平成24年 3月31日付(特別号外第10号)

 官  報  目  次


 〔法  律〕

○豪雪地帯対策特別措置法の一部を改
 正する法律(八)          34

○現下の厳しい雇用情勢に対応して労
 働者の生活及び雇用の安定を図るた
 めの雇用保険法及び特別会計に関す
 る法律の一部を改正する法律(九)  35

○鳥獣による農林水産業等に係る被害
 の防止のための特別措置に関する法
 律の一部を改正する法律(一〇)   35

○自転車競技法及び小型自動車競走法
 の一部を改正する法律(一一)    36

○不正アクセス行為の禁止等に関する
 法律の一部を改正する法律(一二)  38

○沖縄振興特別措置法の一部を改正す
 る法律(一三)           40

○沖縄県における駐留軍用地の返還に
 伴う特別措置に関する法律の一部を
 改正する法律(一四)        49

○特別会計に関する法律の一部を改正
 する法律(一五)          53

○租税特別措置法等の一部を改正する
 法律(一六)            56

○地方税法及び国有資産等所在市町村
 交付金法の一部を改正する法律
 (一七)              126

○地方交付税法等の一部を改正する法
 律(一八)             146

○関税定率法等の一部を改正する法律
 (一九)              155

○株式会社企業再生支援機構法の一部
 を改正する法律(二〇)       159

○中小企業者等に対する金融の円滑化
 を図るための臨時措置に関する法律
 の一部を改正する法律(二一)    159

○銀行等の株式等の保有の制限等に関
 する法律の一部を改正する法律
 (二二)              159

○保険業法等の一部を改正する法律
 (二三)              159

○児童手当法の一部を改正する法律
 (二四)              165

○福島復興再生特別措置法(二五)   174

 〔政  令〕

○沖縄振興特別措置法施行令の一部を
 改正する政令(九七)        190

○沖縄県における駐留軍用地の返還に
 伴う特別措置に関する法律施行令の
 一部を改正する政令(九八)     193

○特別会計に関する法律の一部を改正
 する法律の施行に伴う関係政令の整
 備等に関する政令(九九)      194

○所得税法施行令の一部を改正する政
 令(一〇〇)            199

○法人税法施行令の一部を改正する政
 令(一〇一)            201

○相続税法施行令の一部を改正する政
 令(一〇二)            205

○消費税法施行令の一部を改正する政
 令(一〇三)            207

○租税条約等の実施に伴う所得税法、
 法人税法及び地方税法の特例等に関
 する法律施行令の一部を改正する政
 令(一〇四)            207

○租税特別措置法施行令の一部を改正
 する政令(一〇五)         209

○内国税の適正な課税の確保を図るた
 めの国外送金等に係る調書の提出等
 に関する法律施行令の一部を改正す
 る政令(一〇六)          246

○東日本大震災の被災者等に係る国税
 関係法律の臨時特例に関する法律施
 行令の一部を改正する政令(一〇七) 247

○沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適
 用の特別措置等に関する政令の一部
 を改正する政令(一〇八)      252

○地方税法施行令の一部を改正する政
 令(一〇九)            253

○地方交付税法等の一部を改正する法
 律の施行に伴う関係政令の整理に関
 する政令(一一〇)         261

○関税定率法等の一部を改正する法律
 の施行に伴う関係政令の整備等に関
 する政令(一一一)         262

○保険業法施行令の一部を改正する政
 令(一一二)            265

○児童手当法施行令の一部を改正する
 政令(一一三)           265

○平成二十四年度における平成二十三
 年度における子ども手当の支給等に
 関する特別措置法第二十条第一項、
 第三項及び第五項の規定により適用
 する児童手当法の一部を改正する法
 律附則第十二条の規定によりなおそ
 の効力を有するものとされた旧児童
 手当法並びに児童手当法に基づき一
 般事業主から徴収する拠出金に係る
 拠出金率を定める政令(一一四)   269

○福島復興再生特別措置法施行令
 (一一五)             269

 〔府  令〕

○内閣府本府組織規則の一部を改正す
 る内閣府令(内閣府二一)      269

○沖縄総合事務局組織規則の一部を改
 正する内閣府令(同二二)      269

○金融業に付随する業務及び金融業務
 に係る事業認定の申請等に関する内
 閣府令の一部を改正する内閣府令
 (同二三)             270

○観光振興地域の区域内における特定
 民間観光関連施設である販売施設の
 指定申請に関する内閣府令を廃止す
 る内閣府令(同二四)        270

○交付金の額の特例に係る算定方法及
 び沖縄振興特別措置法第百五条の三
 第二項に規定する交付金の交付に関
 する内閣府令の一部を改正する内閣
 府令(同二五)           270

