平成24年 3月30日付(号外第74号)

 官  報  目  次


 〔府令・省令〕

○農商工等連携事業計画の認定等に関
 する命令の一部を改正する命令
 (内閣府・総務・財務・厚生労働・
 農林水産・経済産業・国土交通一)  9

○地方公務員等共済組合法施行規程の
 一部を改正する命令
 (内閣府・総務・文部科学二)    9

 〔省  令〕

○地方公務員等共済組合法施行規則等
 の一部を改正する省令(総務二二)  9

○放送法施行規則等の一部を改正する
 省令(同二三)           10

○危険物の規制に関する規則の一部を
 改正する省令(同二四)       17

○統計法施行規則の一部を改正する省
 令(同二五)            17

○電子署名に係る地方公共団体の認証
 業務に関する法律施行規則の一部を
 改正する省令(同二六)       18

○中小企業による地域産業資源を活用
 した事業活動の促進に関する法律施
 行規則の一部を改正する省令
 (総務・財務・厚生労働・農林水
 産・経済産業・国土交通一)     19

○中小企業による地域産業資源を活用
 した事業活動の促進に関する法律施
 行規則の一部を改正する省令(同二) 19

○出入国管理及び難民認定法施行規則
 の一部を改正する省令(法務一一)  19

○外国為替に関する省令の一部を改正
 する省令(財務二〇)        19

○国税不服審判所組織規則及び財務省
 組織規則の一部を改正する省令
 (同二一)             21

○株式会社国際協力銀行法の施行に伴
 う財務省関係省令の整備等に関する
 省令(同二二)           22

○歳入徴収官事務規程の一部を改正す
 る省令(同二三)          23

○食品廃棄物等多量発生事業者の定期
 の報告に関する省令の一部を改正す
 る省令
 (財務・厚生労働・農林水産・経済
 産業・国土交通・環境一)      23

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律施行規則の
 一部を改正する省令
 (財務・厚生労働・農林水産・経済
 産業・環境一、二)         24

○試験研究の用に供する原子炉等の設
 置、運転等に関する規則及び核燃料
 物質の使用等に関する規則の一部を
 改正する省令(文部科学一二)    25

○義務教育費国庫負担法第二条ただし
 書の規定に基づき教職員の給与及び
 報酬等に要する経費の国庫負担額の
 最高限度を定める政令施行規則の一
 部を改正する省令(同一三)     27

