○東日本大震災の被災者に対する援助
のための日本司法支援センターの業
務の特例に関する法律（六） ３
○東日本大震災の被災者に対する援助
のための日本司法支援センターの業
務の特例に関する法律の施行期日を
定める政令（七八） ５
○住民基本台帳法別表第一から別表第
五までの総務省令で定める事務を定
める省令の一部を改正する省令
（総務一九） ５
○東日本大震災の被災者に対する援助
のための日本司法支援センターの業
務の特例に関する法律施行規則
（法務一〇） ５
○介護保険法施行規則の一部を改正す
る省令（厚生労働四五） ６
○自転車競技法施行規則の一部を改正
する省令（経済産業二〇） ６
○健康保険法等の一部を改正する法律
の一部の施行に伴う環境省関係省令
の整理に関する省令（環境四） ６
○介護サービスの基盤強化のための介
護保険法等の一部を改正する法律の
施行に伴う環境省関係省令の整理に
関する省令（同五） ６
○平成二十三年三月十一日に発生した
東北地方太平洋沖地震に伴う原子力
発電所の事故による災害に対処する
ための廃棄物の処理及び清掃に関す
る法律施行規則等の一部を改正する
省令附則第二条に規定する定期検査
の期間に関する経過措置の特例に関
する省令（同六） ７
○出入国管理及び難民認定法別表第一
の二の表の技能実習の項の下欄に規
定する団体の要件を定める省令第一
条第一号トの規定に基づき監理団体
を定め、出入国管理及び難民認定法
第七条第一項第二号の基準を定める
省令の表の法別表第一の二の表の技
能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
活動の項の下欄第二十九号の規定に
基づき技能実習を定める件の一部を
改正する件（法務一二一、一二三） ７
○出入国管理及び難民認定法別表第一
の二の表の技能実習の項の下欄に規
定する団体の要件を定める省令第一
条第一号トの規定による技能実習を
監理する団体及び出入国管理及び難
民認定法第七条第一項第二号の基準
を定める省令の表の法別表第一の二
の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
に掲げる活動の項の下欄第二十九号
の規定による技能実習を定める件の
一部を改正する件（同一二二） ７
○健康保険法等の一部を改正する法律
の一部の施行に伴う厚生労働省関係
告示の整理に関する告示を定める件
（厚生労働一八一） ７
○職業能力開発促進法施行規則第四十
五条の二第二項第九号等の規定に基
づき厚生労働大臣が指定する専修学
校又は各種学校を定める告示の一部
を改正する件（同一八二） ８
○粗糖の平均輸入価格等を定めた件
（農林水産八四二） ８
○電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法
に基づく費用負担調整機関を指定し
た件（経済産業四九） ８
○砂防法第二条の土地を指定する件
（国土交通三三九） ８
○地すべり防止区域を指定する件
（同三四〇〜三四三） ９
○地すべり防止区域を追加指定する件
（同三四四〜三四七） 10
○住宅の品質確保の促進等に関する法
律の規定により特別評価方法認定を
した件（同三四八） 11
○長期使用構造等とするための措置及
び維持保全の方法の基準の一部を改
正する件（同三四九） 11
○海上保安庁の船舶の番号及び標識の
一部を改正する告示
（海上保安庁七九） 11
○アメリカ合衆国が使用を許される施
設及び区域について、一部返還、共
同使用及び追加提供が決定された件
（防衛七三） 11
○暴力団員による不当な行為の防止等
に関する法律第八条第二項第一号の
規定に基づき指定暴力団の指定を取
り消す件（沖縄県公安委員会二二） 11
○指定暴力団に係る公示事項の一部に
変更があったことの告示（同二三） 11
〔国会事項〕
12
内閣 12
官庁事項
国土地理院防災業務計画の修正要旨の
公表について（国土地理院） 13
労 働
争議行為の通知の公表について
（厚生労働省） 13
閣議決定等事項 13
諸事項
官庁
有権者申出方、特定保険募集人の所
在の確知等、証票無効関係 13
裁判所
相続、失踪、除権決定、破産、免責、
特別清算、再生関係 13
特殊法人等
厚生年金基金変更関係 31
地方公共団体
教育職員免許状失効関係 31
会社その他 32