○農商工等連携事業計画の認定等に関
する命令の一部を改正する命令
（内閣府・総務・財務・厚生労働・
農林水産・経済産業・国土交通一） ９
○地方公務員等共済組合法施行規程の
一部を改正する命令
（内閣府・総務・文部科学二） ９
○地方公務員等共済組合法施行規則等
の一部を改正する省令（総務二二） ９
○放送法施行規則等の一部を改正する
省令（同二三） 10
○危険物の規制に関する規則の一部を
改正する省令（同二四） 17
○統計法施行規則の一部を改正する省
令（同二五） 17
○電子署名に係る地方公共団体の認証
業務に関する法律施行規則の一部を
改正する省令（同二六） 18
○中小企業による地域産業資源を活用
した事業活動の促進に関する法律施
行規則の一部を改正する省令
（総務・財務・厚生労働・農林水
産・経済産業・国土交通一） 19
○中小企業による地域産業資源を活用
した事業活動の促進に関する法律施
行規則の一部を改正する省令（同二） 19
○出入国管理及び難民認定法施行規則
の一部を改正する省令（法務一一） 19
○外国為替に関する省令の一部を改正
する省令（財務二〇） 19
○国税不服審判所組織規則及び財務省
組織規則の一部を改正する省令
（同二一） 21
○株式会社国際協力銀行法の施行に伴
う財務省関係省令の整備等に関する
省令（同二二） 22
○歳入徴収官事務規程の一部を改正す
る省令（同二三） 23
○食品廃棄物等多量発生事業者の定期
の報告に関する省令の一部を改正す
る省令
（財務・厚生労働・農林水産・経済
産業・国土交通・環境一） 23
○容器包装に係る分別収集及び再商品
化の促進等に関する法律施行規則の
一部を改正する省令
（財務・厚生労働・農林水産・経済
産業・環境一、二） 24
○試験研究の用に供する原子炉等の設
置、運転等に関する規則及び核燃料
物質の使用等に関する規則の一部を
改正する省令（文部科学一二） 25
○義務教育費国庫負担法第二条ただし
書の規定に基づき教職員の給与及び
報酬等に要する経費の国庫負担額の
最高限度を定める政令施行規則の一
部を改正する省令（同一三） 27
○学校教育法施行規則及び専修学校設
置基準の一部を改正する省令
（同一四） 33
○文部科学省組織規則の一部を改正す
る省令（同一五） 37
○博物館法施行規則の一部を改正する
省令の一部を改正する省令（同一六） 37
○東日本大震災に対処するための基準
該当訪問看護の事業の人員、設備及
び運営に関する基準の一部を改正す
る省令（厚生労働六二） 38
○社会福祉士及び介護福祉士法施行規
則及び精神保健福祉士法施行規則の
一部を改正する省令（同六三） 38
○旅館業法施行規則の一部を改正する
省令（同六四） 39
○使用済指定再資源化製品の自主回収
及び再資源化の認定に関する省令の
一部を改正する省令
（厚生労働・経済産業・環境一） 39
○国土交通省・厚生労働省関係高齢者
の居住の安定確保に関する法律施行
規則の一部を改正する省令
（厚生労働・国土交通三） 39
○農薬の販売の禁止を定める省令の一
部を改正する省令（農林水産二二） 41
○遊漁船業の適正化に関する法律施行
規則の一部を改正する省令（同二三） 41
○土地改良法施行規則の一部を改正す
る省令（同二四） 44
○液化石油ガス保安規則等の一部を改
正する省令（経済産業二五） 44
○揮発油等の品質の確保等に関する法
律施行規則の一部を改正する省令
（同二六） 44
○割賦販売法施行規則の一部を改正す
る省令（同二七） 46
○電気事業者による新エネルギー等の
利用に関する特別措置法施行規則の
一部を改正する省令（同二八） 46
○特定通常実施権登録令施行規則を廃
止する省令（同二九） 46
○経済産業省組織規則の一部を改正す
る省令（同三〇） 46
○使用済自動車の再資源化等に関する
法律施行規則の一部を改正する省令
（経済産業・環境二） 46
○特定家庭用機器再商品化法施行規則
の一部を改正する省令（同三） 53
○特定容器製造等事業者に係る特定分
別基準適合物の再商品化に関する省
令の一部を改正する省令（同四） 54
○旅行業法施行規則の一部を改正する
省令（国土交通二五） 54
○土地区画整理法第百十七条の四第一
項に規定する指定検定機関を指定す
る省令の一部を改正する省令
（同二六） 54
○建築士法施行規則の一部を改正する
省令（同二七） 55
○タクシー業務適正化特別措置法施行
規則の一部を改正する省令（同二八） 55
○旅客自動車運送事業運輸規則及び貨
物自動車運送事業輸送安全規則の一
部を改正する省令（同二九） 55
○建設工事統計調査規則の一部を改正
する省令（同三〇） 55
○自動車事故報告規則等の一部を改正
する省令（同三一） 55
○国土交通省組織規則等の一部を改正
する省令（同三二） 57
○建設業法施行規則の一部を改正する
省令（同三三） 58
○建設業法施行規則等の一部を改正す