○学校教育法施行規則及び専修学校設
 置基準の一部を改正する省令
 (同一四)             33

○文部科学省組織規則の一部を改正す
 る省令(同一五)          37

○博物館法施行規則の一部を改正する
 省令の一部を改正する省令(同一六) 37

○東日本大震災に対処するための基準
 該当訪問看護の事業の人員、設備及
 び運営に関する基準の一部を改正す
 る省令(厚生労働六二)       38

○社会福祉士及び介護福祉士法施行規
 則及び精神保健福祉士法施行規則の
 一部を改正する省令(同六三)    38

○旅館業法施行規則の一部を改正する
 省令(同六四)           39

○使用済指定再資源化製品の自主回収
 及び再資源化の認定に関する省令の
 一部を改正する省令
 (厚生労働・経済産業・環境一)   39

○国土交通省・厚生労働省関係高齢者
 の居住の安定確保に関する法律施行
 規則の一部を改正する省令
 (厚生労働・国土交通三)      39

○農薬の販売の禁止を定める省令の一
 部を改正する省令(農林水産二二)  41

○遊漁船業の適正化に関する法律施行
 規則の一部を改正する省令(同二三) 41

○土地改良法施行規則の一部を改正す
 る省令(同二四)          44

○液化石油ガス保安規則等の一部を改
 正する省令(経済産業二五)     44

○揮発油等の品質の確保等に関する法
 律施行規則の一部を改正する省令
 (同二六)             44

○割賦販売法施行規則の一部を改正す
 る省令(同二七)          46

○電気事業者による新エネルギー等の
 利用に関する特別措置法施行規則の
 一部を改正する省令(同二八)    46

○特定通常実施権登録令施行規則を廃
 止する省令(同二九)        46

○経済産業省組織規則の一部を改正す
 る省令(同三〇)          46

○使用済自動車の再資源化等に関する
 法律施行規則の一部を改正する省令
 (経済産業・環境二)        46

○特定家庭用機器再商品化法施行規則
 の一部を改正する省令(同三)    53

○特定容器製造等事業者に係る特定分
 別基準適合物の再商品化に関する省
 令の一部を改正する省令(同四)   54

○旅行業法施行規則の一部を改正する
 省令(国土交通二五)        54

○土地区画整理法第百十七条の四第一
 項に規定する指定検定機関を指定す
 る省令の一部を改正する省令
 (同二六)             54

○建築士法施行規則の一部を改正する
 省令(同二七)           55

○タクシー業務適正化特別措置法施行
 規則の一部を改正する省令(同二八) 55

○旅客自動車運送事業運輸規則及び貨
 物自動車運送事業輸送安全規則の一
 部を改正する省令(同二九)     55

○建設工事統計調査規則の一部を改正
 する省令(同三〇)         55

○自動車事故報告規則等の一部を改正
 する省令(同三一)         55

○国土交通省組織規則等の一部を改正
 する省令(同三二)         57

○建設業法施行規則の一部を改正する
 省令(同三三)           58

○建設業法施行規則等の一部を改正す
 る省令(同三四)          58

○動力車操縦者運転免許に関する省令
 の一部を改正する省令(同三五)   59

○国土交通省組織規則の一部を改正す
 る省令(同三六)          59

○北海道開発局組織規則の一部を改正
 する省令(同三七)         61

○気象庁組織規則の一部を改正する省
 令(同三八)            61

○浄化槽設備士に係る講習等に関する
 省令の一部を改正する省令
 (国土交通・環境一)        61

○平成二十三年三月十一日に発生した
 東北地方太平洋沖地震に伴う原子力
 発電所の事故により放出された放射
 性物質による環境の汚染への対処に
 関する特別措置法施行規則の一部を
 改正する省令(環境七)       62

○環境省関係浄化槽法施行規則の一部
 を改正する省令(同八)       62

 〔告  示〕

○銀行法施行令第十七条の二第一項か
 ら第三項までの規定を適用しない金
 融庁長官の権限等を定める件等の一
 部を改正する件
 (金融庁二六、二七)        62

○銀行法第十四条の二の規定に基づ
 き、銀行がその保有する資産等に照
 らし自己資本の充実の状況が適当で
 あるかどうかを判断するための基準
 等の一部を改正する件(同二八)   63

○最終指定親会社及びその子法人等の
 保有する資産等に照らし当該最終指
 定親会社及びその子法人等の自己資
 本の充実の状況が適当であるかどう
 かを判断するための基準を定める件
 の一部を改正する件(同二九)    96

○保険業法施行規則第七十三条第一項
 第二号の規定に基づき、保険業法施
 行規則第七十三条第一項第二号の規
 定に基づき支払備金として積み立て
 る金額の特例を定める件(同三〇)  109

○保険業法施行規則第八十八条第五号
 等の規定に基づき、平成二十三年金
 融庁告示第二十三号の一部を改正す
 る件(同三一)           109

○保険業法施行規則別表(第五十九条
 の三第一項第三号ハ関係(保険会社
 連結))等の規定に基づき、平成二十
 三年金融庁告示第二十五号の一部を
 改正する件(同三二)        109

○保険業法施行規則第八十七条第二号
 二等の規定に基づき、平成二十二年
 金融庁告示第四十八号の一部を改正
 する件(同三三)          109

○社債等登録法施行令第一条第一項の
 会社並びに社債等登録法施行規則第
 十二条第一項の登録機関及びその支
 店の指定に関する件の一部を改正す
 る件(金融庁・法務二)       110

○保険業法第百三十二条第二項に規定
 する区分等を定める命令の規定に基
 づき、平成二十三年金融庁・財務省
 告示第一号の一部を改正する件
 (金融庁・財務一)         110

○株式会社商工組合中央金庫法第二十
 三条第一項の規定に基づき、株式会
 社商工組合中央金庫がその経営の健
 全性を判断するための基準の一部を
 改正する件
 (金融庁・財務・経済産業三)    110

○農林中央金庫がその経営の健全性を
 判断するための基準の一部を改正す
 る件(金融庁・農林水産一二)    128

○平成二十二年度の決算に基づく健全
 化判断比率及び資金不足比率の概要
 を公表する件(総務一一三)     146

○地方公務員等共済組合法の長期給付
 等に関する施行法等の規定により地
 方公共団体等が負担する追加費用に
 関する件の一部を改正する件
 (同一一四)            170

○地方公務員等共済組合法の長期給付
 等に関する施行法等の規定により地
 方団体関係団体等が負担する追加費
 用に関する件の一部を改正する件
 (同一一五)            170

○地方公務員等共済組合法第百十三条
 第三項等の規定により地方公共団体
 が負担する費用に関する件の一部を
 改正する件(同一一六)       171

○地方公務員等共済組合法第百十三条
 第三項等の規定により地方公共団体
 が負担する地方団体関係団体の職員
 に係る費用に関する件の一部を改正
 する件(同一一七)         171

○無線局運用規則により呼出符号又は
 呼出名称の放送を省略できる基幹放
 送局を定める件の一部を改正する件
 (同一一八)            171

○無線従事者の資格を要しない簡易な
 操作を定める件の一部を改正する件
 (同一一九)            171

○無線局免許申請書等に添付する無線
 局事項書及び工事設計書の各欄に記
 載するためのコード表(無線局の目
 的コード及び通信事項コードを除
 く。)を定める件の一部を改正する件
 (同一二〇)            171

○無線局免許申請書等に添付する無線
 局事項書の無線局の目的コードの欄
 及び通信事項コードの欄に記載する
 ためのコード表を定める件の一部を
 改正する件(同一二一)       171

○登録検査等事業者等規則第二十条及
 び別表第七号第三の三〓の規定に基
 づく登録検査等事業者等が行う点検
 の実施方法等及び無線設備の総合試
 験の具体的な確認の方法を定める件
 の一部を改正する件(同一二二)   171

