省令
（国土交通三九） 394
○北方領土問題等の解決の促進のため
の特別措置に関する法律施行規則の
一部を改正する省令（同四〇） 399
○沖縄振興特別措置法に基づく利用者
利便増進事業及び共通乗車船券に関
する省令を廃止する省令（同四一） 399
○沖縄県における駐留軍用地の返還に
伴う特別措置に関する法律に基づく
給付金の支給に関する省令の一部を
改正する省令（防衛七） 399
○沖縄振興特別措置法に基づく特定跡
地給付金の支給に関する省令を廃止
する省令（同八） 400
○沖縄振興開発金融公庫法第十九条第
一項第一号及び第一号の二の規定に
基づき主務大臣が定める資金を定め
る件の一部を改正する件
（内閣府・財務二） 400
○沖縄振興開発金融公庫法第十九条第
一項第五号の規定に基づき主務大臣
が定めるものを定める件の一部を改
正する件（同三） 400
○産業高度化地域を指定する件を廃止
する件（内閣府・経済産業一） 400
○運輸事業の振興の助成に関する法律
施行規則第二条の規定に基づき平成
二十四年度分の運輸事業振興助成交
付金の基準額の算定に用いる数値を
定める件（総務一四五） 400
○所得税法第百八十九条第一項の規定
に基づき、同項に規定する所得税法
別表第二の甲欄に掲げる税額が算定
された方法に準ずるものとして財務
大臣が定める方法を定める件の一部
を改正する件（財務一一二） 401
○消費税法施行令第十四条の二第一
項、第二項及び第三項の規定に基づ
き、財務大臣が指定する資産の譲渡
等を定める件の一部を改正する件
（同一一三） 401
○租税特別措置法第十一条第一項及び
第四十三条第一項の規定の適用を受
ける機械その他の減価償却資産及び
期間を指定する件の一部を改正する
件（同一一四） 401
○東日本大震災からの復興のための施
策を実施するために必要な財源の確
保に関する特別措置法第二十九条第
一項第一号の規定に基づき、同号に
規定する所得税法別表第二から別表
第四までに定める金額及び復興特別
所得税の額の計算を勘案して財務大
臣が定める表を定める件（同一一五） 401
○東日本大震災からの復興のための施
策を実施するために必要な財源の確
保に関する特別措置法第二十九条第
一項第二号の規定に基づき、同号に
規定する所得税法第百八十九条第一
項に規定する財務大臣が定める方法
及び復興特別所得税の額の計算を勘
案して財務大臣が定める方法を定め
る件（同一一六） 412
○輸出統計品目表及び輸入統計品目表
を定める等の件の一部を改正する件
（同一一七） 412
○輸入数量に基づく特別緊急関税の平
成二十四年度における輸入基準数量
を定める件（同一一八） 413
○生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税
の緊急措置の平成二十四年度第一四
半期、第二四半期及び第三四半期に
おける発動基準数量を定める件
（同一一九） 414
○生きている豚及び豚肉等に係る関税
の緊急措置の平成二十四年度第一四
半期、第二四半期及び第三四半期に
おける発動基準数量並びに輸入数量
に基づく特別緊急関税の平成二十四
年度における輸入基準数量を定める
件（同一二〇） 414
○歳入徴収官事務規程第二十八条の三
第四項に規定する財務大臣が指定す
る歳入金を指定する件の一部を改正
する件（同一二一） 414
○雇用保険法附則第五条第一項第一号
ロの規定に基づき厚生労働大臣が指
定する地域を定める件
（厚生労働二九四） 414
○生活保護法による保護の基準の一部
を改正する件（同二九五） 415
○消費税法施行令第十四条の二第三項
第十二号の規定に基づき厚生労働大
臣が指定するサービスの一部を改正
する件（同二九六） 416
○児童福祉法施行規則第一条の二十三
の二の規定に基づき厚生労働大臣が
定める給付金の一部を改正する件
（同二九七） 416
○児童福祉施設最低基準第十二条の二
の規定に基づき厚生労働大臣が定め
る給付金の一部を改正する件
（同二九八） 416
○救護施設、更生施設、授産施設及び
宿所提供施設の設備及び運営に関す
る最低基準第十六条の二の規定に基
づき厚生労働大臣が定める給付金の
一部を改正する件（同二九九） 416
○婦人保護施設の設備及び運営に関す
る最低基準第十四条の二の規定に基
づき厚生労働大臣が定める給付金の
一部を改正する件（同三〇〇） 416
○里親が行う養育に関する最低基準第
九条の二の規定に基づき厚生労働大
臣が定める給付金の一部を改正する
件（同三〇一） 416
○障害者自立支援法に基づく指定障害
者支援施設等の人員、設備及び運営
に関する基準第三十八条の二の規定
に基づき厚生労働大臣が定める給付
金の一部を改正する件（同三〇二） 416
○障害者自立支援法に基づく障害者支
援施設の設備及び運営に関する基準
第三十三条の二の規定に基づき厚生
労働大臣が定める給付金の一部を改
正する件（同三〇三） 416
○児童福祉法に基づく指定知的障害児
施設等の人員、設備及び運営に関す
る基準第三十一条の二の規定に基づ
き厚生労働大臣が定める給付金を廃
止する件（同三〇四） 416
○児童福祉法に基づく指定障害児入所
施設等の人員、設備及び運営に関す
る基準第三十一条の規定に基づき厚
生労働大臣が定める給付金
（同三〇五） 416
○青森県、岩手県、宮城県、福島県、
茨城県における社会保険料及び労働
保険料等に関する納期限等を延長す
る件の一部を改正する件（同三〇六） 417
○消費税法施行令第十四条の二第三項
第十二号の規定に基づき厚生労働大
臣が指定する資産の譲渡等を定める
件（同三〇七） 417
○消費税法施行令第十四条の三第五号
の規定に基づき厚生労働大臣が指定
する資産の譲渡等の一部を改正する
件（同三〇八） 417
○加工原料乳生産者補給金等暫定措置
法第十四条の四第一項の規定に基づ
き、農林水産大臣が定める金額を定
める件の一部を改正する件
（農林水産八六三） 417
○特定離島路線の指定に関する告示の
一部を改正する件（国土交通三八六） 417
○振興拠点地域基本構想の承認に当
たっての基準の一部を変更した件
（同三八七） 417
○広域的地域活性化のための基盤整備
に関する基本的な方針を変更した件
（同三八八） 418
○租税特別措置法施行令第四十条の四
の二第六項の規定に基づき国土交通
大臣が定める件（同三八九） 418
○租税特別措置法施行規則第二十三条
の五の二の規定に基づき国土交通大
臣が定める件（同三九〇） 418
○平成二十一年国土交通省告示第六百
八十四号を改正する件（同三九一） 421
○東日本大震災の被災者等に係る国税
関係法律の臨時特例に関する法律施
行令第二十九条の二第六項の規定に
基づき国土交通大臣が定める件
（同三九二） 424
○東日本大震災の被災者等に係る国税
関係法律の臨時特例に関する法律施
行規則第十四条の二第七項の規定に
基づき国土交通大臣が定める件
（同三九三） 424
○平成二十三年国土交通省告示第千二
百九十三号を改正する件（同三九四） 427
○租税特別措置法施行令の規定に基づ
き国土交通大臣が財務大臣と協議し
て定める件（同三九五） 430
官庁事項
内閣所管東日本大震災復興特別会計事
務取扱規則（内閣官房） 430