○沖縄県における駐留軍用地跡地の有
 効かつ適切な利用の推進に関する特
 別措置法施行規則(同二六)     270

○警察法施行規則の一部を改正する内
 閣府令(同二七)          272

○金融庁組織規則の一部を改正する内
 閣府令(同二八)          272

○中小企業者等に対する金融の円滑化
 を図るための臨時措置に関する内閣
 府令の一部を改正する内閣府令
 (同二九)             272

 〔府令・復興庁令・省令〕

○東日本大震災復興特別会計事務取扱
 規則
 (内閣府・復興庁・総務・法務・外
 務・財務・文部科学・厚生労働・農
 林水産・経済産業・国土交通・環境
 ・防衛一)             275

 〔府令・省令〕

○情報通信産業特別地区の区域内にお
 ける事業の認定申請等に関する命令
 の一部を改正する命令
 (内閣府・総務・経済産業一)    277

○銀行等保有株式取得機構に関する命
 令の一部を改正する命令
 (内閣府・財務三)         278

○労働金庫及び労働金庫連合会に係る
 中小企業者等に対する金融の円滑化
 を図るための臨時措置に関する命令
 の一部を改正する命令
 (内閣府・厚生労働六)       278

○農水産業協同組合に係る中小企業者
 等に対する金融の円滑化を図るため
 の臨時措置に関する命令の一部を改
 正する命令(内閣府・農林水産六)  280

○沖縄振興特別措置法第六十六条第五
 項の規定により読み替えて適用され
 る中小企業の新たな事業活動の促進
 に関する法律第九条第一項に規定す
 る経営革新計画の承認の申請等に関
 する命令の一部を改正する命令
 (内閣府・経済産業二)       283

○特別自由貿易地域活性化計画に関す
 る命令を廃止する命令(同三)    283

○自由貿易地域及び特別自由貿易地域
 の区域内における事業の認定申請等
 に関する命令の一部を改正する命令
 (同四)              283

○産業高度化・事業革新措置実施計画
 の認定申請等に関する命令(同五)  284

 〔復興庁令〕

○福島復興再生特別措置法施行規則
 (復興庁三)            284

 〔省  令〕

○東日本大震災復興特別区域法第四十
 三条の地方税の課税免除又は不均一
 課税に伴う措置が適用される場合等
 を定める省令の一部を改正する省令
 (総務二七)            287

○地方税法施行規則の一部を改正する
 省令(同二八)           287

○地方交付税法等の一部を改正する法
 律の施行に伴う総務省関係省令の整
 備等に関する省令(同二九)     310

○地方自治法施行規則の一部を改正す
 る省令(同三〇)          311

○都及び特別区の標準税収入額の算定
 方法に関する省令の一部を改正する
 省令(同三一)           311

○住民基本台帳法別表第一から別表第
 五までの総務省令で定める事務を定
 める省令の一部を改正する省令
 (同三二)             311

○沖縄振興特別措置法第十七条等の地
 方税の課税免除又は不均一課税に伴
 う措置が適用される場合等を定める
 省令の一部を改正する省令(同三三) 311

○平成二十四年度における地方公共団
 体金融機構法附則第十四条の規定に
 より国に帰属させるものとする金額
 を定める省令(総務・財務二)    312

○租税条約等の実施に伴う所得税法、
 法人税法及び地方税法の特例等に関
 する法律の施行に関する省令の一部
 を改正する省令(同三)       313

○所得税法施行規則の一部を改正する
 省令(財務二四)          314

○法人税法施行規則の一部を改正する
 省令(同二五)           318

○相続税法施行規則の一部を改正する
 省令(同二六)           318

○地価税法施行規則の一部を改正する
 省令(同二七)           319

○登録免許税法施行規則の一部を改正
 する省令(同二八)         319

○国税通則法施行規則の一部を改正す
 る省令(同二九)          319

○租税特別措置法施行規則の一部を改
 正する省令(同三〇)        320

○内国税の適正な課税の確保を図るた
 めの国外送金等に係る調書の提出等
 に関する法律施行規則の一部を改正
 する省令(同三一)         342

○東日本大震災の被災者等に係る国税
 関係法律の臨時特例に関する法律施
 行規則の一部を改正する省令
 (同三二)             345

○沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適
 用の特別措置等に関する省令の一部
 を改正する省令(同三三)      347