○エリア放送を行う地上一般放送局の
 免許の申請書及び申請書に添付する
 書類の提出に係る取扱いを定める件
 (同一二三)            172

○地方公務員等共済組合法附則第十四
 条の四第一項の規定により総務大臣
 が定める基準を定める件(同一二四) 172

○地方公務員等共済組合法施行令第二
 十九条第三項の規定により地方公共
 団体が負担すべき金額に関する件の
 一部を改正する件(同一二五)    172

○地方公務員等共済組合法施行令第二
 十九条の二の二の規定により総務大
 臣が定めるところにより算定した額
 を定める件の一部を改正する件
 (同一二六)            172

○地方公務員等共済組合法施行令附則
 第三十条の二の四第二項の規定によ
 り総務大臣が定める率を定める件
 (同一二七)            172

○日本赤十字社が募集する寄附金を寄
 附金税額控除額の控除の対象となる
 寄附金として承認する件(同一二八) 172

○危険物の規制に関する技術上の基準
 の細目を定める告示の一部を改正す
 る件(同一二九)          173

○地方公務員災害補償法施行規則第三
 条第七項の総務大臣の定める額を定
 める件の一部を改正する件
 (同一三〇)            173

○外国の地方公共団体の機関等に派遣
 される一般職の地方公務員の処遇等
 に関する法律第五条第二項の規定に
 よる平均給与額等を定める省令第三
 条第一項の規定に基づき総務大臣が
 定める率を定める件の一部を改正す
 る件(同一三一)          173

○地方公務員災害補償法第二条第九項
 及び地方公務員災害補償法施行規則
 第三条第四項の規定に基づき総務大
 臣が定める率を定める件の一部を改
 正する件(同一三二)        173

○地方公務員災害補償法第二条第十一
 項及び第十三項の規定に基づき総務
 大臣が定める額を定める件の一部を
 改正する件(同一三三)       174

○地方公務員災害補償法第三十六条第
 二項第二号並びに地方公務員災害補
 償法施行規則附則第三条の二第一項
 及び第二項並びに附則第五条の規定
 に基づき総務大臣が定める率を定め
 る件の一部を改正する件(同一三四) 174

○地方公務員災害補償法第三十条の二
 第一項の規定に基づき総務大臣が定
 める金額を定める件の一部を改正す
 る件(同一三五)          175

○周波数割当計画の一部を変更する件
 (同一三六)            175

○地方税法施行令第五十二条の十の四
 に規定する研究開発を定める件
 (同一三七)            176

○電波法第百三条の二第二項の総務大
 臣が指定する周波数を定める件の一
 部を改正する件(同一三八)     176

○無線従事者の養成課程の授業に適し
 た標準教科書を定める件の一部を改
 正する件(同一三九)        176

○地方独立行政法人会計基準及び地方
 独立行政法人会計基準注解を定める
 件の一部を改正する告示(同一四〇) 177

○固定資産の減損に係る地方独立行政
 法人会計基準及び固定資産の減損に
 係る地方独立行政法人会計基準注解
 を定める件の一部を改正する告示
 (同一四一)            178

○非常勤消防団員等に係る損害補償の
 基準を定める政令第六条の二第一項
 の規定に基づき総務大臣が定める金
 額を定める件(同一四二)      178

○激甚災害に対処するための特別の財
 政援助等に関する法律施行令の規定
 に基づき平成二十三年に発生した災
 害に係る同令第四十三条第一項の地
 域等を指定する件(同一四三)    178

○災害対策基本法施行令の規定に基づ
 き平成二十三年に発生した災害に係
 る同令第四十三条第一項の地方公共
 団体を指定する件(同一四四)    179

○離島振興法の規定に基づき、離島振
 興対策実施地域の一部を解除する件
 (総務・農林水産・国土交通一)   179

○石油パイプライン事業の事業用施設
 の技術上の基準の細目を定める告示
 の一部を改正する件
 (総務・経済産業・国土交通一)   180

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の規定に基づき同法別表
 第一の五の表の下欄(ニに係る部分
 に限る。)に掲げる活動を定める件の
 一部を改正する件(法務一二五)   180

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の規定に基づき高度人材
 外国人等に係る同法別表第一の五の
 表の下欄(ニに係る部分に限る。)に
 掲げる活動を定める件(同一二六)  180

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の規定に基づき高度人材
 外国人等に係る同法別表第一の五の
 表の下欄(ニに係る部分に限る。)に
 掲げる活動を定める件第二条の表の
 下欄に掲げる活動を指定されて在留
 する者等の在留手続の取扱いに関す
 る指針(同一二七)         186

○特別会計の情報開示に関する省令第
 一条の規定に基づき、特別会計財務
 書類の作成基準を定める件の一部を
 改正する件(財務一〇四)      193

○外国為替の取引等の報告に関する省
 令第六条第三項に指定する届出者名
 簿の閲覧の場所を指定する件の一部
 を改正する件(同一〇五)      205

○寄附金控除の対象となる寄附金又は
 法人の各事業年度の所得の金額の計
 算上損金の額に算入する寄附金を指
 定する件の一部を改正する件
 (同一〇六)            205

○個人の各年分の事業所得の金額の計
 算上必要経費に算入する租税特別措
 置法第二十八条第一項第五号に掲げ
 る負担金又は法人の各事業年度の所
 得に金額の計算上損金の額に算入す
 る同法第六十六条の十一第一項第六
 号に掲げる負担金に係る公益法人等
 及び基金を指定する件の一部を改正
 する件(同一〇七)         205