る省令（同三四） 58
○動力車操縦者運転免許に関する省令
の一部を改正する省令（同三五） 59
○国土交通省組織規則の一部を改正す
る省令（同三六） 59
○北海道開発局組織規則の一部を改正
する省令（同三七） 61
○気象庁組織規則の一部を改正する省
令（同三八） 61
○浄化槽設備士に係る講習等に関する
省令の一部を改正する省令
（国土交通・環境一） 61
○平成二十三年三月十一日に発生した
東北地方太平洋沖地震に伴う原子力
発電所の事故により放出された放射
性物質による環境の汚染への対処に
関する特別措置法施行規則の一部を
改正する省令（環境七） 62
○環境省関係浄化槽法施行規則の一部
を改正する省令（同八） 62
○銀行法施行令第十七条の二第一項か
ら第三項までの規定を適用しない金
融庁長官の権限等を定める件等の一
部を改正する件
（金融庁二六、二七） 62
○銀行法第十四条の二の規定に基づ
き、銀行がその保有する資産等に照
らし自己資本の充実の状況が適当で
あるかどうかを判断するための基準
等の一部を改正する件（同二八） 63
○最終指定親会社及びその子法人等の
保有する資産等に照らし当該最終指
定親会社及びその子法人等の自己資
本の充実の状況が適当であるかどう
かを判断するための基準を定める件
の一部を改正する件（同二九） 96
○保険業法施行規則第七十三条第一項
第二号の規定に基づき、保険業法施
行規則第七十三条第一項第二号の規
定に基づき支払備金として積み立て
る金額の特例を定める件（同三〇） 109
○保険業法施行規則第八十八条第五号
等の規定に基づき、平成二十三年金
融庁告示第二十三号の一部を改正す
る件（同三一） 109
○保険業法施行規則別表（第五十九条
の三第一項第三号ハ関係（保険会社
連結））等の規定に基づき、平成二十
三年金融庁告示第二十五号の一部を
改正する件（同三二） 109
○保険業法施行規則第八十七条第二号
二等の規定に基づき、平成二十二年
金融庁告示第四十八号の一部を改正
する件（同三三） 109
○社債等登録法施行令第一条第一項の
会社並びに社債等登録法施行規則第
十二条第一項の登録機関及びその支
店の指定に関する件の一部を改正す
る件（金融庁・法務二） 110
○保険業法第百三十二条第二項に規定
する区分等を定める命令の規定に基
づき、平成二十三年金融庁・財務省
告示第一号の一部を改正する件
（金融庁・財務一） 110
○株式会社商工組合中央金庫法第二十
三条第一項の規定に基づき、株式会
社商工組合中央金庫がその経営の健
全性を判断するための基準の一部を
改正する件
（金融庁・財務・経済産業三） 110
○農林中央金庫がその経営の健全性を
判断するための基準の一部を改正す
る件（金融庁・農林水産一二） 128
○平成二十二年度の決算に基づく健全
化判断比率及び資金不足比率の概要
を公表する件（総務一一三） 146
○地方公務員等共済組合法の長期給付
等に関する施行法等の規定により地
方公共団体等が負担する追加費用に
関する件の一部を改正する件
（同一一四） 170
○地方公務員等共済組合法の長期給付
等に関する施行法等の規定により地
方団体関係団体等が負担する追加費
用に関する件の一部を改正する件
（同一一五） 170
○地方公務員等共済組合法第百十三条
第三項等の規定により地方公共団体
が負担する費用に関する件の一部を
改正する件（同一一六） 171
○地方公務員等共済組合法第百十三条
第三項等の規定により地方公共団体
が負担する地方団体関係団体の職員
に係る費用に関する件の一部を改正
する件（同一一七） 171
○無線局運用規則により呼出符号又は
呼出名称の放送を省略できる基幹放
送局を定める件の一部を改正する件
（同一一八） 171
○無線従事者の資格を要しない簡易な
操作を定める件の一部を改正する件
（同一一九） 171
○無線局免許申請書等に添付する無線
局事項書及び工事設計書の各欄に記
載するためのコード表（無線局の目
的コード及び通信事項コードを除
く。）を定める件の一部を改正する件
（同一二〇） 171
○無線局免許申請書等に添付する無線
局事項書の無線局の目的コードの欄
及び通信事項コードの欄に記載する
ためのコード表を定める件の一部を
改正する件（同一二一） 171
○登録検査等事業者等規則第二十条及
び別表第七号第三の三〓の規定に基
づく登録検査等事業者等が行う点検
の実施方法等及び無線設備の総合試
験の具体的な確認の方法を定める件
の一部を改正する件（同一二二） 171
○エリア放送を行う地上一般放送局の
免許の申請書及び申請書に添付する
書類の提出に係る取扱いを定める件
（同一二三） 172
○地方公務員等共済組合法附則第十四
条の四第一項の規定により総務大臣
が定める基準を定める件（同一二四） 172
○地方公務員等共済組合法施行令第二
十九条第三項の規定により地方公共
