平成24年 3月29日付(号外第72号)

 官  報  目  次


 〔府  令〕

○銀行法施行規則等の一部を改正する
 内閣府令(内閣府一四)       3

 〔府令・省令〕

○経済産業省・財務省・内閣府関係株
 式会社商工組合中央金庫法施行規則
 の一部を改正する命令
 (内閣府・財務・経済産業二)    4

○労働金庫法施行規則の一部を改正す
 る命令(内閣府・厚生労働五)    5

○漁業協同組合等の信用事業等に関す
 る命令及び農林中央金庫法施行規則
 の一部を改正する命令
 (内閣府・農林水産五)       5

 〔省  令〕

○義務教育費国庫負担法第二条ただし
 書の規定に基づき教職員の給与及び
 報酬等に要する経費の国庫負担額の
 最高限度を定める政令施行規則の一
 部を改正する省令(文部科学一〇)  6

○国民健康保険の事務費負担金等の交
 付額等の算定に関する省令の一部を
 改正する省令(厚生労働四六)    11

○不動産登記の嘱託職員を指定する省
 令の一部を改正する省令(同四七)  18

○東日本大震災に対処するための要介
 護認定有効期間及び要支援認定有効
 期間の特例に関する省令の一部を改
 正する省令(同四八)        19

○児童福祉法施行規則及び里親が行う
 養育に関する最低基準の一部を改正
 する省令(同四九)         19

○独立行政法人水資源機構の業務運営
 に関する省令の一部を改正する省令
 (厚生労働・農林水産・経済産業・
 国土交通一)            20

○農業協同組合法施行規則の一部を改
 正する省令(農林水産二〇)     21

○動物用医薬品等取締規則の一部を改
 正する省令(同二一)        21

○核原料物質又は核燃料物質の製錬の
 事業に関する規則等の一部を改正す
 る省令(経済産業二一)       21

 〔告  示〕

○銀行法施行規則第十九条の二第一項
 第六号等の規定に基づき、報酬等に
 関する事項であって、銀行等の業務
 の運営又は財産の状況に重要な影響
 を与えるものとして金融庁長官が別
 に定めるものを定める件
 (金融庁二一)           34

○信用金庫法施行規則第百三十二条第
 一項第六号等の規定に基づき、報酬
 等に関する事項であって、信用金庫
 等の業務の運営又は財産の状況に重
 要な影響を与えるものとして金融庁
 長官が別に定めるものを定める件
 (同二二)             35

○協同組合による金融事業に関する法
 律施行規則第六十九条第一項第六号
 等の規定に基づき、報酬等に関する
 事項であって、信用協同組合等の業
 務の運営又は財産の状況に重要な影
 響を与えるものとして金融庁長官が
 別に定めるものを定める件(同二三) 36

○金融商品取引業等に関する内閣府令
 第二百八条の二十六第五号に規定す
 る報酬等に関する事項であって、最
 終指定親会社及びその子法人等の業
 務の運営又は財産の状況に重要な影
 響を与えるものとして金融庁長官が
 定めるものを定める件(同二四)   37

○協同組合による金融事業に関する法
 律施行規則第七十二条第一項の規定
 に基づき、協同組合による金融事業
 に関する法律施行規則第六十九条第
 一項第五号ニ等の規定に基づき、自
 己資本の充実の状況等について金融
 庁長官が別に定める事項の一部を改
 正する件(同二五)         37

○経済産業省・財務省・内閣府関係株
 式会社商工組合中央金庫法施行規則
 第八十三条第一項第六号等の規定に
 基づき、報酬等に関する事項であっ
 て、株式会社商工組合中央金庫等の
 業務の運営又は財産の状況に重要な
 影響を与えるものとして経済産業大
 臣、財務大臣及び金融庁長官が別に
 定めるものを定める件
 (金融庁・財務・経済産業二)    37

○労働金庫法施行規則第百十四条第一
 項第六号等の規定に基づき、報酬等
 に関する事項であって、労働金庫等
 の業務の運営又は財産の状況に重要
 な影響を与えるものとして金融庁長
 官及び厚生労働大臣が別に定めるも
 のを定める件(金融庁・厚生労働四) 38