○日本赤十字社が募集する寄附金を寄
 附金控除の対象となる寄附金又は法
 人の各事業年度の所得の金額の計算
 上損金の額に算入する寄附金として
 承認する件(同一〇八)       205

○株式会社日本政策投資銀行法附則第
 二条の四第一項の額の計算に関する
 省令第三条第一項の規定に基づき必
 要となる資本の額の計算方法を定め
 る件の一部を改正する件(同一〇九) 206

○国別・品目別特恵適用除外措置及び
 高所得国に係る特恵適用除外措置の
 適用基準の一部を改正する件
 (同一一〇)            206

○電子情報処理組織を使用して処理す
 る場合における保管金取扱規程等の
 特例に関する省令第二条第一項及び
 第三項に基づき、同条第一項に規定
 する財務大臣が指定する各省各庁の
 長が保管する現金及び同条第三項に
 規定する歳入歳出外現金出納官吏を
 指定する件の一部を改正する件
 (同一一一)            206

○食品循環資源の再生利用等の促進に
 関する食品関連事業者の判断の基準
 となるべき事項を定める省令に基づ
 く主務大臣の定める期間及び基準発
 生原単位の件
 (財務・厚生労働・農林水産・経済
 産業・国土交通・環境一)      206

○特定事業者責任比率の一部を改正す
 る件
 (財務・厚生労働・農林水産・経済
 産業・環境一)           206

○再商品化義務総量の一部を改正する
 件(同二)             207

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十一条第
 二項第一号に規定する主務大臣が定
 める比率の一部を改正する件(同三) 207

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十一条第
 二項第二号イに規定する主務大臣が
 定める比率の一部を改正する件
 (同四)              207

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十一条第
 二項第二号ロに規定する主務大臣が
 定める率の一部を改正する件(同五) 208

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十一条第
 二項第二号ニに規定する主務大臣が
 定める量の一部を改正する件(同六) 209

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十三条第
 二項第三号に規定する主務大臣が定
 める量を定める件の一部を改正する
 件(同七)             209

○株式会社日本政策金融公庫法第二十
 一条第一項第二号及び第四号の規定
 に基づき、同法第十一条第二項第二
 号に掲げる業務に係る取引が行われ
 る場所における金銭の支払その他の
 条件を定める件の一部を改正する件
 (財務・農林水産・経済産業五)   210

○スポーツ基本計画を定めた件
 (文部科学六五)          210

○租税特別措置法第九十一条の二に規
 定する都道府県に代わって高等学校
 等の生徒に学資としての資金の貸付
 に係る事業を行う法人を定める告示
 の一部を改正する告示(同六六)   226

○公立学校の学校医、学校歯科医及び
 学校薬剤師の公務災害補償の基準を
 定める政令の規定に基づき、遺族補
 償年金等の額に乗ずる率を定める件
 (同六七)             226

○公立学校の学校医、学校歯科医及び
 学校薬剤師の公務災害補償の基準を
 定める政令の規定に基づき、長期療
 養者の休業補償及び年金たる補償に
 係る補償基礎額の最低限度額及び最
 高限度額を定める件(同六八)    227

○公立学校の学校医、学校歯科医及び
 学校薬剤師の公務災害補償の基準を
 定める政令の規定に基づき、障害者
 支援施設に準じる施設の一部を改正
 する件(同六九)          228

○学校教育法施行規則及び専修学校設
 置基準の一部を改正する省令の施行
 に伴う文部科学省関係告示の整備に
 関する告示(同七〇)        228

○労働安全衛生法第五十七条の三第三
 項の規定に基づき新規化学物質の名
 称を公表する件の一部を改正する件
 (厚生労働一九七)         229

○医薬品副作用被害救済制度の対象と
 ならない医薬品の一部を改正する件
 (同一九八)            231

○救済給付の現価に相当する額の算定
 方法の一部を改正する件(同一九九) 231

○薬事法第四十九条第一項の規定に基
 づき厚生労働大臣の指定する医薬品
 の一部を改正する件(同二〇〇)   233

○厚生労働大臣が指定する生物由来製
 品及び特定生物由来製品の一部を改
 正する件(同二〇一)        233

○介護サービスの基盤強化のための介
 護保険法等の一部を改正する法律の
 施行に伴う厚生労働省関係告示の整
 理等に関する告示を定める件
 (同二〇二)            233

○国立障害者リハビリテーションセン
 ター学院養成訓練規程の一部を改正
 する件(同二〇三)         235

○精神保健福祉士短期養成施設等及び
 精神保健福祉士一般養成施設等指定
 規則第三条第十号及び精神障害者の
 保健及び福祉に関する科目を定める
 省令第一条第七項の規定に基づき厚
 生労働大臣が別に定める施設及び事
 業の一部を改正する件(同二〇四)  235

○障害者自立支援法施行令第三十五条
 第一項第一号の支給認定に係る自立
 支援医療について費用が高額な治療
 を長期間にわたり継続しなければな
 らない者として厚生労働大臣が定め
 るものの一部を改正する件
 (同二〇五)            235

