○銀行法施行規則等の一部を改正する
内閣府令（内閣府一四） ３
○経済産業省・財務省・内閣府関係株
式会社商工組合中央金庫法施行規則
の一部を改正する命令
（内閣府・財務・経済産業二） ４
○労働金庫法施行規則の一部を改正す
る命令（内閣府・厚生労働五） ５
○漁業協同組合等の信用事業等に関す
る命令及び農林中央金庫法施行規則
の一部を改正する命令
（内閣府・農林水産五） ５
○義務教育費国庫負担法第二条ただし
書の規定に基づき教職員の給与及び
報酬等に要する経費の国庫負担額の
最高限度を定める政令施行規則の一
部を改正する省令（文部科学一〇） ６
○国民健康保険の事務費負担金等の交
付額等の算定に関する省令の一部を
改正する省令（厚生労働四六） 11
○不動産登記の嘱託職員を指定する省
令の一部を改正する省令（同四七） 18
○東日本大震災に対処するための要介
護認定有効期間及び要支援認定有効
期間の特例に関する省令の一部を改
正する省令（同四八） 19
○児童福祉法施行規則及び里親が行う
養育に関する最低基準の一部を改正
する省令（同四九） 19
○独立行政法人水資源機構の業務運営
に関する省令の一部を改正する省令
（厚生労働・農林水産・経済産業・
国土交通一） 20
○農業協同組合法施行規則の一部を改
正する省令（農林水産二〇） 21
○動物用医薬品等取締規則の一部を改
正する省令（同二一） 21
○核原料物質又は核燃料物質の製錬の
事業に関する規則等の一部を改正す
る省令（経済産業二一） 21
○銀行法施行規則第十九条の二第一項
第六号等の規定に基づき、報酬等に
関する事項であって、銀行等の業務
の運営又は財産の状況に重要な影響
を与えるものとして金融庁長官が別
に定めるものを定める件
（金融庁二一） 34
○信用金庫法施行規則第百三十二条第
一項第六号等の規定に基づき、報酬
等に関する事項であって、信用金庫
等の業務の運営又は財産の状況に重
要な影響を与えるものとして金融庁
長官が別に定めるものを定める件
（同二二） 35
○協同組合による金融事業に関する法
律施行規則第六十九条第一項第六号
等の規定に基づき、報酬等に関する
事項であって、信用協同組合等の業
務の運営又は財産の状況に重要な影
響を与えるものとして金融庁長官が
別に定めるものを定める件（同二三） 36
○金融商品取引業等に関する内閣府令
第二百八条の二十六第五号に規定す
る報酬等に関する事項であって、最
終指定親会社及びその子法人等の業
務の運営又は財産の状況に重要な影
響を与えるものとして金融庁長官が
定めるものを定める件（同二四） 37
○協同組合による金融事業に関する法
律施行規則第七十二条第一項の規定
に基づき、協同組合による金融事業
に関する法律施行規則第六十九条第
一項第五号ニ等の規定に基づき、自
己資本の充実の状況等について金融
庁長官が別に定める事項の一部を改
正する件（同二五） 37
○経済産業省・財務省・内閣府関係株
式会社商工組合中央金庫法施行規則
第八十三条第一項第六号等の規定に
基づき、報酬等に関する事項であっ
て、株式会社商工組合中央金庫等の
業務の運営又は財産の状況に重要な
影響を与えるものとして経済産業大
臣、財務大臣及び金融庁長官が別に
定めるものを定める件
（金融庁・財務・経済産業二） 37
○労働金庫法施行規則第百十四条第一
項第六号等の規定に基づき、報酬等
に関する事項であって、労働金庫等
の業務の運営又は財産の状況に重要
な影響を与えるものとして金融庁長
官及び厚生労働大臣が別に定めるも
のを定める件（金融庁・厚生労働四） 38
○労働金庫法施行規則第百十七条第一
項の規定に基づき、労働金庫法施行
規則第百十四条第一項第五号ニ等の
規定に基づき、自己資本の充実の状
況等について金融庁長官及び厚生労
働大臣が別に定める事項の一部を改
正する件（同五） 39
