平成24年 9月10日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔告  示〕

○指定講習機関に関する規則第五条第
 五号の規定に基づき、国家公安委員
 会が指定する講習を定める件の一部
 を改正する件(国家公安委三〇)   2

○東日本大震災復興特別区域法第四十
 四条第一項に規定する指定金融機関
 を指定した件(復興庁四、五)    2

○原戸籍の一部が滅失した件
 (法務三七二)           2

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の基準を定める省令の表
 の法別表第一の二の表の技能実習の
 項の下欄第一号イに掲げる活動の項
 の下欄第十一号ただし書の規定に基
 づき、同号本文を適用しない技能実
 習を定める件(同三七三)      2

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の基準を定める省令の表
 の法別表第一の二の表の技能実習の
 項の下欄第一号イに掲げる活動の項
 の下欄第十一号ただし書の規定に基
 づき、同号本文を適用しない技能実
 習を定める件の一部を改正する件
 (同三七四)            2

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件(同三七五)    2

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同三七六〜三七八)   2

○円借款の支出期間の延長に関する日
 本国政府とベトナム社会主義共和国
 政府との間の口上書の交換に関する
 件(外務三〇二、三〇三)      2

○エジプト・アラブ共和国政府に対す
 る贈与に関する日本国政府とエジプ
 ト・アラブ共和国政府との間の書簡
 の交換に関する件(同三〇四)    3

○経済上の連携に関する日本国とイン
 ドネシア共和国との間の協定に基づ
 く看護及び介護分野におけるインド
 ネシア人看護師等の受入れの実施に
 関する指針の一部を改正する件
 (厚生労働五〇一)         3

○経済上の連携に関する日本国とフィ
 リピン共和国との間の協定に基づく
 看護及び介護分野におけるフィリピ
 ン人看護師等の受入れの実施に関す
 る指針の一部を改正する件
 (同五〇二)            4

○特例インドネシア人看護師候補者及
 び特例インドネシア人介護福祉士候
 補者の雇用管理、研修の実施等に関
 する指針の一部を改正する件
 (同五〇三)            5

○特例フィリピン人看護師候補者の雇
 用管理、研修の実施等に関する指針
 の一部を改正する件(同五〇四)   7

○労働者派遣事業の適正な運営の確保
 及び派遣労働者の就業条件の整備等
 に関する法律第二十六条第二項の規
 定に基づき厚生労働大臣が定める期
 間の一部を改正する件(同五〇五)  7

○職業紹介事業者、労働者の募集を行
 う者、募集受託者、労働者供給事業
 者等が均等待遇、労働条件等の明示、
 求職者等の個人情報の取扱い、職業
 紹介事業者の責務、募集内容の的確
 な表示等に関して適切に対処するた
 めの指針の一部を改正する件
 (同五〇六)            8

○動物用抗生物質医薬品基準の全部を
 改正する件(農林水産二一六五)   8

○道路に関する件
 (関東地方整備局三二四)      8

 〔国会事項〕
                   8

 〔人事異動〕

法務省 外務省 財務省 環境省 防
衛省 会計検査院 最高裁判所     9

 〔皇室事項〕
                   11

 〔官庁報告〕

  官庁事項

日本振興銀行株式会社に対する金融整
理管財人による業務及び財産の管理を
命ずる処分の取消しの件(金融庁)   11

中国地方整備局公示(中国地方整備局) 11

  法  務

公証人任免(法務省)         11

  労  働

最低賃金の改正決定に関する公示
(群馬労働局最低賃金公示一)     11

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 特別支給手続開始決定、証票無効、
 個別労働関係紛争解決手続実施団体
 指定関係              11

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、特別清算、再生関係   12

特殊法人等
 平成二十三年度内閣共済組合の決算
 関係                30

地方公共団体
 教育職員免許状取上げ処分関係    31

会社その他              31