○補装具の種目、購入又は修理に要す
 る費用の額の算定等に関する基準の
 一部を改正する件(同二〇六)    235

○障害者自立支援法施行令第二十一条
 の三第一項第一号の規定に基づき食
 費等の基準費用額として厚生労働大
 臣が定める費用の額の一部を改正す
 る件(同二〇七)          235

○指定居宅介護等の提供に当たる者と
 して厚生労働大臣が定めるものの一
 部を改正する件(同二〇八)     236

○厚生労働大臣が定める離島その他の
 地域の一部を改正する件(同二〇九) 236

○指定障害福祉サービスの提供に係る
 サービス管理を行う者として厚生労
 働大臣が定めるもの等の一部を改正
 する件(同二一〇)         236

○食事の提供に要する費用、光熱水費
 及び居室の提供に要する費用に係る
 利用料等に関する指針の一部を改正
 する件(同二一一)         237

○指定相談支援の提供に当たる者とし
 て厚生労働大臣が定めるものを廃止
 する件(同二一二)         237

○児童福祉法第二十四条の二十第三項
 の規定による障害児施設医療に要す
 る費用の額の算定方法及び同法第二
 十四条の二十一において準用する同
 法第二十一条の二第二項の規定によ
 る診療方針を廃止する件(同二一三) 237

○児童福祉法第二十四条の二十第二項
 第二号の規定に基づき厚生労働大臣
 が定める額の一部を改正する件
 (同二一四)            237

○児童福祉法施行令第二十七条の十一
 第二項第三号の規定に基づき食事及
 び居住に要する費用以外のその他日
 常生活に要する費用の額として厚生
 労働大臣が定める額を廃止する件
 (同二一五)            237

○食事の提供に要する費用及び光熱水
 費に係る利用料等に関する指針を廃
 止する件(同二一六)        237

○障害者自立支援法施行令第二十一条
 の三第一項第一号の規定に基づき厚
 生労働大臣が定める食費等の負担限
 度額の算定方法の一部を改正する件
 (同二一七)            238

○障害者自立支援法施行令第四十二条
 の四第二項の規定に基づき家計にお
 ける一人当たりの平均的な支出額と
 して厚生労働大臣が定める額の一部
 を改正する件(同二一八)      238

○児童福祉法施行令第二十七条の六第
 一項の規定に基づき厚生労働大臣が
 定める食費等の負担限度額の算定方
 法の一部を改正する件(同二一九)  238

○児童福祉法施行令第二十七条の十一
 第二項の規定に基づき家計における
 一人当たりの平均的な支出額として
 厚生労働大臣が定める額を廃止する
 件(同二二〇)           238

○特定非常災害の被害者の権利利益の
 保全等を図るための特別措置に関す
 る法律第三条第四項の規定に基づき
 同条第一項の規定による満了日の延
 長に関し当該延長後の満了日を平成
 二十四年八月三十一日まで延長する
 措置を指定する件の一部を改正する
 件(同二二一)           238

○児童福祉法第二十一条の五の十二第
 一項の規定に基づき厚生労働大臣が
 定める基準(同二二二)       239

○児童福祉法第二十四条の六第一項の
 規定に基づき厚生労働大臣が定める
 基準(同二二三)          239

○障害者自立支援法第七十六条の二第
 一項の規定に基づき厚生労働大臣が
 定める基準(同二二四)       239

○指定障害児相談支援の提供に当たる
 者として厚生労働大臣が定めるもの
 (同二二五)            240

○指定地域相談支援の提供に当たる者
 として厚生労働大臣が定めるもの
 (同二二六)            241

○指定計画相談支援の提供に当たる者
 として厚生労働大臣が定めるもの
 (同二二七)            242

○児童福祉法施行令第二十五条の十二
 第二項及び第二十七条の十三第二項
 の規定に基づき家計における一人当
 たりの平均的な支出額として厚生労
 働大臣が定める額(同二二八)    244

○児童福祉法施行令第二十五条の十二
 第二項第三号及び第二十七条の十三
 第二項第三号の規定に基づき食事及
 び居住に要する費用以外のその他日
 常生活に要する費用の額として厚生
 労働大臣が定める額(同二二九)   244

○障害児通所支援又は障害児入所支援
 の提供の管理を行う者として厚生労
 働大臣が定めるもの(同二三〇)   244

○食事の提供に要する費用及び光熱水
 費に係る利用料等に関する指針
 (同二三一)            246

○厚生労働大臣が定める離島その他の
 地域(同二三二)          246

○児童福祉法に基づく指定障害児相談
 支援に要する費用の額の算定に関す
 る基準に基づき厚生労働大臣が定め
 る地域(同二三三)         247

○社会保険診療報酬支払基金法第十五
 条第三項の規定に基づき厚生労働大
 臣の定める医療に関する給付の一部
 を改正する件(同二三四)      247

○健康保険法施行規則第九十八条第十
 一号及び船員保険法施行規則第八十
 六条第十二号の規定に基づき厚生労
 働大臣が定める医療に関する給付の
 一部を改正する件(同二三五)    247

○健康保険法施行規則第百六条第八号
 及び第百七条第十号並びに船員保険
 法施行規則第九十六条第八号及び第
 九十七条第十号の規定に基づき厚生
 労働大臣が定める医療に関する給付
 の一部を改正する件(同二三六)   247