○国税質問検査章規則等の一部を改正
 する省令(同三四)         348

○関税法施行規則等の一部を改正する
 省令(同三五)           348

○歳入徴収官事務規程及び児童手当法
 に基づく搬出金等の納付手続の特例
 に関する省令の一部を改正する省令
 (同三六)             349

○地震保険に関する法律施行規則の一
 部を改正する省令(同三七)     350

○雇用保険法施行規則の一部を改正す
 る省令(厚生労働六五)       350

○児童手当法施行規則の一部を改正す
 る省令(同六六)          368

○雇用保険法施行規則等の一部を改正
 する省令(同六七)         387

○厚生労働省組織規則の一部を改正す
 る省令(同六八)          391

○厚生労働省の所管に属する物品の無
 償貸付及び譲与に関する省令の一部
 を改正する省令(同六九)      393

○沖縄振興特別措置法に基づく就職指
 導等に関する省令の一部を改正する
 省令(同七〇)           393

○農林水産省組織規則の一部を改正す
 る省令(農林水産二五)       393

○自転車競技法施行規則等の一部を改
 正する省令(経済産業三一)     393

○独立行政法人中小企業基盤整備機構
 の業務(産業基盤整備業務を除く。)
 に係る業務運営、財務及び会計に関
 する省令の一部を改正する省令
 (同三二)             394

○沖縄振興特別措置法に基づく通訳案
 内士法の特例に関する省令
 (国土交通三九)          394

○北方領土問題等の解決の促進のため
 の特別措置に関する法律施行規則の
 一部を改正する省令(同四〇)    399

○沖縄振興特別措置法に基づく利用者
 利便増進事業及び共通乗車船券に関
 する省令を廃止する省令(同四一)  399

○沖縄県における駐留軍用地の返還に
 伴う特別措置に関する法律に基づく
 給付金の支給に関する省令の一部を
 改正する省令(防衛七)       399

○沖縄振興特別措置法に基づく特定跡
 地給付金の支給に関する省令を廃止
 する省令(同八)          400

 〔告  示〕

○沖縄振興開発金融公庫法第十九条第
 一項第一号及び第一号の二の規定に
 基づき主務大臣が定める資金を定め
 る件の一部を改正する件
 (内閣府・財務二)         400

○沖縄振興開発金融公庫法第十九条第
 一項第五号の規定に基づき主務大臣
 が定めるものを定める件の一部を改
 正する件(同三)          400

○産業高度化地域を指定する件を廃止
 する件(内閣府・経済産業一)    400

○運輸事業の振興の助成に関する法律
 施行規則第二条の規定に基づき平成
 二十四年度分の運輸事業振興助成交
 付金の基準額の算定に用いる数値を
 定める件(総務一四五)       400

○所得税法第百八十九条第一項の規定
 に基づき、同項に規定する所得税法
 別表第二の甲欄に掲げる税額が算定
 された方法に準ずるものとして財務
 大臣が定める方法を定める件の一部
 を改正する件(財務一一二)     401

○消費税法施行令第十四条の二第一
 項、第二項及び第三項の規定に基づ
 き、財務大臣が指定する資産の譲渡
 等を定める件の一部を改正する件
 (同一一三)            401

○租税特別措置法第十一条第一項及び
 第四十三条第一項の規定の適用を受
 ける機械その他の減価償却資産及び
 期間を指定する件の一部を改正する
 件(同一一四)           401

○東日本大震災からの復興のための施
 策を実施するために必要な財源の確
 保に関する特別措置法第二十九条第
 一項第一号の規定に基づき、同号に
 規定する所得税法別表第二から別表
 第四までに定める金額及び復興特別
 所得税の額の計算を勘案して財務大
 臣が定める表を定める件(同一一五) 401

○東日本大震災からの復興のための施
 策を実施するために必要な財源の確
 保に関する特別措置法第二十九条第
 一項第二号の規定に基づき、同号に
 規定する所得税法第百八十九条第一
 項に規定する財務大臣が定める方法
 及び復興特別所得税の額の計算を勘
 案して財務大臣が定める方法を定め
 る件(同一一六)          412

○輸出統計品目表及び輸入統計品目表
 を定める等の件の一部を改正する件
 (同一一七)            412

○輸入数量に基づく特別緊急関税の平
 成二十四年度における輸入基準数量
 を定める件(同一一八)       413

○生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税
 の緊急措置の平成二十四年度第一四
 半期、第二四半期及び第三四半期に
 おける発動基準数量を定める件
 (同一一九)            414

○生きている豚及び豚肉等に係る関税
 の緊急措置の平成二十四年度第一四
 半期、第二四半期及び第三四半期に
 おける発動基準数量並びに輸入数量
 に基づく特別緊急関税の平成二十四
 年度における輸入基準数量を定める
 件(同一二〇)           414

