平成24年 3月26日付(号外第67号)

 官  報  目  次


 〔政  令〕

○犯罪による収益の移転防止に関する
 法律の一部を改正する法律の施行期
 日を定める政令(五五)       3

○犯罪による収益の移転防止に関する
 法律の一部を改正する法律の施行に
 伴う関係政令の整備等及び経過措置
 に関する政令(五六)        3

 〔府  令〕

○犯罪による収益の移転防止に関する
 法律の一部を改正する法律の施行に
 伴う金融庁関係内閣府令の整備に関
 する内閣府令(内閣府一〇)     7

○株式会社国際協力銀行法の施行に伴
 う金融庁関係内閣府令の整備に関す
 る内閣府令(同一一)        7

 〔府令・省令〕

○犯罪による収益の移転防止に関する
 法律施行規則及び疑わしい取引の届
 出における情報通信の技術の利用に
 関する規則の一部を改正する命令
 (内閣府・総務・法務・財務・厚生
 労働・農林水産・経済産業・国土交
 通一)               8

○労働金庫及び労働金庫連合会に係る
 中小企業者等に対する金融の円滑化
 を図るための臨時措置に関する命令
 の一部を改正する命令
 (内閣府・厚生労働四)       20

○農水産業協同組合に係る中小企業者
 等に対する金融の円滑化を図るため
 の臨時措置に関する命令の一部を改
 正する命令(内閣府・農林水産四)  20

 〔省  令〕

○株式会社国際協力銀行法施行規則
 (財務一四)            20

○株式会社国際協力銀行の会計に関す
 る省令(同一五)          21

○駐留軍等の再編の円滑な実施に関す
 る特別措置法第十六条に規定する業
 務を行う場合における株式会社国際
 協力銀行の会計に関する省令の特例
 を定める省令(同一六)       34

○株式会社日本政策金融公庫の会計に
 関する省令及び株式会社日本政策金
 融公庫法施行規則の一部を改正する
 省令
 (財務・厚生労働・農林水産・経済
 産業一)              36

○株式会社日本政策金融公庫の出資業
 務に関する省令の一部を改正する省
 令(財務・農林水産一)       36

○エネルギー環境適合製品の開発及び
 製造を行う事業の促進に関する法律
 第六条に規定する業務を行う場合に
 おける株式会社日本政策金融公庫の
 会計に関する省令の特例を定める省
 令の一部を改正する省令
 (財務・経済産業一)        36

 〔規  則〕

○犯罪による収益の移転防止に関する
 法律の規定に基づく事務の実施に関
 する規則の一部を改正する規則
 (国家公安委二)          37

 〔告  示〕

○犯罪による収益の移転防止に関する
 法律施行規則第八条第十一号の規定
 に基づき、国又は地域を指定する件
 の一部を改正する件
 (国家公安委・金融庁一)      37

○信用金庫及び信用金庫連合会が行う
 ことができる業務の代理又は媒介を
 定める件等の一部を改正する件
 (金融庁一八)           37

○犯罪による収益の移転防止に関する
 法律施行規則第六条第一項第四号の
 規定に基づき国又は地域を指定する
 件の一部を改正する件(同一九)   37

○犯罪による収益の移転防止に関する
 法律施行規則第六条第一項第九号の
 規定に基づき通信手段を指定する件
 の一部を改正する件(同二〇)    38

○健康保険印紙の形式の全部を改正す
 る件(財務九二)          38

○指定保税地域を指定する件(同九三) 40

○株式会社国際協力銀行法第十二条第
 三項第一号の規定に基づき財務大臣
 が定めるものを定める件(同九四)  40

○株式会社国際協力銀行法第十二条第
 九項第一号の規定に基づき財務大臣
 が定める者を定める件(同九五)   40

○株式会社国際協力銀行法第十二条第
 十項第二号及び第十一項の規定に基
 づき財務大臣が定める期間を定める
 件(同九六)            40

○株式会社日本政策金融公庫法別表第
 三の備考〓の規定に基づき主務大臣
 が定めるものを定める件を廃止する
 件(同九七)            40

○株式会社国際協力銀行の社債の発行
 に係る基本方針の提出日を定める件
 (同九八)             40

○株式会社国際協力銀行法第二条第八
 号の規定に基づき財務大臣が定める
 外国の法人を定める件(同九九)   40

○地方税法施行令の規定に基づき、文
 化財保護法施行令に規定する伝統的
 建造物を定める件の一部を改正する
 件(文部科学四一〜五三)      40

○地方税法施行令の規定に基づき、文
 化財保護法施行令に規定する伝統的
 建造物を定める件(同五四)     45

○高速自動車国道に関する件
 (国土交通三二八)         52

○特定優良賃貸住宅の供給の促進に関
 する法律施行令第二条第一号及び第
 二号に規定する国土交通大臣が定め
 る算定の方法及び公営住宅法第四十
 四条第三項並びに公営住宅法施行令
 第二条第一項第一号及び第三号並び
 に第三条第一項に規定する国土交通
 大臣が定める期間等の一部を改正す
 る件(同三二九)          52

○土地収用法の規定に基づき事業の認
 定をした件(東北地方整備局四八)  53

○道路に関する件(同四九、五〇)   54

○道路に関する件
 (関東地方整備局九四)       54

○道路に関する件
 (中部地方整備局七〇)       54

○道路に関する件
 (近畿地方整備局六六、六七)    54

○道路に関する件
 (中国地方整備局四一)       55

○浄化槽の型式を認定した件
 (四国地方整備局六三〜六五)    55

○住宅の品質確保の促進等に関する法
 律の規定により登録住宅性能評価機
 関の評価員の氏名等を変更した件
 (同六六)             56

○都市計画に関する件
 (九州地方整備局七三、七四)    56

○道路に関する件(同七五、七六)   56

 〔官庁報告〕

  官庁事項

九州地方整備局公示(九州地方整備局) 56