○漁業協同組合等の信用事業等に関す
る命令第四十九条の二第二項の規定
に基づき、同項の農林水産大臣及び
金融庁長官が別に定める事項を定め
る件（金融庁・農林水産九） 39
○農林中央金庫法施行規則第百十二条
第六号等の規定に基づき、同令第百
十二条第六号及び第百十三条第四号
の農林水産大臣及び金融庁長官が別
に定めるものを定める件（同一〇） 39
○漁業協同組合等の信用事業等に関す
る命令第四十九条の二第一項の規定
に基づき、漁業協同組合等の自己資
本の充実の状況等についての開示事
項の一部を改正する件（同一一） 40
○政治資金規正法の規定による政治団
体の届出があったので公表する件
（総務一〇五） 40
○政治資金規正法の規定による政治団
体の届出事項の異動の届出があった
ので公表する件（同一〇六） 41
○政治資金規正法の規定による政治団
体の解散の届出があったので公表す
る件（同一〇七） 43
○政治資金規正法の規定による資金管
理団体の届出があったので公表する
件（同一〇八） 43
○政治資金規正法の規定による資金管
理団体の届出事項の異動の届出が
あったので公表する件（同一〇九） 43
○政治資金規正法の規定による資金管
理団体の指定の取消しの届出があっ
たので公表する件（同一一〇） 43
○夕張市財政再生計画の変更の内容及
び協議の結果を公表する件
（同一一一） 44
○個人向け国債の発行等に関する省令
第四条第六項第二号に規定する中途
換金に係る個人向け国債の買入消却
に関する件（財務一〇〇） 55
○株式会社日本政策金融公庫法第二十
二条第三項及び産業活力の再生及び
産業活動の革新に関する特別措置法
施行令第九条の規定により読み替え
て適用する同項の規定に基づき、危
機対応業務及び危機対応円滑化業務
の実施に関し必要な事項を定める告
示（財務・農林水産・経済産業四） 57
○平成二十四年度において使用される
特別支援学校の教科書の定価を認可
した件（文部科学六一） 62
○文部科学省所管事業分野における個
人情報保護に関するガイドラインを
定める件（同六二） 64
○介護保険事業に係る保険給付の円滑
な実施を確保するための基本的な指
針の一部を改正する件
（厚生労働一八三） 72
○平成二十四年度における高齢者の医
療の確保に関する法律による保険者
の前期高齢者交付金等の額の算定に
関して厚生労働大臣が定める率及び
額を公示する件（同一八四） 80
○高齢者の医療の確保に関する保険者
の前期高齢者交付金等の額の算定等
に関する省令の規定に基づき、平成
二十四年度における全保険者平均前
期高齢者加入率見込値及び平成二十
二年度における全保険者平均前期高
齢者加入率を公示する件（同一八五） 80
○平成二十四年度における改正前の老
人保健法による保険者の拠出金の額
の算定に関して厚生労働大臣が定め
る率及び額を公示する件（同一八六） 80
○介護保険法等の施行に伴う厚生省関
係省令の整備等に関する省令の規定
に基づき、平成二十二年度における
老人保健施設療養費等確定率を公示
する件（同一八七） 81
○農業協同組合法施行規則第二百七条
第二項の規定に基づき、同項の農林
水産大臣が別に定める事項を定める
件（農林水産八四三） 81
○肥料の登録の有効期間を更新した件
（同八四四） 81
○生産業者の名称又は住所の変更に係
る届出があった件（同八四五） 84
○肥料の登録が失効した件（同八四六） 85
○出願公表後に名称変更がなされた件
（同八四七） 85
○協同農業普及事業の運営に関する指
針の一部を改正する件（同八四八） 85
○動物用抗生物質医薬品基準の一部を
改正する件（同八四九） 86
○動物医薬品検査所標準製剤等配布規
程の一部を改正する件（同八五〇） 86
○商標法第四条第一項第三号の規定に
基づき、世界水パートナーシップの
