○在外公館に勤務する外務公務員の在
勤基本手当の額、住居手当に係る控
除額及び限度額並びに子女教育手当
に係る自己負担額を定める政令の一
部を改正する政令（二六六） ２
○労働契約法の一部を改正する法律の
一部の施行期日を定める政令
（二六七） ９
○研修員手当の号の適用に関する規則
の一部を改正する省令（外務一八） ９
○労働契約法第十八条第一項の通算契
約期間に関する基準を定める省令
（厚生労働一四八） 11
○労働基準法施行規則の一部を改正す
る省令（同一四九） 11
○地域再生法第二十条第一項に規定す
る指定金融機関を指定した件
（内閣府二八〇〜二八四） 11
○国債証券買入銷却法第一条の規定に
よる国債の買入消却に関する件
（財務三三七〜三三九） 12
○個人向け国債の発行等に関する省令
第四条第六項第二号に規定する中途
換金に係る個人向け国債の買入消却
に関する件（同三四〇） 13
○有期労働契約の締結、更新及び雇止
めに関する基準の一部を改正する件
（厚生労働五五一） 15
諸事項
官庁
買収前の所有者等への売払い関係 16
裁判所
破産、免責、再生関係 28
特殊法人等
独立行政法人都市再生機構、独立行
政法人国際交流基金平成二十三事業
年度決算、独立行政法人平成二十三
事業年度財務諸表（医薬品医療機器
総合機構・海技教育機構）、中日本
高速道路株式会社工事一部完了、型
式部材等製造者の認証、企業年金基
金合併関係 60
地方公共団体
行旅死亡人関係 107
会社その他 107
会社決算公告 109