○健康保険法施行規則第百八条第七号
 及び船員保険法施行規則第九十八条
 第五号の規定に基づき厚生労働大臣
 が定める医療に関する給付の一部を
 改正する件(同二三七)       247

○国民健康保険法施行規則第五条の五
 第十二号の規定に基づき厚生労働大
 臣が定める医療に関する給付の一部
 を改正する件(同二三八)      247

○国民健康保険法施行規則第二十七条
 の十五第一項第八号の規定に基づき
 厚生労働大臣が定める医療に関する
 給付の一部を改正する件(同二三九) 248

○国民健康保険法施行規則第二十七条
 の十五第二項第五号の規定に基づき
 厚生労働大臣が定める医療に関する
 給付の一部を改正する件(同二四〇) 248

○国民健康保険法施行規則第二十七条
 の十二第十一号の規定に基づき厚生
 労働大臣が定める医療に関する給付
 の一部を改正する件(同二四一)   248

○心神喪失等の状態で重大な他害行為
 を行った者の医療及び観察等に関す
 る法律第八十三条第二項の規定によ
 る医療に要する費用の額の算定方法
 の一部を改正する件(同二四二)   248

○厚生労働大臣が定める基準の一部を
 改正する件(同二四三)       250

○障害者自立支援法に基づく指定旧法
 施設支援に要する費用の額の算定に
 関する基準を廃止する件(同二四四) 250

○障害者自立支援法に基づく指定障害
 福祉サービス等及び基準該当障害福
 祉サービスに要する費用の額の算定
 に関する基準の一部を改正する件
 (同二四五)            250

○障害者自立支援法に基づく指定相談
 支援に要する費用の額の算定に関す
 る基準を廃止する件(同二四六)   251

○厚生労働大臣が定める障害福祉サー
 ビス費等負担対象額に関する基準等
 の一部を改正する件(同二四七)   251

○厚生労働大臣が定める基準の一部を
 改正する件(同二四八)       251

○指定重度障害者等包括支援の提供に
 係るサービス管理を行う者として厚
 生労働大臣が定めるものの一部を改
 正する件(同二四九)        253

○厚生労働大臣が定める者の一部を改
 正する件(同二五〇)        254

○厚生労働大臣が定める利用者の数の
 基準及び従業者の員数の基準並びに
 所定単位数に乗じる割合の一部を改
 正する件(同二五一)        254

○厚生労働大臣が定める施設基準の一
 部を改正する件(同二五二)     254

○厚生労働大臣が定めるところにより
 算定した単位数等の一部を改正する
 件(同二五三)           255

○障害者自立支援法に基づく指定障害
 福祉サービスの事業等の人員、設備
 及び運営に関する基準第百七十一条
 並びに第百八十四条において準用す
 る同令第二十二条及び第百四十四条
 に規定する厚生労働大臣が定める者
 等の一部を改正する件(同二五四)  255

○厚生労働大臣が定める者等を廃止す
 る件(同二五五)          256

○厚生労働大臣が定める入所者の数の
 基準及び旧身体障害者更生施設支援
 費等の算定方法を廃止する件
 (同二五六)            256

○厚生労働大臣が定める者の一部を改
 正する件(同二五七)        256

○児童福祉法に基づく指定施設支援に
 要する費用の額の算定に関する基準
 を廃止する件(同二五八)      257

○厚生労働大臣が定める障害児の数の
 基準及び障害児施設給付費の算定方
 法を廃止する件(同二五九)     257

○厚生労働大臣が定める児童等を廃止
 する件(同二六〇)         257

○障害児に係る厚生労働大臣が定める
 区分の一部を改正する件(同二六一) 257

○障害者自立支援法に基づく指定障害
 福祉サービス等及び基準該当障害福
 祉サービスに要する費用の額の算定
 に関する基準等に基づき厚生労働大
 臣が定める地域の一部を改正する件
 (同二六二)            257

○障害者自立支援法に基づく指定障害
 福祉サービス等及び基準該当障害福
 祉サービスに要する費用の額の算定
 に関する基準に基づき厚生労働大臣
 が定める療養食の一部を改正する件
 (同二六三)            257

○障害者自立支援法に基づく指定障害
 福祉サービス等及び基準該当障害福
 祉サービスに要する費用の額の算定
 に関する基準に基づき厚生労働大臣
 が定める研修の一部を改正する件
 (同二六四)            257

○障害者自立支援法施行令第十七条第
 一項第二号に規定する厚生労働大臣
 が定める者の一部を改正する件
 (同二六五)            257

○障害者自立支援法施行令第二十一条
 の三第一項第二号の規定に基づき共
 同生活住居費の基準費用額として厚
 生労働大臣が定める費用の額の一部
 を改正する件(同二六六)      258

○厚生労働大臣が定める一単位の単価
 の一部を改正する件(同二六七)   258

○厚生労働大臣が定める送迎を定める
 件(同二六八)           258

○厚生労働大臣が定める施設基準を定
 める件(同二六九)         258

○厚生労働大臣が定める児童等を定め
 る件(同二七〇)          263

○厚生労働大臣が定める障害児の数の
 基準、従業者の員数の基準及び営業
 時間の時間数並びに所定単位数に乗
 じる割合を定める件(同二七一)   265

○障害者の雇用の促進等に関する法律
 施行規則第二十二条第二項の規定に
 基づき厚生労働大臣が定める重度障
 害者多数雇用事業所施設設置等助成
 金の額等を定める件の一部を改正す
 る件(同二七二)          267