団体が負担すべき金額に関する件の
一部を改正する件（同一二五） 172
○地方公務員等共済組合法施行令第二
十九条の二の二の規定により総務大
臣が定めるところにより算定した額
を定める件の一部を改正する件
（同一二六） 172
○地方公務員等共済組合法施行令附則
第三十条の二の四第二項の規定によ
り総務大臣が定める率を定める件
（同一二七） 172
○日本赤十字社が募集する寄附金を寄
附金税額控除額の控除の対象となる
寄附金として承認する件（同一二八） 172
○危険物の規制に関する技術上の基準
の細目を定める告示の一部を改正す
る件（同一二九） 173
○地方公務員災害補償法施行規則第三
条第七項の総務大臣の定める額を定
める件の一部を改正する件
（同一三〇） 173
○外国の地方公共団体の機関等に派遣
される一般職の地方公務員の処遇等
に関する法律第五条第二項の規定に
よる平均給与額等を定める省令第三
条第一項の規定に基づき総務大臣が
定める率を定める件の一部を改正す
る件（同一三一） 173
○地方公務員災害補償法第二条第九項
及び地方公務員災害補償法施行規則
第三条第四項の規定に基づき総務大
臣が定める率を定める件の一部を改
正する件（同一三二） 173
○地方公務員災害補償法第二条第十一
項及び第十三項の規定に基づき総務
大臣が定める額を定める件の一部を
改正する件（同一三三） 174
○地方公務員災害補償法第三十六条第
二項第二号並びに地方公務員災害補
償法施行規則附則第三条の二第一項
及び第二項並びに附則第五条の規定
に基づき総務大臣が定める率を定め
る件の一部を改正する件（同一三四） 174
○地方公務員災害補償法第三十条の二
第一項の規定に基づき総務大臣が定
める金額を定める件の一部を改正す
る件（同一三五） 175
○周波数割当計画の一部を変更する件
（同一三六） 175
○地方税法施行令第五十二条の十の四
に規定する研究開発を定める件
（同一三七） 176
○電波法第百三条の二第二項の総務大
臣が指定する周波数を定める件の一
部を改正する件（同一三八） 176
○無線従事者の養成課程の授業に適し
た標準教科書を定める件の一部を改
正する件（同一三九） 176
○地方独立行政法人会計基準及び地方
独立行政法人会計基準注解を定める
件の一部を改正する告示（同一四〇） 177
○固定資産の減損に係る地方独立行政
法人会計基準及び固定資産の減損に
係る地方独立行政法人会計基準注解
を定める件の一部を改正する告示
（同一四一） 178
○非常勤消防団員等に係る損害補償の
基準を定める政令第六条の二第一項
の規定に基づき総務大臣が定める金
額を定める件（同一四二） 178
○激甚災害に対処するための特別の財
政援助等に関する法律施行令の規定
に基づき平成二十三年に発生した災
害に係る同令第四十三条第一項の地
域等を指定する件（同一四三） 178
○災害対策基本法施行令の規定に基づ
き平成二十三年に発生した災害に係
る同令第四十三条第一項の地方公共
団体を指定する件（同一四四） 179
○離島振興法の規定に基づき、離島振
興対策実施地域の一部を解除する件
（総務・農林水産・国土交通一） 179
○石油パイプライン事業の事業用施設
の技術上の基準の細目を定める告示
の一部を改正する件
（総務・経済産業・国土交通一） 180
○出入国管理及び難民認定法第七条第
一項第二号の規定に基づき同法別表
第一の五の表の下欄（ニに係る部分
に限る。）に掲げる活動を定める件の
一部を改正する件（法務一二五） 180
○出入国管理及び難民認定法第七条第
一項第二号の規定に基づき高度人材
外国人等に係る同法別表第一の五の
表の下欄（ニに係る部分に限る。）に
掲げる活動を定める件（同一二六） 180
○出入国管理及び難民認定法第七条第
一項第二号の規定に基づき高度人材
外国人等に係る同法別表第一の五の
表の下欄（ニに係る部分に限る。）に
掲げる活動を定める件第二条の表の
下欄に掲げる活動を指定されて在留
する者等の在留手続の取扱いに関す
る指針（同一二七） 186
○特別会計の情報開示に関する省令第
一条の規定に基づき、特別会計財務
書類の作成基準を定める件の一部を
改正する件（財務一〇四） 193
○外国為替の取引等の報告に関する省
令第六条第三項に指定する届出者名
簿の閲覧の場所を指定する件の一部
を改正する件（同一〇五） 205
○寄附金控除の対象となる寄附金又は
法人の各事業年度の所得の金額の計
算上損金の額に算入する寄附金を指
定する件の一部を改正する件
（同一〇六） 205
○個人の各年分の事業所得の金額の計
算上必要経費に算入する租税特別措
置法第二十八条第一項第五号に掲げ
る負担金又は法人の各事業年度の所
得に金額の計算上損金の額に算入す
る同法第六十六条の十一第一項第六
号に掲げる負担金に係る公益法人等
及び基金を指定する件の一部を改正
する件（同一〇七） 205