標章を指定した件（経済産業五〇） 86
○商標法第四条第一項第三号の規定に
基づき、欧州中央銀行の標章を指定
した件（同五一） 87
○商標法第四条第一項第三号の規定に
基づき、欧州森林研究所の標章を指
定した件（同五二） 88
○商標法第四条第一項第二号の規定に
基づき、モンテネグロの紋章を指定
した件（同五三） 88
○商標法第四条第一項第二号の規定に
基づき、モナコ公国の記章を指定し
た件（同五四） 89
○商標法第四条第一項第二号の規定に
基づき、グルジアの紋章を指定した
件（同五五） 89
○商標法第四条第一項第二号の規定に
基づき、ブルガリア共和国の紋章及
び記章を指定した件（同五六） 90
○商標法第四条第一項第二号の規定に
基づき、ブータン王国の記章及び紋
章を指定した件（同五七） 90
○商標法第四条第一項第二号の規定に
基づき、チリ共和国の紋章及び記章
を指定した件（同五八） 91
○商標法第四条第一項第二号の規定に
基づき、ポルトガル共和国の紋章及
び記章を指定した件（同五九） 92
○商標法第四条第一項第三号の規定に
基づき、アラブ衛星通信機構の標章
を指定した件（同六〇） 93
○商標法第四条第一項第三号の規定に
基づき、ベネルックス同盟の標章を
指定した件（同六一） 93
○商標法第四条第一項第三号の規定に
基づき、グローバル作物多様性トラ
ストの標章を指定した件（同六二） 93
○商標法第四条第一項第三号の規定に
基づき、国際反汚職アカデミーの標
章を指定した件（同六三） 94
○商標法第四条第一項第三号の規定に
基づき、国際再生可能エネルギー機
関の標章を指定した件（同六四） 95
○商標法第四条第一項第三号の規定に
基づき、国連開発計画の標章を指定
した件（同六五） 95
○商標法第四条第一項第三号の規定に
基づき、経済協力開発機構の標章を
指定した件（同六六） 96
○商標法第四条第一項第三号の規定に
基づき、「気候変動に関する国際連合
枠組条約」の標章を指定した件
（同六七） 97
○商標法第四条第一項第二号の規定に
基づき、サンマリノ共和国の紋章を
指定した件（同六八） 97
○海岸保全施設に関する直轄工事の一
部を完了した件（国土交通三五〇） 98
○高速自動車国道に関する件
（同三五一〜三五四） 98
○国土交通省所管の補助金等の交付に
関する事務の一部を地方整備局長、
北海道開発局長及び沖縄総合事務局
長に委任した件の一部を改正する件
（同三五五） 99
○堺泉北港港湾広域防災区域を定めた
件（同三五六） 99
○土地収用法の規定に基づき事業の認
定をした件（同三五七） 100
○道路に関する件
（関東地方整備局一〇六） 101
○都市計画に関する件
（同一〇七〜一二八） 101
○道路に関する件
（北陸地方整備局三六〜三八） 104
○都市公園の供用を開始する件
（近畿地方整備局七三） 104
○住宅の品質確保の促進等に関する法
律に基づく評価の業務の廃止に関す
る件（同七四） 104
○都市計画に関する件（同七五〜七八） 105
○都市計画に関する件
（中国地方整備局四三〜四五） 105
○道路に関する件
（四国地方整備局六九） 106
○道路に関する件
（九州地方整備局八四、八五） 106
○道路に関する件（北海道開発局四四） 106
○道路に関する件
（沖縄総合事務局一一） 106
官庁事項
平成二十四年度輸入食品監視指導計画
の公表について（厚生労働省） 107
中部地方整備局公示（中部地方整備局） 114
諸事項
裁判所
破産、免責関係 114
特殊法人等
工事完了（中日本高速道路株式会
社・西日本高速道路株式会社）関係 134
地方公共団体
教育職員免許状失効、行旅死亡人、
無縁墳墓等改葬、旅行業者営業保証
金の権利調査のための意見聴取会及
び仮配当表関係 134
会社その他 136
会社決算公告 136