○沖縄総合事務局組織規則の一部を改
正する内閣府令（内閣府六九） ２
○寒冷地手当支給規則の一部を改正す
る省令（総務八九） ２
○不動産登記規則の一部を改正する省
令（法務三八） ２
○国税局課税部等の統括国税調査官等
の所掌に属する事務の範囲を定める
省令の一部を改正する省令
（財務六〇） ２
○財務省組織規則の一部を改正する省
令（同六一） ３
○砂糖及びでん粉の価格調整に関する
法律施行規則の一部を改正する省令
（農林水産五四） ３
○中小企業信用保険法施行規則の一部
を改正する省令（経済産業七四） ３
○土地収用法施行規則の一部を改正す
る省令（国土交通八〇） ４
○建設業法施行規則の一部を改正する
省令（同八一） ４
○建築基準法施行規則の一部を改正す
る省令（同八二） ４
○労働委員会規則の一部を改正する規
則（中央労働委一） ４
○金融商品取引法第二条に規定する定
義に関する内閣府令第十条第一項た
だし書の規定に基づき、適格機関投
資家に該当する者を指定する件の一
部を改正する件（金融庁六八） ４
○保険業法第二百九条第二号の規定に
よる届出に関する件（同六九、七〇） ４
○消費者安全法第二十三条第二項の規
定に基づき、消費者庁長官に委任さ
れた同法第二十二条第一項の規定に
よる権限に属する事務を都道府県知
事又は消費生活センターを置く市町
村の長が行うこととする件の一部を
改正する件（消費者庁六） ４
○登録認定機関の登録に関する件
（総務三五二） ４
○技術基準適合認定及び設計について
の認証を受けた端末機器に表示する
文字を定める件の一部を改正する件
（同三五三） ５
○公証人法第七条ノ二第一項の規定に
よる指定の件（法務四一二） ５
○出入国管理及び難民認定法別表第一
の二の表の技能実習の項の下欄に規
定する団体の要件を定める省令第一
条第一号トの規定による技能実習を
監理する団体及び出入国管理及び難
民認定法第七条第一項第二号の基準
を定める省令の表の法別表第一の二
の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
に掲げる活動の項の下欄第二十九号
の規定による技能実習を定める件の
一部を改正する件（同四一三） ５
○千九百七十年六月十九日にワシント
ンで作成された特許協力条約に基づ
く規則の特許協力同盟の決定に関す
る通告の撤回に関する件
（外務三三〇） ５
○漁業に関する日本国政府と南アフリ
カ共和国政府との間の協定の終了に
関する件（同三三一） ５
○放射性同位元素等による放射線障害
の防止に関する法律の規定により登
録資格講習機関に係る登録事項を変
更する件（文部科学一五九） ５
○障害者の雇用の促進等に関する法律
施行規則第二十条の二の三第二項第
二号及び同条第三項第二号に規定す
る厚生労働大臣が定める研修の一部
を改正する件（厚生労働五四〇） ５
○障害者の雇用の促進等に関する法律
の規定による在宅就業支援団体の代
表者の氏名を変更した件（同五四一） ５
○使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部
を改正する件（同五四二） ５
○療担規則及び薬担規則並びに療担基
準に基づき厚生労働大臣が定める掲
示事項等の一部を改正する件
（同五四三） ６
○卸売業者の合併について認可した件
（農林水産二二一七） ６
○商品先物取引法第百五十六条第二項
の規定に基づき、株式会社東京工業
品取引所から上場商品の範囲の変更
に係る業務規程の変更の認可の申請
書の提出があった件
（農林水産・経済産業三） ６
○自転車競技法第三十九条第二項にお
いて準用する第三十八条第一項の規
定に基づき競技実施法人の指定を更
新した件（経済産業二二三） ６
○土地収用法に規定する国土交通大臣
が定める方法による書留郵便を定め
る件（国土交通一〇六二） ７
○規制が適用される時間並びに航空交
通情報の提供に関する業務を行う機
関を定める件（同一〇六三） ７
○空港事務所又は空港出張所において
飛行計画の通報等に関する事務を行
う時間を定める告示の一部を改正す
る件（同一〇六四） ７
○航空情報を提供する場所を定める告
示の一部を改正する件（同一〇六五） ７
○道路に関する件
（関東地方整備局三五一） ７
○道路に関する件
（近畿地方整備局一八八〜一九二） ７
○浄化槽の型式の認定を更新した件
（中国地方整備局一二三） ８
○道路に関する件（同一二四、一二五） ８
○浄化槽の型式の認定を更新した件
（九州地方整備局一四三） ８
〔国会事項〕
９
〔皇室事項〕
９
官庁事項
気仙沼地区に係る特定漁港漁場整備事
業計画の公表について（農林水産省） ９
石巻地区に係る特定漁港漁場整備事業
計画の公表について（同） ９
塩釜地区に係る特定漁港漁場整備事業
計画の公表について（同） ９
中国地方整備局公示（中国地方整備局） ９
産 業
標準報告書（ＴＲ）の公表について
（厚生労働省） 10
日本工業規格
（厚生労働省、厚生労働省・経済産業
省） 10
労 働
労働保険審査官及び労働保険審査会法
第三十六条の規定に基づく関係事業主
を代表する者の候補者の推薦について
（厚生労働省） 10
国家試験
平成二十四年度裁判所職員採用一般職
試験（高卒者試験）（試験地那覇市）の
再実施の公告（最高裁判所） 10
諸事項
官庁
北朝鮮特定貨物の保管、登録包括信
用購入あつせん業者の営業の廃止関
係 11
裁判所
相続、公示催告、失踪、破産、免責、
特別清算、再生関係 11
会社その他 30