○日本赤十字社が募集する寄附金を寄
附金控除の対象となる寄附金又は法
人の各事業年度の所得の金額の計算
上損金の額に算入する寄附金として
承認する件（同一〇八） 205
○株式会社日本政策投資銀行法附則第
二条の四第一項の額の計算に関する
省令第三条第一項の規定に基づき必
要となる資本の額の計算方法を定め
る件の一部を改正する件（同一〇九） 206
○国別・品目別特恵適用除外措置及び
高所得国に係る特恵適用除外措置の
適用基準の一部を改正する件
（同一一〇） 206
○電子情報処理組織を使用して処理す
る場合における保管金取扱規程等の
特例に関する省令第二条第一項及び
第三項に基づき、同条第一項に規定
する財務大臣が指定する各省各庁の
長が保管する現金及び同条第三項に
規定する歳入歳出外現金出納官吏を
指定する件の一部を改正する件
（同一一一） 206
○食品循環資源の再生利用等の促進に
関する食品関連事業者の判断の基準
となるべき事項を定める省令に基づ
く主務大臣の定める期間及び基準発
生原単位の件
（財務・厚生労働・農林水産・経済
産業・国土交通・環境一） 206
○特定事業者責任比率の一部を改正す
る件
（財務・厚生労働・農林水産・経済
産業・環境一） 206
○再商品化義務総量の一部を改正する
件（同二） 207
○容器包装に係る分別収集及び再商品
化の促進等に関する法律第十一条第
二項第一号に規定する主務大臣が定
める比率の一部を改正する件（同三） 207
○容器包装に係る分別収集及び再商品
化の促進等に関する法律第十一条第
二項第二号イに規定する主務大臣が
定める比率の一部を改正する件
（同四） 207
○容器包装に係る分別収集及び再商品
化の促進等に関する法律第十一条第
二項第二号ロに規定する主務大臣が
定める率の一部を改正する件（同五） 208
○容器包装に係る分別収集及び再商品
化の促進等に関する法律第十一条第
二項第二号ニに規定する主務大臣が
定める量の一部を改正する件（同六） 209
○容器包装に係る分別収集及び再商品
化の促進等に関する法律第十三条第
二項第三号に規定する主務大臣が定
める量を定める件の一部を改正する
件（同七） 209
○株式会社日本政策金融公庫法第二十
一条第一項第二号及び第四号の規定
に基づき、同法第十一条第二項第二
号に掲げる業務に係る取引が行われ
る場所における金銭の支払その他の
条件を定める件の一部を改正する件
（財務・農林水産・経済産業五） 210
○スポーツ基本計画を定めた件
（文部科学六五） 210
○租税特別措置法第九十一条の二に規
定する都道府県に代わって高等学校
等の生徒に学資としての資金の貸付
に係る事業を行う法人を定める告示
の一部を改正する告示（同六六） 226
○公立学校の学校医、学校歯科医及び
学校薬剤師の公務災害補償の基準を
定める政令の規定に基づき、遺族補
償年金等の額に乗ずる率を定める件
（同六七） 226
○公立学校の学校医、学校歯科医及び
学校薬剤師の公務災害補償の基準を
定める政令の規定に基づき、長期療
養者の休業補償及び年金たる補償に
係る補償基礎額の最低限度額及び最
高限度額を定める件（同六八） 227
○公立学校の学校医、学校歯科医及び
学校薬剤師の公務災害補償の基準を
定める政令の規定に基づき、障害者
支援施設に準じる施設の一部を改正
する件（同六九） 228
○学校教育法施行規則及び専修学校設
置基準の一部を改正する省令の施行
に伴う文部科学省関係告示の整備に
関する告示（同七〇） 228
○労働安全衛生法第五十七条の三第三
項の規定に基づき新規化学物質の名
称を公表する件の一部を改正する件
（厚生労働一九七） 229
○医薬品副作用被害救済制度の対象と
ならない医薬品の一部を改正する件
（同一九八） 231
○救済給付の現価に相当する額の算定
方法の一部を改正する件（同一九九） 231
○薬事法第四十九条第一項の規定に基
づき厚生労働大臣の指定する医薬品
の一部を改正する件（同二〇〇） 233
○厚生労働大臣が指定する生物由来製
品及び特定生物由来製品の一部を改
正する件（同二〇一） 233
○介護サービスの基盤強化のための介
護保険法等の一部を改正する法律の
施行に伴う厚生労働省関係告示の整
理等に関する告示を定める件
（同二〇二） 233
○国立障害者リハビリテーションセン
ター学院養成訓練規程の一部を改正
する件（同二〇三） 235
○精神保健福祉士短期養成施設等及び
精神保健福祉士一般養成施設等指定
規則第三条第十号及び精神障害者の
保健及び福祉に関する科目を定める
省令第一条第七項の規定に基づき厚
生労働大臣が別に定める施設及び事
業の一部を改正する件（同二〇四） 235
○障害者自立支援法施行令第三十五条
第一項第一号の支給認定に係る自立
支援医療について費用が高額な治療
を長期間にわたり継続しなければな
らない者として厚生労働大臣が定め
るものの一部を改正する件