○障害者の雇用の促進等に関する法律
 施行規則第二十二条の三第二項の規
 定に基づき厚生労働大臣が定める障
 害者能力開発助成金の額等を定める
 件の一部を改正する件(同二七三)  267

○障害者の雇用の促進等に関する法律
 の規定による在宅就業支援団体が在
 宅就業障害者に係る業務を行う事業
 所の所在地を変更した件(同二七四) 267

○健康保険法施行令第六十一条第一項
 の規定に基づき厚生労働大臣が指定
 する地域の一部を改正する件
 (同二七五)            267

○消費税法施行令第十四条の四の規定
 に基づき厚生労働大臣が指定する身
 体障害者用物品及びその修理の一部
 を改正する件(同二七六)      268

○補装具の種目、購入又は修理に要す
 る費用の額の算定等に関する基準の
 一部を改正する件(同二七七)    269

○雇用保険法施行規則第五十九条第二
 項第二号の規定に基づく厚生労働大
 臣の定める地域の一部を改正する件
 (同二七八)            270

○職業訓練の実施等による特定求職者
 の就職の支援に関する法律施行規則
 第十二条第二項第二号の規定に基づ
 き厚生労働大臣の定める地域の一部
 を改正する件(同二七九)      270

○労働安全衛生法及びこれに基づく命
 令に係る登録及び指定に関する省令
 第十九条の二十四の十九第一項第一
 号の規定に基づき厚生労働大臣が定
 める発破実技講習の実施方法の一部
 を改正する件(同二八〇)      270

○労働安全衛生法及びこれに基づく命
 令に係る登録及び指定に関する省令
 第十九条の二十四の三十四第一項第
 一号の規定に基づき厚生労働大臣が
 定めるボイラー実技講習の実施方法
 の一部を改正する件(同二八一)   270

○障害者の雇用の促進等に関する法律
 施行規則第二十条の二の三第二項第
 二号及び同条第三項第二号に規定す
 る厚生労働大臣が定める研修の一部
 を改正する件(同二八二)      270

○障害者の雇用の促進等に関する法律
 の規定による在宅就業支援団体の住
 所及び在宅就業支援団体が在宅就業
 障害者に係る業務を行う事務所の所
 在地を変更した件(同二八三)    271

○障害者の雇用の促進等に関する法律
 の規定による在宅就業支援団体が在
 宅就業障害者に係る業務の全部を休
 止した件(同二八四)        271

○社会福祉施設職員等退職手当共済法
 施行令の規定に基づき平成二十四年
 度の単位掛金額を定める件
 (同二八五)            271

○療養の給付及び公費負担医療に関す
 る費用の請求に関する省令第一条第
 一項第十号の規定に基づき厚生労働
 大臣の定める医療の給付の一部を改
 正する件(同二八六)        271

○訪問看護療養費及び公費負担医療に
 関する費用の請求に関する省令第一
 条第八号の規定に基づき厚生労働大
 臣が定める医療に関する給付の一部
 を改正する件(同二八七)      271

○健康保険法施行規則第六十二条の三
 第四号の規定に基づき厚生労働大臣
 が定める者の一部を改正する件
 (同二八八)            271

○基本診療科及び医療観察精神科専門
 療法の施設基準等の一部を改正する
 件(同二八九)           271

○水質基準に関する省令の規定に基づ
 き厚生労働大臣が定める方法
 (同二九〇)            272

○雇用保険法施行規則第百十二条第二
 項第一号イ〓の厚生労働大臣が指定
 する地域の一部を改正する件
 (同二九一)            272

○厚生労働大臣の定める先進医療及び
 施設基準の一部を改正する件
 (同二九二)            273

○厚生労働大臣が指定する病院の病棟
 における療養に要する費用の額の算
 定方法第一項第五号の規定に基づき
 厚生労働大臣が別に定める者の一部
 を改正する件(同二九三)      275

○漁港管理者の変更の届出があった件
 (農林水産八五五、八五六)     277

○中型さけ・ます流し網漁業につき、
 その許可又は起業の認可をすべき船
 舶の総トン数別、操業区域別及び操
 業期間別の隻数並びに許可又は起業
 の認可を申請すべき期間を定めた件
 (同八五七)            277

○独立行政法人農業者年金基金法施行
 令第一条第二項の農林水産大臣が定
 める予定利率等を定める件の一部を
 改正する件(同八五八)       278

○森林法施行令第九条に基づき、農林
 水産大臣の指定する試験研究機関及
 び教育機関を指定する件の一部を改
 正する件(同八五九)        279

○森林法施行規則第三十四条第一項第
 二号及び第三号の規定に基づき、農
 林水産大臣の指定する教育機関を指
 定する件の一部を改正する件
 (同八六〇)            279

○農業の担い手に対する経営安定のた
 めの交付金の交付に関する法律施行
 規則第九条の農林水産大臣が定める
 規格及び同令第十一条第一項第一号
 の農林水産大臣が定める規格を定め
 る件の一部を改正する件(同八六一) 279

