○電気通信番号規則の一部を改正する
省令（総務六一） ２
○電気設備に関する技術基準を定める
省令の一部を改正する省令
（経済産業四八） ２
○鉄道に関する技術上の基準を定める
省令等の一部を改正する省令
（国土交通六九） ２
○平成二十五年歌会始お題「立」の詠
進歌の選者が定められた件
（宮内庁七） ３
○公証人法第七条ノ二第一項の規定に
よる指定の件（法務二六三） ３
○日本国に帰化を許可する件
（同二六四） ３
○出入国管理及び難民認定法別表第一
の二の表の技能実習の項の下欄に規
定する団体の要件を定める省令第一
条第一号トの規定による技能実習を
監理する団体及び出入国管理及び難
民認定法第七条第一項第二号の基準
を定める省令の表の法別表第一の二
の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
に掲げる活動の項の下欄第二十九号
の規定による技能実習を定める件の
一部を改正する件（同二六五） ４
○出入国管理及び難民認定法別表第一
の二の表の技能実習の項の下欄に規
定する団体の要件を定める省令第一
条第一号トの規定に基づき監理団体
を定め、出入国管理及び難民認定法
第七条第一項第二号の基準を定める
省令の表の法別表第一の二の表の技
能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
活動の項の下欄第二十九号の規定に
基づき技能実習を定める件の一部を
改正する件（同二六六） ４
○電気通信回線による登記情報の提供
に関する法律第四条第一項に規定す
る業務を行う者として指定した者の
名称を変更する件（同二六七） ４
○標章の国際登録に関するマドリッド
協定の千九百八十九年六月二十七日
にマドリッドで採択された議定書へ
のコロンビア共和国の加入に関する
件（外務二二九） ４
○財務省の保有する個人情報の開示に
係る手数料の納付を事務所において
現金ですることができる事務所を定
める件の一部を改正する件
（財務二二八） ４
○財務省の保有する行政文書の開示に
係る手数料の納付を事務所において
現金ですることができる事務所を定
める件の一部を改正する件
（同二二九） ４
○酒類における有機等の表示基準の一
部を改正する件（国税庁二五） ４
○行政機関の保有する情報の公開に関
する法律第十六条第一項に規定する
手数料の納付を現金ですることがで
きる事務所を指定した件の一部を改
正する件（厚生労働四一九） ４
○行政機関の保有する個人情報の保護
に関する法律第二十六条第一項に規
定する手数料の納付を現金でするこ
とができる事務所を指定した件の一
部を改正する件（同四二〇） ５
○高圧ガス保安法第五十八条の二十二
の規定に基づく指定完成検査機関の
事業所の所在地の変更の届出があっ
た件（経済産業一五六） ５
○高圧ガス保安法第五十八条の三十の
三第二項において準用する同法第五
十八条の二十二の規定に基づく指定
保安検査機関の事業所の所在地の変
更の届出があった件（同一五七） ５
○特許庁以外の国際調査機関に対する
手数料の納付のための口座及び調査
手数料の金額に相当する本邦通貨の
金額を定める件の一部を改正する件
（特許庁一四） ５
○国際事務局の口座及び本邦通貨の金
額を定める件の一部を改正する件
（同一五） ５
○施設及び車両の定期検査に関する告
示の一部を改正する告示
（国土交通七七〇） ５
○旅行業法の規定に基づく登録事項の
変更の件（観光庁八、九） ５
○道路に関する件
（関東地方整備局二四一） ６
○土地収用法の規定に基づき事業の認
定をした件（中国地方整備局八八） ６
〔国会事項〕
７
内閣 法務省 公安調査庁 財務省
環境省 会計検査院 ７
法 務
平成二十四年度十一月期司法修習生採
用選考公告（最高裁判所） ８
産 業
日本工業規格
（厚生労働省、厚生労働省・経済産業
省） ９
労 働
争議行為の通知の公表について
（厚生労働省） ９
労働保険審査官及び労働保険審査会法
第五条の規定に基づく関係労働者及び
関係事業主を代表する者の候補者の推
薦について（同） ９
中央労働委員会の地方調整委員の候補
者の推薦について（同） ９
国家試験
平成二十四年度旅行業務取扱管理者試
験の公示（観光庁） 10
諸事項
官庁
公認会計士懲戒処分、外国監査法人
等、土地家屋調査士懲戒処分、買収
前の所有者等への売払い関係 11
裁判所
相続、失踪、破産、免責、特別清算、
再生関係 15
特殊法人等
独立行政法人都市再生機構関係 28
会社その他 28
会社決算公告 29