（同二〇五） 235
○補装具の種目、購入又は修理に要す
る費用の額の算定等に関する基準の
一部を改正する件（同二〇六） 235
○障害者自立支援法施行令第二十一条
の三第一項第一号の規定に基づき食
費等の基準費用額として厚生労働大
臣が定める費用の額の一部を改正す
る件（同二〇七） 235
○指定居宅介護等の提供に当たる者と
して厚生労働大臣が定めるものの一
部を改正する件（同二〇八） 236
○厚生労働大臣が定める離島その他の
地域の一部を改正する件（同二〇九） 236
○指定障害福祉サービスの提供に係る
サービス管理を行う者として厚生労
働大臣が定めるもの等の一部を改正
する件（同二一〇） 236
○食事の提供に要する費用、光熱水費
及び居室の提供に要する費用に係る
利用料等に関する指針の一部を改正
する件（同二一一） 237
○指定相談支援の提供に当たる者とし
て厚生労働大臣が定めるものを廃止
する件（同二一二） 237
○児童福祉法第二十四条の二十第三項
の規定による障害児施設医療に要す
る費用の額の算定方法及び同法第二
十四条の二十一において準用する同
法第二十一条の二第二項の規定によ
る診療方針を廃止する件（同二一三） 237
○児童福祉法第二十四条の二十第二項
第二号の規定に基づき厚生労働大臣
が定める額の一部を改正する件
（同二一四） 237
○児童福祉法施行令第二十七条の十一
第二項第三号の規定に基づき食事及
び居住に要する費用以外のその他日
常生活に要する費用の額として厚生
労働大臣が定める額を廃止する件
（同二一五） 237
○食事の提供に要する費用及び光熱水
費に係る利用料等に関する指針を廃
止する件（同二一六） 237
○障害者自立支援法施行令第二十一条
の三第一項第一号の規定に基づき厚
生労働大臣が定める食費等の負担限
度額の算定方法の一部を改正する件
（同二一七） 238
○障害者自立支援法施行令第四十二条
の四第二項の規定に基づき家計にお
ける一人当たりの平均的な支出額と
して厚生労働大臣が定める額の一部
を改正する件（同二一八） 238
○児童福祉法施行令第二十七条の六第
一項の規定に基づき厚生労働大臣が
定める食費等の負担限度額の算定方
法の一部を改正する件（同二一九） 238
○児童福祉法施行令第二十七条の十一
第二項の規定に基づき家計における
一人当たりの平均的な支出額として
厚生労働大臣が定める額を廃止する
件（同二二〇） 238
○特定非常災害の被害者の権利利益の
保全等を図るための特別措置に関す
る法律第三条第四項の規定に基づき
同条第一項の規定による満了日の延
長に関し当該延長後の満了日を平成
二十四年八月三十一日まで延長する
措置を指定する件の一部を改正する
件（同二二一） 238
○児童福祉法第二十一条の五の十二第
一項の規定に基づき厚生労働大臣が
定める基準（同二二二） 239
○児童福祉法第二十四条の六第一項の
規定に基づき厚生労働大臣が定める
基準（同二二三） 239
○障害者自立支援法第七十六条の二第
一項の規定に基づき厚生労働大臣が
定める基準（同二二四） 239
○指定障害児相談支援の提供に当たる
者として厚生労働大臣が定めるもの
（同二二五） 240
○指定地域相談支援の提供に当たる者
として厚生労働大臣が定めるもの
（同二二六） 241
○指定計画相談支援の提供に当たる者
として厚生労働大臣が定めるもの
（同二二七） 242
○児童福祉法施行令第二十五条の十二
第二項及び第二十七条の十三第二項
の規定に基づき家計における一人当
たりの平均的な支出額として厚生労
働大臣が定める額（同二二八） 244
○児童福祉法施行令第二十五条の十二
第二項第三号及び第二十七条の十三
第二項第三号の規定に基づき食事及
び居住に要する費用以外のその他日
常生活に要する費用の額として厚生
労働大臣が定める額（同二二九） 244
○障害児通所支援又は障害児入所支援
の提供の管理を行う者として厚生労
働大臣が定めるもの（同二三〇） 244
○食事の提供に要する費用及び光熱水
費に係る利用料等に関する指針
（同二三一） 246
○厚生労働大臣が定める離島その他の
地域（同二三二） 246
○児童福祉法に基づく指定障害児相談
支援に要する費用の額の算定に関す
る基準に基づき厚生労働大臣が定め
る地域（同二三三） 247
○社会保険診療報酬支払基金法第十五
条第三項の規定に基づき厚生労働大
臣の定める医療に関する給付の一部
を改正する件（同二三四） 247
○健康保険法施行規則第九十八条第十
一号及び船員保険法施行規則第八十
六条第十二号の規定に基づき厚生労
働大臣が定める医療に関する給付の
一部を改正する件（同二三五） 247
○健康保険法施行規則第百六条第八号
及び第百七条第十号並びに船員保険
法施行規則第九十六条第八号及び第
九十七条第十号の規定に基づき厚生
労働大臣が定める医療に関する給付
の一部を改正する件（同二三六） 247