○農産物規格規程の一部を改正する件
 (同八六二)            280

○変圧器の性能の向上に関する製造事
 業者等の判断の基準等の全部を改正
 する件(経済産業七一)       280

○軽油中の酸化安定度の測定方法とし
 て経済産業大臣が定める方法を定め
 る件(同七二)           282

○軽油中の酸価の増加の測定方法とし
 て経済産業大臣が定める方法を定め
 る件(同七三)           283

○租税特別措置法施行規則第二十一条
 の五第五項から第七項まで及び第二
 十二条の四十七第五項から第七項ま
 でに規定する経済産業局長の認定の
 手続を廃止する件(同七四)     285

○租税特別措置法施行規則第七条第五
 項から第七項までに規定する経済産
 業局長の認定の手続を廃止する件
 (同七五)             285

○租税特別措置法施行規則第二十一条
 の五第一項から第三項まで及び第二
 十二条の四十七第一項から第三項ま
 でに規定する経済産業局長の認定の
 手続を廃止する件(同七六)     285

○租税特別措置法施行規則第七条第一
 項から第三項までに規定する経済産
 業局長の認定の手続を廃止する件
 (同七七)             285

○平成二十三年度以降の八年間につい
 ての電気事業者による新エネルギー
 等の電気の利用の目標を変更した件
 (同七八)             285

○電気事業者による新エネルギー等の
 利用に関する特別措置法施行規則第
 三条第二項の規定に基づき、経済産
 業大臣が定める量を定める件
 (同七九)             286

○中小企業信用保険法第二条第四項第
 五号の規定に基づき業種を指定する
 件(同八〇)            286

○特定家庭用機器再商品化法第三十二
 条第三項の規定による指定法人の名
 称の変更の届出があった件
 (経済産業・環境四)        287

○温室効果ガス算定排出量等の報告等
 に関する命令第一条第五号に規定す
 る環境大臣及び経済産業大臣が定め
 る国内認証排出削減量を定める件の
 一部を改正する件(同五)      287

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十二条第
 二項第二号ニに規定する主務大臣が
 定める量の一部を改正する件(同六) 287

○河川法の規定により河川の区間を指
 定する件(国土交通三六一)     288

○水防法第十六条第一項の水防警報を
 行う河川等を指定する件(同三六二) 288

○国土交通省所管分野における個人情
 報保護に関するガイドライン
 (同三六三)            288

○平成十八年国土交通省告示第五百九
 十八号の一部を改正する件
 (同三六四)            292

○海岸保全施設に関する直轄工事を国
 土交通大臣が施行する件(同三六五) 292

○特定地域における一般乗用旅客自動
 車運送業の適正化及び活性化に関す
 る特別措置法の規定に基づき特定地
 域を指定する件(同三六六)     292

○平成十五年国土交通省告示第百九十
 四号の一部を改正する件(同三六七) 293

○平成二十一年国土交通省告示第三百
 七十四号の一部を改正する件
 (同三六八)            297

○平成十七年国土交通省告示第千六十
 三号の一部を改正する件(同三六九) 297

○料金を徴収しない車両を定める告示
 の一部を改正する件(同三七〇)   298

○指定区間の指定に関する告示の一部
 を改正する件(同三七一)      298

○仙台空港の飛行場灯火について告示
 した事項に変更を加えた件
 (同三七二)            298

○航行援助施設利用料に関する告示の
 特例に関する告示の一部を改正する
 件(同三七三)           298

○国土交通大臣が設置し、及び管理す
 る空港の使用料に関する告示の一部
 を改正する件(同三七四)      299

○国土交通大臣が設置し、及び管理す
 る空港の使用料に関する告示の特例
 に関する告示の一部を改正する件
 (同三七五)            299

○航空機の騒音の強度及びひん度に関
 する告示の一部を改正する件
 (同三七六)            299

○昭和四十五年運輸省告示第百六十号
 の一部を改正する件(同三七七)   299

○昭和五十一年運輸省告示第五十号の
 一部を改正する件(同三七八)    299

○昭和四十六年建設省告示第千七百五
 号の一部を改正する件(同三七九)  299

○平成十六年国土交通省告示第二百六
 十二号の一部を改正する件
 (同三八〇)            299

○放射性同位元素等車両運搬規則の細
 目を定める告示及び核燃料物質等車
 両運搬規則の細目を定める告示の一
 部を改正する告示(同三八一)    300

○自動車の排出ガス低減性能を向上さ
 せる改造の認定実施要領の一部を改
 正する告示(同三八二)       300

○特定改造自動車のエネルギー消費効
 率相当値の算定実施要領の一部を改
 正する告示(同三八三)       300

○道路運送車両の保安基準の細目を定
 める告示の一部を改正する告示
 (同三八四)            300

○鉄道事業の動力車操縦者資質管理報
 告書及び異常運転等報告書の様式を
 定める告示等の一部を改正する告示
 (同三八五)            302

○都道府県が行う補助金等の交付に関
 する事務の一部を改正する件
 (環境五九)            302

 〔官庁報告〕

  官庁事項

技能実習制度推進事業運営基本方針の
一部を改正する基本方針の公表につい
て(厚生労働省)           303

  国家試験

平成二十四年度における臭気判定士試
験及び嗅覚検査の実施について
(環境省)              304