○沖縄振興特別措置法施行令の一部を
改正する政令（一三八） ２
○米穀の出荷販売事業者が遵守すべき
事項を定める省令の一部を改正する
省令（農林水産三二） ２
○政治資金規正法の規定に基づき、登
録政治資金監査人名簿に登録した者
を公告する件
（政治資金適正化委二六） ３
○政治資金規正法の規定に基づき、登
録政治資金監査人名簿に変更登録し
た者を公告する件（同二七） ３
○原戸籍の一部が滅失した件
（法務一六八） ３
○除籍が滅失した件
（同一六九、一七〇） ３
○出入国管理及び難民認定法別表第一
の二の表の技能実習の項の下欄に規
定する団体の要件を定める省令第一
条第一号トの規定による技能実習を
監理する団体及び出入国管理及び難
民認定法第七条第一項第二号の基準
を定める省令の表の法別表第一の二
の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
に掲げる活動の項の下欄第二十九号
の規定による技能実習を定める件の
一部を改正する件（同一七一） ３
○出入国管理及び難民認定法別表第一
の二の表の技能実習の項の下欄に規
定する団体の要件を定める省令第一
条第一号トの規定に基づき監理団体
を定め、出入国管理及び難民認定法
第七条第一項第二号の基準を定める
省令の表の法別表第一の二の表の技
能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
活動の項の下欄第二十九号の規定に
基づき技能実習を定める件の一部を
改正する件（同一七二〜一七四） ３
○外国弁護士による法律事務の取扱い
に関する特別措置法第七条の規定に
よる承認をした件（同一七五） ４
○円借款の支出期間の延長に関する日
本国政府とインドネシア共和国政府
との間の口上書の交換に関する件
（外務一六一） ４
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
る物品の平成二十三年度の初日から
平成二十四年三月三十一日までの輸
入数量を告示する件（財務一五二） ４
○平成二十三年度の初日から平成二十
四年三月三十一日までの生鮮等牛肉
及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示す
る件（同一五三） ４
○平成二十三年度の初日から平成二十
四年三月三十一日までの豚肉等並び
に生きている豚及び豚肉等の各輸入
数量を告示する件（同一五四） ４
○認定特定非営利活動法人を公示する
件の一部を改正する件
（国税庁一三、一四） ４
○食品衛生法施行令に基づく登録養成
施設の登録の件（厚生労働三四六） ５
○都道府県が行う補助金等の交付に関
する事務の一部を改正する件
（同三四七） ５
○保安林の指定をする件
（農林水産一一六七〜一一七七） ５
○料金を徴収しない車両を定める告示
の一部を改正する件
（国土交通五〇四） ７
○一般社団法人日本海事検定協会から
登録事項の変更の届出があった件
（同五〇五） ７
○船舶安全法に基づく型式承認等をし
た件（同五〇六） ７
○租税特別措置法施行令に規定する国
土交通大臣の証明に関する手続を定
める件（同五〇七） ８
○租税特別措置法施行令の規定に基づ
き、平成二十三年国土交通省告示第
六百九十四号の一部を改正する件
（同五〇八） ８
〔国会事項〕
９
法務省 ９
〔皇室事項〕
９
官庁事項
指定保安検査機関の指定に関する公示
（九州産業保安監督部） ９
法 務
再審による無罪判決の公示
（大阪地方裁判所） 10
通 運
海事補佐人の登録、登録抹消
（海難審判所） 10
労 働
労働保険審査官及び労働保険審査会法
第五条の規定に基づく関係事業主を代
表する者の候補者の推薦について
（厚生労働省） 10
国家試験
平成二十四年公認会計士試験第〓回短
答式試験の試験場
（公認会計士・監査審査会） 10
諸事項
官庁
適格機関投資家、財団、公示送達、
犯罪被害財産支給手続開始決定、製
造たばこ小売定価、割賦販売法に基
づく同法第三十五条の三の六十一の
許可を受けた者の営業廃止、割賦販
売法及び割賦販売法施行令に基づく
債権の申出関係 10
裁判所
相続、公示催告、失踪、除権決定、
破産、特別清算、再生関係 12
特殊法人等
防衛省共済組合定款の一部変更、本
州四国連絡高速道路株式会社料金の
額及び徴収期間の変更関係 26
地方公共団体
教育職員免許状失効関係 27
会社その他 27