○歳入徴収官事務規程第二十八条の三
 第四項に規定する財務大臣が指定す
 る歳入金を指定する件の一部を改正
 する件(同一二一)         414

○雇用保険法附則第五条第一項第一号
 ロの規定に基づき厚生労働大臣が指
 定する地域を定める件
 (厚生労働二九四)         414

○生活保護法による保護の基準の一部
 を改正する件(同二九五)      415

○消費税法施行令第十四条の二第三項
 第十二号の規定に基づき厚生労働大
 臣が指定するサービスの一部を改正
 する件(同二九六)         416

○児童福祉法施行規則第一条の二十三
 の二の規定に基づき厚生労働大臣が
 定める給付金の一部を改正する件
 (同二九七)            416

○児童福祉施設最低基準第十二条の二
 の規定に基づき厚生労働大臣が定め
 る給付金の一部を改正する件
 (同二九八)            416

○救護施設、更生施設、授産施設及び
 宿所提供施設の設備及び運営に関す
 る最低基準第十六条の二の規定に基
 づき厚生労働大臣が定める給付金の
 一部を改正する件(同二九九)    416

○婦人保護施設の設備及び運営に関す
 る最低基準第十四条の二の規定に基
 づき厚生労働大臣が定める給付金の
 一部を改正する件(同三〇〇)    416

○里親が行う養育に関する最低基準第
 九条の二の規定に基づき厚生労働大
 臣が定める給付金の一部を改正する
 件(同三〇一)           416

○障害者自立支援法に基づく指定障害
 者支援施設等の人員、設備及び運営
 に関する基準第三十八条の二の規定
 に基づき厚生労働大臣が定める給付
 金の一部を改正する件(同三〇二)  416

○障害者自立支援法に基づく障害者支
 援施設の設備及び運営に関する基準
 第三十三条の二の規定に基づき厚生
 労働大臣が定める給付金の一部を改
 正する件(同三〇三)        416

○児童福祉法に基づく指定知的障害児
 施設等の人員、設備及び運営に関す
 る基準第三十一条の二の規定に基づ
 き厚生労働大臣が定める給付金を廃
 止する件(同三〇四)        416

○児童福祉法に基づく指定障害児入所
 施設等の人員、設備及び運営に関す
 る基準第三十一条の規定に基づき厚
 生労働大臣が定める給付金
 (同三〇五)            416

○青森県、岩手県、宮城県、福島県、
 茨城県における社会保険料及び労働
 保険料等に関する納期限等を延長す
 る件の一部を改正する件(同三〇六) 417

○消費税法施行令第十四条の二第三項
 第十二号の規定に基づき厚生労働大
 臣が指定する資産の譲渡等を定める
 件(同三〇七)           417

○消費税法施行令第十四条の三第五号
 の規定に基づき厚生労働大臣が指定
 する資産の譲渡等の一部を改正する
 件(同三〇八)           417

○加工原料乳生産者補給金等暫定措置
 法第十四条の四第一項の規定に基づ
 き、農林水産大臣が定める金額を定
 める件の一部を改正する件
 (農林水産八六三)         417

○特定離島路線の指定に関する告示の
 一部を改正する件(国土交通三八六) 417

○振興拠点地域基本構想の承認に当
 たっての基準の一部を変更した件
 (同三八七)            417

○広域的地域活性化のための基盤整備
 に関する基本的な方針を変更した件
 (同三八八)            418

○租税特別措置法施行令第四十条の四
 の二第六項の規定に基づき国土交通
 大臣が定める件(同三八九)     418

○租税特別措置法施行規則第二十三条
 の五の二の規定に基づき国土交通大
 臣が定める件(同三九〇)      418

○平成二十一年国土交通省告示第六百
 八十四号を改正する件(同三九一)  421

○東日本大震災の被災者等に係る国税
 関係法律の臨時特例に関する法律施
 行令第二十九条の二第六項の規定に
 基づき国土交通大臣が定める件
 (同三九二)            424

○東日本大震災の被災者等に係る国税
 関係法律の臨時特例に関する法律施
 行規則第十四条の二第七項の規定に
 基づき国土交通大臣が定める件
 (同三九三)            424

○平成二十三年国土交通省告示第千二
 百九十三号を改正する件(同三九四) 427

○租税特別措置法施行令の規定に基づ
 き国土交通大臣が財務大臣と協議し
 て定める件(同三九五)       430

 〔官庁報告〕

  官庁事項

内閣所管東日本大震災復興特別会計事
務取扱規則(内閣官房)        430