○不動産の管轄登記所等の指定に関す
る省令及び夫婦財産契約登記規則の
一部を改正する省令（法務四六） ２
○会社法施行規則の一部を改正する省
令（同四七） ２
○財務省組織規則の一部を改正する省
令（財務六七） ２
○金融商品債務引受業の対象取引から
除かれる取引及び貸借を指定する件
の一部を改正する件（金融庁八七） ２
○連結財務諸表の用語、様式及び作成
方法に関する規則に規定する金融庁
長官が定める企業会計の基準を指定
する件の一部を改正する件（同八八） ２
○地方税法施行令附則第十一条第十六
項に規定する市街地の整備改善のた
めの事業と一体的に行われる改良工
事を指定する件（総務四八〇） ３
○地方税法施行令附則第十一条第三十
二項に規定する総務大臣が指定した
公益財団法人から資産の現物出資を
受けて設立された株式会社を指定す
る件（同四八一） ３
○除籍の一部が滅失した件
（法務五三二） ３
○外国弁護士による法律事務の取扱い
に関する特別措置法第七条の規定に
よる承認をした件（同五三三） ３
○外国弁護士による法律事務の取扱い
に関する特別措置法第十六条第一項
の規定に基づき特定外国法を指定し
た件（同五三四） ３
○日本国に帰化を許可する件
（同五三五） ３
○原子力発電所における事故へのその
後の対応を推進するための協力に関
する日本国政府とベラルーシ共和国
政府との間の協定の署名に関する件
（外務四〇一） ４
○円借款の支出期間の延長に関する日
本国政府と中華人民共和国政府との
間の口上書の交換に関する件
（同四〇二、四〇三） ４
○食糧援助に関する日本国政府とコモ
ロ連合政府との間の書簡の交換に関
する件（同四〇四） ４
○千九百七十年六月十九日にワシント
ンで作成された特許協力条約に基づ
く規則の修正に関する件（同四〇五） ４
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
る物品の平成二十四年度の初日から
平成二十四年十一月三十日までの輸
入数量を告示する件（財務三九四） ５
○平成二十四年度の初日から平成二十
四年十一月三十日までの生鮮等牛肉
及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示す
る件（同三九五） ５
○平成二十四年度の初日から平成二十
四年十一月三十日までの豚肉等並び
に生きている豚及び豚肉等の各輸入
数量を告示する件（同三九六） ５
○関税暫定措置法別表第一の六第一一
項に係る物品についての平成二十四
年度における輸入数量に基づく特別
緊急関税の発動日を告示する件
（同三九七） ５
○個人の各年分の事業所得の金額の計
算上必要経費に算入する租税特別措
置法第二十八条第一項第五号に掲げ
る負担金又は法人の各事業年度の所
得の金額の計算上損金の額に算入す
る同法第六十六条の十一第一項第六
号に掲げる負担金に係る公益法人等
及び基金を指定する件の一部を改正
する件（同三九八） ５
○出納官吏事務規程第十四条及び第十
六条に規定する外国貨幣換算率を定
める等の件の一部を改正する件
（同三九九） ５
○我が国の大学に入学するための準備
教育を行う課程を定める告示の一部
を改正する告示（文部科学一七七） ６
○国有林野の産物売払規程及び国有林
野の産物販売委託規程の一部を改正
する件（農林水産二七六七） ６
○粗糖の平均輸入価格等を定めた件
（同二七六八） ６
○保安林の指定施業要件を変更する件
（同二七六九〜二七七五） ６
○船舶安全法に基づく型式承認等をし
た件（国土交通一四八九、一四九〇） ８
○信号符字を点附した件（同一四九一） ８
○信号符字を取り消した件
（同一四九二） ９
○船舶国籍証書が無効となった件
（同一四九三） ９
○船舶国籍証書を無効とした件
（同一四九四） ９
○海上における射撃試験を実施する件
（防衛二八三） ９
〔国会事項〕
９
〔叙位・叙勲〕
10
〔褒 賞〕
11
官庁事項
森まさこ（本名 三好雅子）国務大臣
（内閣府特命担当大臣）の名前の件
（内閣官房） 12
法 務
公証人任免（法務省） 12
閣議決定等事項 12
諸事項
官庁
適格機関投資家、財団、司法書士懲
戒処分、土地家屋調査士懲戒処分、
金融商品取引業者に対する行政処
分、建設業の許可の取消処分関係 12
裁判所
相続、失踪、破産、免責、特別清算、
再生関係 13
会社その他 26