○労働金庫法施行規則第百十七条第一
 項の規定に基づき、労働金庫法施行
 規則第百十四条第一項第五号ニ等の
 規定に基づき、自己資本の充実の状
 況等について金融庁長官及び厚生労
 働大臣が別に定める事項の一部を改
 正する件(同五)          39

○漁業協同組合等の信用事業等に関す
 る命令第四十九条の二第二項の規定
 に基づき、同項の農林水産大臣及び
 金融庁長官が別に定める事項を定め
 る件(金融庁・農林水産九)     39

○農林中央金庫法施行規則第百十二条
 第六号等の規定に基づき、同令第百
 十二条第六号及び第百十三条第四号
 の農林水産大臣及び金融庁長官が別
 に定めるものを定める件(同一〇)  39

○漁業協同組合等の信用事業等に関す
 る命令第四十九条の二第一項の規定
 に基づき、漁業協同組合等の自己資
 本の充実の状況等についての開示事
 項の一部を改正する件(同一一)   40

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の届出があったので公表する件
 (総務一〇五)           40

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の届出事項の異動の届出があった
 ので公表する件(同一〇六)     41

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の解散の届出があったので公表す
 る件(同一〇七)          43

○政治資金規正法の規定による資金管
 理団体の届出があったので公表する
 件(同一〇八)           43

○政治資金規正法の規定による資金管
 理団体の届出事項の異動の届出が
 あったので公表する件(同一〇九)  43

○政治資金規正法の規定による資金管
 理団体の指定の取消しの届出があっ
 たので公表する件(同一一〇)    43

○夕張市財政再生計画の変更の内容及
 び協議の結果を公表する件
 (同一一一)            44

○個人向け国債の発行等に関する省令
 第四条第六項第二号に規定する中途
 換金に係る個人向け国債の買入消却
 に関する件(財務一〇〇)      55

○株式会社日本政策金融公庫法第二十
 二条第三項及び産業活力の再生及び
 産業活動の革新に関する特別措置法
 施行令第九条の規定により読み替え
 て適用する同項の規定に基づき、危
 機対応業務及び危機対応円滑化業務
 の実施に関し必要な事項を定める告
 示(財務・農林水産・経済産業四)  57

○平成二十四年度において使用される
 特別支援学校の教科書の定価を認可
 した件(文部科学六一)       62

○文部科学省所管事業分野における個
 人情報保護に関するガイドラインを
 定める件(同六二)         64

○介護保険事業に係る保険給付の円滑
 な実施を確保するための基本的な指
 針の一部を改正する件
 (厚生労働一八三)         72

○平成二十四年度における高齢者の医
 療の確保に関する法律による保険者
 の前期高齢者交付金等の額の算定に
 関して厚生労働大臣が定める率及び
 額を公示する件(同一八四)     80

○高齢者の医療の確保に関する保険者
 の前期高齢者交付金等の額の算定等
 に関する省令の規定に基づき、平成
 二十四年度における全保険者平均前
 期高齢者加入率見込値及び平成二十
 二年度における全保険者平均前期高
 齢者加入率を公示する件(同一八五) 80

○平成二十四年度における改正前の老
 人保健法による保険者の拠出金の額
 の算定に関して厚生労働大臣が定め
 る率及び額を公示する件(同一八六) 80

○介護保険法等の施行に伴う厚生省関
 係省令の整備等に関する省令の規定
 に基づき、平成二十二年度における
 老人保健施設療養費等確定率を公示
 する件(同一八七)         81

○農業協同組合法施行規則第二百七条
 第二項の規定に基づき、同項の農林
 水産大臣が別に定める事項を定める
 件(農林水産八四三)        81

○肥料の登録の有効期間を更新した件
 (同八四四)            81

○生産業者の名称又は住所の変更に係
 る届出があった件(同八四五)    84

○肥料の登録が失効した件(同八四六) 85

○出願公表後に名称変更がなされた件
 (同八四七)            85

○協同農業普及事業の運営に関する指
 針の一部を改正する件(同八四八)  85

○動物用抗生物質医薬品基準の一部を
 改正する件(同八四九)       86

○動物医薬品検査所標準製剤等配布規
 程の一部を改正する件(同八五〇)  86

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界水パートナーシップの
 標章を指定した件(経済産業五〇)  86

