○犯罪による収益の移転防止に関する
法律の一部を改正する法律の施行期
日を定める政令（五五） ３
○犯罪による収益の移転防止に関する
法律の一部を改正する法律の施行に
伴う関係政令の整備等及び経過措置
に関する政令（五六） ３
○犯罪による収益の移転防止に関する
法律の一部を改正する法律の施行に
伴う金融庁関係内閣府令の整備に関
する内閣府令（内閣府一〇） ７
○株式会社国際協力銀行法の施行に伴
う金融庁関係内閣府令の整備に関す
る内閣府令（同一一） ７
○犯罪による収益の移転防止に関する
法律施行規則及び疑わしい取引の届
出における情報通信の技術の利用に
関する規則の一部を改正する命令
（内閣府・総務・法務・財務・厚生
労働・農林水産・経済産業・国土交
通一） ８
○労働金庫及び労働金庫連合会に係る
中小企業者等に対する金融の円滑化
を図るための臨時措置に関する命令
の一部を改正する命令
（内閣府・厚生労働四） 20
○農水産業協同組合に係る中小企業者
等に対する金融の円滑化を図るため
の臨時措置に関する命令の一部を改
正する命令（内閣府・農林水産四） 20
○株式会社国際協力銀行法施行規則
（財務一四） 20
○株式会社国際協力銀行の会計に関す
る省令（同一五） 21
○駐留軍等の再編の円滑な実施に関す
る特別措置法第十六条に規定する業
務を行う場合における株式会社国際
協力銀行の会計に関する省令の特例
を定める省令（同一六） 34
○株式会社日本政策金融公庫の会計に
関する省令及び株式会社日本政策金
融公庫法施行規則の一部を改正する
省令
（財務・厚生労働・農林水産・経済
産業一） 36
○株式会社日本政策金融公庫の出資業
務に関する省令の一部を改正する省
令（財務・農林水産一） 36
○エネルギー環境適合製品の開発及び
製造を行う事業の促進に関する法律
第六条に規定する業務を行う場合に
おける株式会社日本政策金融公庫の
会計に関する省令の特例を定める省
令の一部を改正する省令
（財務・経済産業一） 36
○犯罪による収益の移転防止に関する
法律の規定に基づく事務の実施に関
する規則の一部を改正する規則
（国家公安委二） 37
○犯罪による収益の移転防止に関する
法律施行規則第八条第十一号の規定
に基づき、国又は地域を指定する件
の一部を改正する件
（国家公安委・金融庁一） 37
○信用金庫及び信用金庫連合会が行う
ことができる業務の代理又は媒介を
定める件等の一部を改正する件
（金融庁一八） 37
○犯罪による収益の移転防止に関する
法律施行規則第六条第一項第四号の
規定に基づき国又は地域を指定する
件の一部を改正する件（同一九） 37
○犯罪による収益の移転防止に関する
法律施行規則第六条第一項第九号の
規定に基づき通信手段を指定する件
の一部を改正する件（同二〇） 38
○健康保険印紙の形式の全部を改正す
る件（財務九二） 38
○指定保税地域を指定する件（同九三） 40
○株式会社国際協力銀行法第十二条第
三項第一号の規定に基づき財務大臣
が定めるものを定める件（同九四） 40
○株式会社国際協力銀行法第十二条第
九項第一号の規定に基づき財務大臣
が定める者を定める件（同九五） 40
○株式会社国際協力銀行法第十二条第
十項第二号及び第十一項の規定に基
づき財務大臣が定める期間を定める
件（同九六） 40
○株式会社日本政策金融公庫法別表第
三の備考〓の規定に基づき主務大臣
が定めるものを定める件を廃止する
件（同九七） 40
○株式会社国際協力銀行の社債の発行
に係る基本方針の提出日を定める件
（同九八） 40
○株式会社国際協力銀行法第二条第八
号の規定に基づき財務大臣が定める
外国の法人を定める件（同九九） 40
○地方税法施行令の規定に基づき、文
化財保護法施行令に規定する伝統的
建造物を定める件の一部を改正する
件（文部科学四一〜五三） 40
○地方税法施行令の規定に基づき、文
化財保護法施行令に規定する伝統的
建造物を定める件（同五四） 45
○高速自動車国道に関する件
（国土交通三二八） 52
○特定優良賃貸住宅の供給の促進に関
する法律施行令第二条第一号及び第
二号に規定する国土交通大臣が定め
る算定の方法及び公営住宅法第四十
四条第三項並びに公営住宅法施行令
第二条第一項第一号及び第三号並び
に第三条第一項に規定する国土交通
大臣が定める期間等の一部を改正す
る件（同三二九） 52
○土地収用法の規定に基づき事業の認
定をした件（東北地方整備局四八） 53
○道路に関する件（同四九、五〇） 54
○道路に関する件
（関東地方整備局九四） 54
○道路に関する件
（中部地方整備局七〇） 54
○道路に関する件
（近畿地方整備局六六、六七） 54
○道路に関する件
（中国地方整備局四一） 55
○浄化槽の型式を認定した件
（四国地方整備局六三〜六五） 55
○住宅の品質確保の促進等に関する法
律の規定により登録住宅性能評価機
関の評価員の氏名等を変更した件
（同六六） 56
○都市計画に関する件
（九州地方整備局七三、七四） 56
○道路に関する件（同七五、七六） 56
官庁事項
九州地方整備局公示（九州地方整備局） 56