○電波法施行規則等の一部を改正する
省令（総務一五） ２
○健康保険法施行規則の一部を改正す
る省令（厚生労働三六） ５
○指定漁業の許可及び取締り等に関す
る省令の一部を改正する省令
（農林水産一七） ５
○中小企業のものづくり基盤技術の高
度化に関する法律施行規則の一部を
改正する省令（経済産業一七） ６
○夕張市財政再生計画の変更の内容及
び協議の結果を公表する件
（総務八二） ７
○地方公共団体の財政の健全化に関す
る法律の規定に基づく平成二十二年
度の財政の早期健全化等が完了した
団体の報告の概要を公表する件
（同八三） 18
○地方公共団体の財政の健全化に関す
る法律の規定に基づく平成二十二年
度の財政健全化計画等の実施状況報
告の概要を公表する件（同八四） 27
○大鰐町財政健全化計画の変更の概要
を公表する件（同八五） 49
○放送法第百四十条第六項及び放送法
施行規則第百六十一条第五項の規定
に基づき有線テレビジョン放送事業
者の指定の変更をし、同法第百四十
条第六項及び同令第百六十五条第三
項の規定により指定再放送事業者が
その指定の効力を失った件（同八六） 50
○特定小電力無線局の用途、電波の型
式及び周波数並びに空中線電力を定
める件の一部を改正する件（同八七） 52
○特定小電力無線局の無線設備の一の
筐体に収めることを要しない装置、
送信時間制限装置及びキャリアセン
スの技術的条件等を定める件の一部
を改正する件（同八八） 52
○別に定める特定小電力無線局の送信
設備の不要発射の強度の許容値を定
める件の一部を改正する件（同八九） 52
○一四二・九三MHzを超え一四二・九九
MHz以下の周波数の電波を使用する特
定小電力無線局の無線設備が自動的
に送信又は受信する識別符号を管理
する者を定める件を廃止する件
（同九〇） 52
○四、九〇〇MHzを超え五、〇〇〇MHz以
下又は五、〇三〇MHzを超え五、〇九
一MHz以下の周波数の電波を使用する
無線局の開設区域を定める件
（同九一） 53
○五GHz帯無線アクセスシステムの無線
局が使用する電波の周波数を定める
件の一部を改正する件（同九二） 54
○無線局免許申請書等に添付する無線
局事項書及び工事設計書の各欄に記
載するためのコード表（無線局の目
的コード及び通信事項コードを除
く。）を定める件の一部を改正する件
（同九三） 54
○インマルサット携帯移動地球局の無
線設備の技術的条件を定める件の一
部を改正する件（同九四） 54
○無線設備規則第十四条の二第一項の
規定を適用することが不合理な無線
設備を定める件の一部を改正する件
（同九五） 56
○外国の無線局の無線設備が電波法第
三章に定める技術基準に相当する技
術基準に適合する事実を定める件の
一部を改正する件（同九六） 56
○無線従事者の資格を要しない簡易な
操作を定める件の一部を改正する件
（同九七） 56
○周波数割当計画の一部を変更する件
（同九八） 56
○厚生労働大臣の定める評価療養及び
選定療養の一部を改正する件
（厚生労働一五六） 56
○保険外併用療養費に係る療養につい
ての費用の額の算定方法の一部を改
正する件（同一五七） 56
○保険外併用療養費に係る厚生労働大
臣が定める医薬品等の一部を改正す
る件（同一五八） 56
○療養の給付及び公費負担医療に関す
る費用の請求に関する省令第七条第
三項の規定に基づき厚生労働大臣が
定める様式の一部を改正する件
（同一五九） 56
○訪問看護療養費及び公費負担医療に
関する費用の請求に関する省令第二
条の規定に基づき厚生労働大臣が定
める様式の一部を改正する件
（同一六〇） 62
○厚生労働大臣が定める療養の一部を
改正する件（同一六一） 66
○要介護被保険者等である患者につい
て療養に要する費用の額を算定でき
る場合の一部を改正する件
（同一六二） 66
○厚生労働大臣が定める指定訪問看護
の一部を改正する件（同一六三） 68
○健康保険法第六十五条第四項第一号
に規定する厚生労働大臣の定める基
準の一部を改正する件（同一六四） 68
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟
並びに厚生労働大臣が定める病院、
基礎係数、暫定調整係数、機能評価
係数〓及び機能評価係数〓を定める
件（同一六五） 68
○沖合底びき網漁業につき、その許可
又は起業の認可をすべき船舶の総ト
ン数別及び操業区域別の隻数並びに
許可又は起業の認可を申請すべき期
間を定めた件（農林水産八〇一） 98
○以西底びき網漁業につき、その許可
又は起業の認可をすべき船舶の総ト
ン数別、操業区域別及び操業期間別
の隻数並びに許可又は起業の認可を
申請すべき期間を定めた件
（同八〇二） 104
○遠洋底びき網漁業につき、その許可
又は起業の認可をすべき船舶の隻数
及び許可又は起業の認可を申請すべ
き期間を定めた件（同八〇三） 104
○大中型まき網漁業につき、その許可
又は起業の認可をすべき船舶の総ト
ン数別及び操業区域別の隻数並びに
許可又は起業の認可を申請すべき期
間を定めた件（同八〇四） 105
○遠洋かつお・まぐろ漁業につき、そ
の許可又は起業の認可をすべき船舶
の総トン数別及び操業区域別の隻数
並びに許可又は起業の認可を申請す
べき期間を定めた件（同八〇五） 112
○近海かつお・まぐろ漁業につき、そ
の許可又は起業の認可をすべき船舶
の総トン数別及び操業区域別の隻数
並びに許可又は起業の認可を申請す
べき期間を定めた件（同八〇六） 113
○北太平洋さんま漁業につき、その許
可又は起業の認可をすべき船舶の総
トン数別の隻数及び許可又は起業の
認可を申請すべき期間を定めた件
（同八〇七） 114
○日本海べにずわいがに漁業につき、
その許可又は起業の認可をすべき船
舶の総トン数別の隻数及び許可又は
起業の認可を申請すべき期間を定め
た件（同八〇八） 114
○いか釣り漁業につき、その許可又は
起業の認可をすべき船舶の隻数及び
許可又は起業の認可を申請すべき期
間を定めた件（同八〇九） 115
諸事項
裁判所
破産、再生関係 116
特殊法人等
独立行政法人都市再生機構、独立行
政法人統計センター、西日本高速道
路株式会社工事一部完了、弁理士登
録・特定侵害訴訟代理業務の付記、
型式部材等製造者の認証関係 136
地方公共団体
行旅死亡人、公示送達関係 137
会社その他 137
会社決算公告 138