○健康保険法施行規則第百八条第七号
及び船員保険法施行規則第九十八条
第五号の規定に基づき厚生労働大臣
が定める医療に関する給付の一部を
改正する件（同二三七） 247
○国民健康保険法施行規則第五条の五
第十二号の規定に基づき厚生労働大
臣が定める医療に関する給付の一部
を改正する件（同二三八） 247
○国民健康保険法施行規則第二十七条
の十五第一項第八号の規定に基づき
厚生労働大臣が定める医療に関する
給付の一部を改正する件（同二三九） 248
○国民健康保険法施行規則第二十七条
の十五第二項第五号の規定に基づき
厚生労働大臣が定める医療に関する
給付の一部を改正する件（同二四〇） 248
○国民健康保険法施行規則第二十七条
の十二第十一号の規定に基づき厚生
労働大臣が定める医療に関する給付
の一部を改正する件（同二四一） 248
○心神喪失等の状態で重大な他害行為
を行った者の医療及び観察等に関す
る法律第八十三条第二項の規定によ
る医療に要する費用の額の算定方法
の一部を改正する件（同二四二） 248
○厚生労働大臣が定める基準の一部を
改正する件（同二四三） 250
○障害者自立支援法に基づく指定旧法
施設支援に要する費用の額の算定に
関する基準を廃止する件（同二四四） 250
○障害者自立支援法に基づく指定障害
福祉サービス等及び基準該当障害福
祉サービスに要する費用の額の算定
に関する基準の一部を改正する件
（同二四五） 250
○障害者自立支援法に基づく指定相談
支援に要する費用の額の算定に関す
る基準を廃止する件（同二四六） 251
○厚生労働大臣が定める障害福祉サー
ビス費等負担対象額に関する基準等
の一部を改正する件（同二四七） 251
○厚生労働大臣が定める基準の一部を
改正する件（同二四八） 251
○指定重度障害者等包括支援の提供に
係るサービス管理を行う者として厚
生労働大臣が定めるものの一部を改
正する件（同二四九） 253
○厚生労働大臣が定める者の一部を改
正する件（同二五〇） 254
○厚生労働大臣が定める利用者の数の
基準及び従業者の員数の基準並びに
所定単位数に乗じる割合の一部を改
正する件（同二五一） 254
○厚生労働大臣が定める施設基準の一
部を改正する件（同二五二） 254
○厚生労働大臣が定めるところにより
算定した単位数等の一部を改正する
件（同二五三） 255
○障害者自立支援法に基づく指定障害
福祉サービスの事業等の人員、設備
及び運営に関する基準第百七十一条
並びに第百八十四条において準用す
る同令第二十二条及び第百四十四条
に規定する厚生労働大臣が定める者
等の一部を改正する件（同二五四） 255
○厚生労働大臣が定める者等を廃止す
る件（同二五五） 256
○厚生労働大臣が定める入所者の数の
基準及び旧身体障害者更生施設支援
費等の算定方法を廃止する件
（同二五六） 256
○厚生労働大臣が定める者の一部を改
正する件（同二五七） 256
○児童福祉法に基づく指定施設支援に
要する費用の額の算定に関する基準
を廃止する件（同二五八） 257
○厚生労働大臣が定める障害児の数の
基準及び障害児施設給付費の算定方
法を廃止する件（同二五九） 257
○厚生労働大臣が定める児童等を廃止
する件（同二六〇） 257
○障害児に係る厚生労働大臣が定める
区分の一部を改正する件（同二六一） 257
○障害者自立支援法に基づく指定障害
福祉サービス等及び基準該当障害福
祉サービスに要する費用の額の算定
に関する基準等に基づき厚生労働大
臣が定める地域の一部を改正する件
（同二六二） 257
○障害者自立支援法に基づく指定障害
福祉サービス等及び基準該当障害福
祉サービスに要する費用の額の算定
に関する基準に基づき厚生労働大臣
が定める療養食の一部を改正する件
（同二六三） 257
○障害者自立支援法に基づく指定障害
福祉サービス等及び基準該当障害福
祉サービスに要する費用の額の算定
に関する基準に基づき厚生労働大臣
が定める研修の一部を改正する件
（同二六四） 257
○障害者自立支援法施行令第十七条第
一項第二号に規定する厚生労働大臣
が定める者の一部を改正する件
（同二六五） 257
○障害者自立支援法施行令第二十一条
の三第一項第二号の規定に基づき共
同生活住居費の基準費用額として厚
生労働大臣が定める費用の額の一部
を改正する件（同二六六） 258
○厚生労働大臣が定める一単位の単価
の一部を改正する件（同二六七） 258
○厚生労働大臣が定める送迎を定める
件（同二六八） 258
○厚生労働大臣が定める施設基準を定
める件（同二六九） 258
○厚生労働大臣が定める児童等を定め
る件（同二七〇） 263
○厚生労働大臣が定める障害児の数の
基準、従業者の員数の基準及び営業
時間の時間数並びに所定単位数に乗
じる割合を定める件（同二七一） 265
○障害者の雇用の促進等に関する法律
施行規則第二十二条第二項の規定に
