○電波法施行規則及び無線局免許手続
規則の一部を改正する省令
（総務一〇八） ２
○在外選挙人名簿の登録申請に関する
領事官の管轄区域を定める省令の一
部を改正する省令（総務・外務三） ２
○領事官の管轄区域を定める訓令の一
部を改正する訓令（外務二八） ２
○政治資金規正法の規定に基づき、登
録政治資金監査人の登録を抹消した
者を公告する件
（政治資金適正化委七五） ３
○政治資金規正法の規定に基づき、登
録政治資金監査人証票を亡失した旨
の書面の提出があったので、その旨
を公告する件（同七六） ３
○政治資金規正法の規定に基づき、登
録政治資金監査人名簿に登録した者
を公告する件（同七七） ３
○戸籍が滅失した件（法務五三〇） ３
○日本国に帰化を許可する件
（同五三一） ３
○パレスチナ暫定自治政府に対する贈
与に関する日本国政府とパレスチナ
解放機構との間の書簡の交換に関す
る件（外務三九八） ４
○西岸地域廃棄物管理改善計画のため
の贈与に関する日本国政府とパレス
チナ解放機構との間の書簡の交換に
関する件（同三九九） ５
○円借款の支出期間の延長に関する日
本国政府とチュニジア共和国政府と
の間の口上書の交換に関する件
（同四〇〇） ６
○重要無形文化財の保持者の認定及び
指定が解除された件
（文部科学一七四） ６
○重要無形文化財の保持者の認定が解
除された件（同一七五、一七六） ６
○家畜伝染病予防法施行規則第四十三
条の表の農林水産大臣が指定する施
設を定める件の一部を改正する件
（農林水産二七四七） ６
○保安林の指定を解除する件
（同二七四八〜二七六六） ６
○電気事業法の規定に基づく主任技術
者の資格等に関する省令第一条の三
の規定に基づき、学校の認定を取り
消した件（経済産業二七〇） ８
○中小企業信用保険法第二条第四項第
一号の事業者を指定する件
（同二七一） ８
○高速自動車国道に関する件
（国土交通一四八三、一四八四） ８
○道路運送車両の保安基準第五十五条
第一項、第五十六条第一項及び第五
十七条第一項に規定する国土交通大
臣が告示で定めるものを定める告示
の一部を改正する件（同一四八五） ８
○砂防法第二条の土地を指定する件
（同一四八六） ８
○汚染状況重点調査地域の指定を解除
する件（環境一七一） ９
○浄化槽の型式を認定した件
（中部地方整備局二二六） ９
○道路に関する件
（九州地方整備局一八三） ９
○暴力団員による不当な行為の防止等
に関する法律第十五条の二第一項の
規定に基づき指定暴力団を指定する
件（福岡県公安委三五八） 10
○暴力団員による不当な行為の防止等
に関する法律第十五条の二第一項の
規定に基づき指定暴力団を指定する
件（佐賀県公安委四） 10
○暴力団員による不当な行為の防止等
に関する法律第十五条の二第一項の
規定に基づき指定暴力団を指定する
件（長崎県公安委四二） 10
○暴力団員による不当な行為の防止等
に関する法律第十五条の二第一項の
規定に基づき指定暴力団を指定する
件（熊本県公安委二六） 10
○暴力団員による不当な行為の防止等
に関する法律第三十条の八第一項の
規定に基づき指定暴力団を指定する
件（福岡県公安委三五九） 10
○暴力団員による不当な行為の防止等
に関する法律第三十条の八第一項の
規定に基づき指定暴力団を指定する
件（山口県公安委五六） 10
〔国会事項〕
11
外務省 最高裁判所 11
〔皇室事項〕
11
官庁事項
太平洋広域漁業調整委員会指示第十三
号（太平洋広域漁業調整委員会） 11
労 働
最低賃金の改正決定に関する公示
（神奈川労働局最低賃金公示二、三） 11
諸事項
官庁
財団、金融商品取引業者に対する行
政処分、佐賀東部土地改良区役員の
就任、解散命令、建設業の許可の取
消処分、普天間飛行場代替施設建設
事業に係る環境影響評価書の縦覧関
係 12
裁判所
相続、失踪、破産、会社更生、再生
関係 13
会社その他 30