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、欧州中央銀行の標章を指定
 した件(同五一)          87

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、欧州森林研究所の標章を指
 定した件(同五二)         88

○商標法第四条第一項第二号の規定に
 基づき、モンテネグロの紋章を指定
 した件(同五三)          88

○商標法第四条第一項第二号の規定に
 基づき、モナコ公国の記章を指定し
 た件(同五四)           89

○商標法第四条第一項第二号の規定に
 基づき、グルジアの紋章を指定した
 件(同五五)            89

○商標法第四条第一項第二号の規定に
 基づき、ブルガリア共和国の紋章及
 び記章を指定した件(同五六)    90

○商標法第四条第一項第二号の規定に
 基づき、ブータン王国の記章及び紋
 章を指定した件(同五七)      90

○商標法第四条第一項第二号の規定に
 基づき、チリ共和国の紋章及び記章
 を指定した件(同五八)       91

○商標法第四条第一項第二号の規定に
 基づき、ポルトガル共和国の紋章及
 び記章を指定した件(同五九)    92

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、アラブ衛星通信機構の標章
 を指定した件(同六〇)       93

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、ベネルックス同盟の標章を
 指定した件(同六一)        93

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、グローバル作物多様性トラ
 ストの標章を指定した件(同六二)  93

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、国際反汚職アカデミーの標
 章を指定した件(同六三)      94

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、国際再生可能エネルギー機
 関の標章を指定した件(同六四)   95

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、国連開発計画の標章を指定
 した件(同六五)          95

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、経済協力開発機構の標章を
 指定した件(同六六)        96

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、「気候変動に関する国際連合
 枠組条約」の標章を指定した件
 (同六七)             97

○商標法第四条第一項第二号の規定に
 基づき、サンマリノ共和国の紋章を
 指定した件(同六八)        97

○海岸保全施設に関する直轄工事の一
 部を完了した件(国土交通三五〇)  98

○高速自動車国道に関する件
 (同三五一〜三五四)        98

○国土交通省所管の補助金等の交付に
 関する事務の一部を地方整備局長、
 北海道開発局長及び沖縄総合事務局
 長に委任した件の一部を改正する件
 (同三五五)            99

○堺泉北港港湾広域防災区域を定めた
 件(同三五六)           99

○土地収用法の規定に基づき事業の認
 定をした件(同三五七)       100

○道路に関する件
 (関東地方整備局一〇六)      101

○都市計画に関する件
 (同一〇七〜一二八)        101

○道路に関する件
 (北陸地方整備局三六〜三八)    104

○都市公園の供用を開始する件
 (近畿地方整備局七三)       104

○住宅の品質確保の促進等に関する法
 律に基づく評価の業務の廃止に関す
 る件(同七四)           104

○都市計画に関する件(同七五〜七八) 105

○都市計画に関する件
 (中国地方整備局四三〜四五)    105

○道路に関する件
 (四国地方整備局六九)       106

○道路に関する件
 (九州地方整備局八四、八五)    106

○道路に関する件(北海道開発局四四) 106

○道路に関する件
 (沖縄総合事務局一一)       106

 〔官庁報告〕

  官庁事項

平成二十四年度輸入食品監視指導計画
の公表について(厚生労働省)     107

中部地方整備局公示(中部地方整備局) 114

 〔公  告〕

  諸事項

裁判所
 破産、免責関係           114

特殊法人等
 工事完了(中日本高速道路株式会
 社・西日本高速道路株式会社)関係  134

地方公共団体
 教育職員免許状失効、行旅死亡人、
 無縁墳墓等改葬、旅行業者営業保証
 金の権利調査のための意見聴取会及
 び仮配当表関係           134

会社その他              136

会社決算公告             136