基づき厚生労働大臣が定める重度障
害者多数雇用事業所施設設置等助成
金の額等を定める件の一部を改正す
る件（同二七二） 267
○障害者の雇用の促進等に関する法律
施行規則第二十二条の三第二項の規
定に基づき厚生労働大臣が定める障
害者能力開発助成金の額等を定める
件の一部を改正する件（同二七三） 267
○障害者の雇用の促進等に関する法律
の規定による在宅就業支援団体が在
宅就業障害者に係る業務を行う事業
所の所在地を変更した件（同二七四） 267
○健康保険法施行令第六十一条第一項
の規定に基づき厚生労働大臣が指定
する地域の一部を改正する件
（同二七五） 267
○消費税法施行令第十四条の四の規定
に基づき厚生労働大臣が指定する身
体障害者用物品及びその修理の一部
を改正する件（同二七六） 268
○補装具の種目、購入又は修理に要す
る費用の額の算定等に関する基準の
一部を改正する件（同二七七） 269
○雇用保険法施行規則第五十九条第二
項第二号の規定に基づく厚生労働大
臣の定める地域の一部を改正する件
（同二七八） 270
○職業訓練の実施等による特定求職者
の就職の支援に関する法律施行規則
第十二条第二項第二号の規定に基づ
き厚生労働大臣の定める地域の一部
を改正する件（同二七九） 270
○労働安全衛生法及びこれに基づく命
令に係る登録及び指定に関する省令
第十九条の二十四の十九第一項第一
号の規定に基づき厚生労働大臣が定
める発破実技講習の実施方法の一部
を改正する件（同二八〇） 270
○労働安全衛生法及びこれに基づく命
令に係る登録及び指定に関する省令
第十九条の二十四の三十四第一項第
一号の規定に基づき厚生労働大臣が
定めるボイラー実技講習の実施方法
の一部を改正する件（同二八一） 270
○障害者の雇用の促進等に関する法律
施行規則第二十条の二の三第二項第
二号及び同条第三項第二号に規定す
る厚生労働大臣が定める研修の一部
を改正する件（同二八二） 270
○障害者の雇用の促進等に関する法律
の規定による在宅就業支援団体の住
所及び在宅就業支援団体が在宅就業
障害者に係る業務を行う事務所の所
在地を変更した件（同二八三） 271
○障害者の雇用の促進等に関する法律
の規定による在宅就業支援団体が在
宅就業障害者に係る業務の全部を休
止した件（同二八四） 271
○社会福祉施設職員等退職手当共済法
施行令の規定に基づき平成二十四年
度の単位掛金額を定める件
（同二八五） 271
○療養の給付及び公費負担医療に関す
る費用の請求に関する省令第一条第
一項第十号の規定に基づき厚生労働
大臣の定める医療の給付の一部を改
正する件（同二八六） 271
○訪問看護療養費及び公費負担医療に
関する費用の請求に関する省令第一
条第八号の規定に基づき厚生労働大
臣が定める医療に関する給付の一部
を改正する件（同二八七） 271
○健康保険法施行規則第六十二条の三
第四号の規定に基づき厚生労働大臣
が定める者の一部を改正する件
（同二八八） 271
○基本診療科及び医療観察精神科専門
療法の施設基準等の一部を改正する
件（同二八九） 271
○水質基準に関する省令の規定に基づ
き厚生労働大臣が定める方法
（同二九〇） 272
○雇用保険法施行規則第百十二条第二
項第一号イ〓の厚生労働大臣が指定
する地域の一部を改正する件
（同二九一） 272
○厚生労働大臣の定める先進医療及び
施設基準の一部を改正する件
（同二九二） 273
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟
における療養に要する費用の額の算
定方法第一項第五号の規定に基づき
厚生労働大臣が別に定める者の一部
を改正する件（同二九三） 275
○漁港管理者の変更の届出があった件
（農林水産八五五、八五六） 277
○中型さけ・ます流し網漁業につき、
その許可又は起業の認可をすべき船
舶の総トン数別、操業区域別及び操
業期間別の隻数並びに許可又は起業
の認可を申請すべき期間を定めた件
（同八五七） 277
○独立行政法人農業者年金基金法施行
令第一条第二項の農林水産大臣が定
める予定利率等を定める件の一部を
改正する件（同八五八） 278
○森林法施行令第九条に基づき、農林
水産大臣の指定する試験研究機関及
び教育機関を指定する件の一部を改
正する件（同八五九） 279
○森林法施行規則第三十四条第一項第
二号及び第三号の規定に基づき、農
林水産大臣の指定する教育機関を指
定する件の一部を改正する件
（同八六〇） 279
○農業の担い手に対する経営安定のた
めの交付金の交付に関する法律施行
規則第九条の農林水産大臣が定める
規格及び同令第十一条第一項第一号
の農林水産大臣が定める規格を定め
る件の一部を改正する件（同八六一） 279
○農産物規格規程の一部を改正する件
（同八六二） 280
○変圧器の性能の向上に関する製造事
