○国際規制物質の使用等に関する規則
の一部を改正する省令
（文部科学二二） １
○特定商取引に関する法律第二十七条
の四第一項の規定に基づき、社団法
人日本訪問販売協会から名称の変更
の届出があった件
（消費者庁・経済産業一） １
○特定商取引に関する法律第三十条の
三第一項の規定に基づき、社団法人
日本通信販売協会から名称の変更の
届出があった件（同二） ２
○除籍が滅失した件（法務一六六） ２
○日本国に帰化を許可する件
（同一六七） ２
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉
の規制に関する法律の規定に基づき
国際規制物資を定める件の一部を改
正する件（文部科学八七） ２
○平成二十四年度において社会教育主
事の講習を実施する件（同八八） ３
○保安林の指定をする件
（農林水産一一三二〜一一四四） ３
○保安林の指定施業要件を変更する件
（同一一四五〜一一四八） ５
○鉱山保安法施行規則第四十四条の四
の二の規定に基づく指定記録保存機
関の名称の変更の届出があった件
（経済産業一〇六） ６
○金属鉱業等鉱害対策特別措置法第二
十条の規定に基づく指定鉱害防止事
業機関の名称の変更の届出があった
件（同一〇七） ６
○財団法人新日本検定協会から登録事
項の変更の届出があった件
（国土交通四九六） ６
○住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等
の業務を行う事務所の所在地を変更
した件（同四九七） ６
○信号符字を点附した件（同四九八） ６
○信号符字を取り消した件（同四九九） ６
○船舶国籍証書は無効となった件
（同五〇〇） ７
○地すべり防止工事を直轄で施行する
件（同五〇一） ７
○水路測量の実施に関する件
（海上保安庁一一八） ７
○道路に関する件
（北陸地方整備局六八〜七〇） ７
○土地収用法の規定に基づき事業の認
定をした件（近畿地方整備局一一〇） ７
○道路に関する件
（九州地方整備局九四） ９
〔国会事項〕
９
内閣 法務省 財務省 ９
官庁事項
独立行政法人労働政策研究・研修機構
の第三期中期目標の公表について
（厚生労働省） ９
九州地方整備局公示（九州地方整備局） 11
国家試験
平成二十四年度弁理士試験に係る委員
等（工業所有権審議会） 11
閣議決定等事項 11
諸事項
官庁
財団、土地家屋調査士懲戒処分、解
散命令、犯罪被害財産支給手続開始
決定、運用型信託会社の営業保証金
に係る仮配当表、運用型信託会社の
営業保証金に係る権利の実行に関す
る意見聴取会、割賦販売法に基づく
同法第三十五条の三の六十一の許可
を受けた者の営業廃止、割賦販売法
及び割賦販売法施行令に基づく債権
の申出関係 11
裁判所
相続、公示催告、失踪、除権決定、
破産、免責、再生関係 13
特殊法人等
日本郵政共済組合定款の一部変更関
係 30
会社その他 31