○沖縄振興特別措置法施行令の一部を
改正する政令（一七六） ３
○都市再生特別措置法の一部を改正す
る法律の施行期日を定める政令
（一七七） ３
○都市再生特別措置法の一部を改正す
る法律の施行に伴う関係政令の整備
等に関する政令（一七八） ３
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関
する法律施行令の一部を改正する政
令（一七九） ４
○内閣府所管旅費取扱規則の一部を改
正する内閣府令（内閣府四三） ７
○金融庁組織規則の一部を改正する内
閣府令（同四四） ７
○消費者庁組織規則の一部を改正する
内閣府令（同四五） ７
○旅行業者等が旅行者と締結する契約
等に関する規則を一部改正する命令
（内閣府・国土交通二） ８
○領事官の徴収する手数料の額を定め
る省令の一部を改正する省令
（外務一〇） ８
○国外における旅券手数料の額を定め
る省令及び領事官の徴収する手数料
の額を定める省令の一部を改正する
省令の一部を改正する省令（同一一） ９
○財務省組織規則の一部を改正する省
令（財務四六） ９
○出入国管理及び難民認定法及び日本
国との平和条約に基づき日本の国籍
を離脱した者等の出入国管理に関す
る特例法の一部を改正する等の法律
の施行に伴う厚生労働省関係省令の
整備に関する省令（厚生労働九七） 12
○薬事法施行規則の一部を改正する省
令（同九八） 17
○特別児童扶養手当等の支給に関する
法律施行規則及び障害児福祉手当及
び特別障害者手当の支給に関する省
令の一部を改正する省令（同九九） 17
○国土交通省組織規則の一部を改正す
る省令（国土交通六二） 18
○国土交通大学校組織規則の一部を改
正する省令（同六三） 18
○都市再生特別措置法施行規則及び都
市公園法施行規則の一部を改正する
省令（同六四） 18
○船舶設備規程等の一部を改正する省
令（同六五） 23
○海上における人命の安全のための国
際条約等による証書に関する省令の
一部を改正する省令（同六六） 24
○旅客自動車運送事業運輸規則の一部
を改正する省令（同六七） 25
○旅行業法施行規則の一部を改正する
省令（同六八） 25
○銀行法第十四条の二の規定に基づ
き、銀行がその保有する資産等に照
らし自己資本の充実の状況が適当で
あるかどうかを判断するための基準
等の特例（金融庁五六） 25
○労働金庫法第九十四条第一項におい
て準用する銀行法第十四条の二の規
定に基づき、労働金庫及び労働金庫
連合会がその保有する資産等に照ら
し自己資本の充実の状況が適当であ
るかどうかを判断するための基準等
の特例（金融庁・厚生労働八） 28
○農業協同組合等がその経営の健全性
を判断するための基準等の特例
（金融庁・農林水産一三） 29
○大韓民国及び台湾産ポリエステル短
繊維に対し不当廉売関税を課する期
間として関税定率法第八条第一項の
規定により指定された期間が満了し
た件（財務二二五） 30
○インドネシア共和国産カットシート
紙に係る関税定率法第八条第五項に
規定する調査開始の件（同二二六） 30
○関税法施行令第九十二条第三項及び
輸入品に対する内国消費税の徴収等
に関する法律施行令第三十条第三項
の規定に基づき、税関官署を指定す
る件の一部を改正する件（同二二七） 31
○医薬品副作用被害救済制度の対象と
ならない医薬品の一部を改正する件
（厚生労働四一四） 31
○厚生労働大臣が定める外国人雇用状
況の通知の様式を定める件の一部を
改正する件（同四一五） 31
○外国人労働者の雇用管理の改善等に
関して事業主が適切に対処するため
の指針の一部を改正する件
（同四一六） 32
○雇用保険法附則第五条第一項第一号
ロの規定に基づき厚生労働大臣が指
定する地域の一部を改正する件
（同四一七） 32
○薬事法第四十九条第一項の規定に基
づき厚生労働大臣の指定する医薬品
の一部を改正する件（同四一八） 32
○鳥獣による農林水産業等に係る被害
の防止のための施策を実施するため
の基本的な指針の一部を変更する件
（農林水産一六一八） 33
○農業協同組合法施行規程及び水産業
協同組合法施行規程の特例
（同一六一九） 35
○特定離島路線の指定に関する告示の
一部を改正する件（国土交通七五三） 36
○料金を徴収しない車両を定める告示
の一部を改正する件（同七五四） 36
○高速自動車国道に関する件
（同七五五〜七五八） 36
○国土交通省所管の補助金等の交付に
関する事務の一部を都道府県の知事
が行うこととなった件の一部を改正
する件（同七五九） 37
○関西国際空港及び大阪国際空港の一
体的かつ効率的な設置及び管理に関
する法律の施行に伴い関係する告示
を改正する件（同七六〇〜七六五） 37
○道路運送車両の保安基準の細目を定
める告示の一部を改正する件
（同七六六） 38
○道路運送車両の保安基準第二章及び
第三章の規定の適用関係の整理のた
め必要な事項を定める告示の一部を
改正する件（同七六七） 39
○航海用具の基準を定める告示及び船
舶の消防設備の基準を定める告示の
一部を改正する件（同七六八） 40
○旅客自動車運送事業運輸規則第七条
の二第一項の運送引受書の記載事項
を定める告示（同七六九） 40
○道路に関する件
（関東地方整備局二四〇） 41
○道路に関する件
（中部地方整備局一二九〜一三二） 41
○道路に関する件
（近畿地方整備局一四〇） 42
○道路に関する件
（中国地方整備局八七） 42
国庫歳入歳出状況（平成二十三年度平
成二十四年四月分）、（平成二十四年度
平成二十四年四月分）（財務省） 42