業者等の判断の基準等の全部を改正
する件（経済産業七一） 280
○軽油中の酸化安定度の測定方法とし
て経済産業大臣が定める方法を定め
る件（同七二） 282
○軽油中の酸価の増加の測定方法とし
て経済産業大臣が定める方法を定め
る件（同七三） 283
○租税特別措置法施行規則第二十一条
の五第五項から第七項まで及び第二
十二条の四十七第五項から第七項ま
でに規定する経済産業局長の認定の
手続を廃止する件（同七四） 285
○租税特別措置法施行規則第七条第五
項から第七項までに規定する経済産
業局長の認定の手続を廃止する件
（同七五） 285
○租税特別措置法施行規則第二十一条
の五第一項から第三項まで及び第二
十二条の四十七第一項から第三項ま
でに規定する経済産業局長の認定の
手続を廃止する件（同七六） 285
○租税特別措置法施行規則第七条第一
項から第三項までに規定する経済産
業局長の認定の手続を廃止する件
（同七七） 285
○平成二十三年度以降の八年間につい
ての電気事業者による新エネルギー
等の電気の利用の目標を変更した件
（同七八） 285
○電気事業者による新エネルギー等の
利用に関する特別措置法施行規則第
三条第二項の規定に基づき、経済産
業大臣が定める量を定める件
（同七九） 286
○中小企業信用保険法第二条第四項第
五号の規定に基づき業種を指定する
件（同八〇） 286
○特定家庭用機器再商品化法第三十二
条第三項の規定による指定法人の名
称の変更の届出があった件
（経済産業・環境四） 287
○温室効果ガス算定排出量等の報告等
に関する命令第一条第五号に規定す
る環境大臣及び経済産業大臣が定め
る国内認証排出削減量を定める件の
一部を改正する件（同五） 287
○容器包装に係る分別収集及び再商品
化の促進等に関する法律第十二条第
二項第二号ニに規定する主務大臣が
定める量の一部を改正する件（同六） 287
○河川法の規定により河川の区間を指
定する件（国土交通三六一） 288
○水防法第十六条第一項の水防警報を
行う河川等を指定する件（同三六二） 288
○国土交通省所管分野における個人情
報保護に関するガイドライン
（同三六三） 288
○平成十八年国土交通省告示第五百九
十八号の一部を改正する件
（同三六四） 292
○海岸保全施設に関する直轄工事を国
土交通大臣が施行する件（同三六五） 292
○特定地域における一般乗用旅客自動
車運送業の適正化及び活性化に関す
る特別措置法の規定に基づき特定地
域を指定する件（同三六六） 292
○平成十五年国土交通省告示第百九十
四号の一部を改正する件（同三六七） 293
○平成二十一年国土交通省告示第三百
七十四号の一部を改正する件
（同三六八） 297
○平成十七年国土交通省告示第千六十
三号の一部を改正する件（同三六九） 297
○料金を徴収しない車両を定める告示
の一部を改正する件（同三七〇） 298
○指定区間の指定に関する告示の一部
を改正する件（同三七一） 298
○仙台空港の飛行場灯火について告示
した事項に変更を加えた件
（同三七二） 298
○航行援助施設利用料に関する告示の
特例に関する告示の一部を改正する
件（同三七三） 298
○国土交通大臣が設置し、及び管理す
る空港の使用料に関する告示の一部
を改正する件（同三七四） 299
○国土交通大臣が設置し、及び管理す
る空港の使用料に関する告示の特例
に関する告示の一部を改正する件
（同三七五） 299
○航空機の騒音の強度及びひん度に関
する告示の一部を改正する件
（同三七六） 299
○昭和四十五年運輸省告示第百六十号
の一部を改正する件（同三七七） 299
○昭和五十一年運輸省告示第五十号の
一部を改正する件（同三七八） 299
○昭和四十六年建設省告示第千七百五
号の一部を改正する件（同三七九） 299
○平成十六年国土交通省告示第二百六
十二号の一部を改正する件
（同三八〇） 299
○放射性同位元素等車両運搬規則の細
目を定める告示及び核燃料物質等車
両運搬規則の細目を定める告示の一
部を改正する告示（同三八一） 300
○自動車の排出ガス低減性能を向上さ
せる改造の認定実施要領の一部を改
正する告示（同三八二） 300
○特定改造自動車のエネルギー消費効
率相当値の算定実施要領の一部を改
正する告示（同三八三） 300
○道路運送車両の保安基準の細目を定
める告示の一部を改正する告示
（同三八四） 300
○鉄道事業の動力車操縦者資質管理報
告書及び異常運転等報告書の様式を
定める告示等の一部を改正する告示
（同三八五） 302
○都道府県が行う補助金等の交付に関
する事務の一部を改正する件
（環境五九） 302
官庁事項
技能実習制度推進事業運営基本方針の
一部を改正する基本方針の公表につい
て（厚生労働省） 303
国家試験
平成二十四年度における臭気判定士試
験及び嗅覚検査の実施について
（環境省） 304