○特定フィブリノゲン製剤及び特定血
液凝固第〓因子製剤によるＣ型肝炎
感染被害者を救済するための給付金
の支給に関する特別措置法の一部を
改正する法律（九一） ５
○母子家庭の母及び父子家庭の父の就
業の支援に関する特別措置法（九二） ５
○災害時における石油の供給不足への
対処等のための石油の備蓄の確保等
に関する法律等の一部を改正する法
律の施行期日を定める政令（二二六） ６
○災害時における石油の供給不足への
対処等のための石油の備蓄の確保等
に関する法律等の一部を改正する法
律の一部の施行に伴う関係政令の整
備等に関する政令（二二七） ６
○原子力規制委員会設置法の施行期日
を定める政令（二二八） ８
○原子力規制委員会設置法第二十二条
第一項の員数を定める政令（二二九） ９
○原子力規制委員会独立行政法人評価
委員会令（二三三） 10
○原子力規制委員会設置法の施行に伴
う関係政令の整備等に関する政令
（二三五） 11
○死因究明等の推進に関する法律の施
行期日を定める政令（二三六） 20
○原子力規制委員会設置法の施行に伴
う内閣府本府関係内閣府令の整備に
関する内閣府令（内閣府五六） 21
○死因究明等推進会議事務局組織規則
（同五七） 21
○銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の
一部を改正する内閣府令（同五八） 21
○核燃料物質等の運搬の届出等に関す
る内閣府令の一部を改正する内閣府
令（同五九） 22
○関係行政機関が所管する法令に係る
行政手続等における情報通信の技術
の利用に関する法律施行規則の一部
を改正する命令
（内閣府・総務・法務・外務・財
務・文部科学・厚生労働・農林水
産・経済産業・国土交通・環境・防
衛一） 22
○原子力発電施設等立地地域の振興に
関する特別措置法施行令第二条第七
号に規定する原子力発電による電気
の安定供給に寄与する原子力の研究
及び開発の用に供する施設を定める
命令の一部を改正する命令
（内閣府・文部科学・経済産業一） 23
○鳥獣による農林水産業等に係る被害
の防止のための特別措置に関する法
律附則第三条第一項に規定する特定
鳥獣被害対策実施隊員等に関する命
令（内閣府・農林水産・環境一） 23
○エネルギー対策特別会計事務取扱規
則の一部を改正する省令
（財務・文部科学・経済産業・環境
二） 25
○原子力規制委員会設置法の施行に伴
う文部科学省関係省令の整備等に関
する省令（文部科学三二） 25
○独立行政法人放射線医学総合研究所
の業務運営に関する省令（同三三） 30
○原子力規制委員会設置法の施行に伴
う文部科学省・経済産業省関係省令
の整理等に関する省令
（文部科学・経済産業一） 31
○原子力災害対策特別措置法に基づき
原子力防災管理者が通報すべき事象
等に関する省令（同二） 31
○原子力災害対策特別措置法に基づく
緊急事態応急対策等拠点施設等に関
する省令（同三） 38
○原子力災害対策特別措置法に基づき
原子力事業者が作成すべき原子力事
業者防災業務計画等に関する省令
（同四） 39
○原子力規制委員会設置法の施行に伴
う文部科学省・経済産業省・国土交
通省関係省令の整理に関する省令
（文部科学・経済産業・国土交通
一） 44
○原子力災害対策特別措置法に基づき
原子力防災管理者が通報すべき事業
所外運搬に係る事象等に関する省令
（同二） 45
○原子力災害対策特別措置法に基づき
原子力防災管理者が通報すべき事業
所外運搬に係る事象の通報手続等に
関する省令（同三） 45
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉
の規制に関する法律第二十三条第一
項第五号に掲げる原子炉であって船
舶に設置するものの運転計画に関す
る規則の一部を改正する省令
（文部科学・国土交通一） 47
○厚生労働省組織規則の一部を改正す
る省令（厚生労働一二七） 47
○厚生労働省定員規則の一部を改正す
る省令（同一二八） 47
○労働安全衛生規則及び電離放射線障
害防止規則の一部を改正する省令
（同一二九） 47
○災害時における石油の供給不足への
対処等のための石油の備蓄の確保等
に関する法律等の一部を改正する法
律の一部の施行に伴う経済産業省関
係省令の整備に関する省令
（経済産業六七） 47
○原子力規制委員会設置法の施行に伴
う経済産業省関係省令の整備に関す
る省令（同六八） 49
○原子力発電工作物の保安に関する省
令（同六九） 60
○原子力発電工作物に係る電気設備に
関する技術基準を定める省令
（同七〇） 112
○原子力発電工作物に係る電気関係報
告規則（同七一） 115
○原子力発電工作物に係る電気事業法
関係手数料規則（同七二） 118
○原子力規制委員会設置法の施行に伴
う国土交通省関係省令の整備に関す
る省令（国土交通七五） 121
○原子力規制委員会設置法の施行に伴
う環境省関係省令の整備に関する省
令（環境二六） 124
○内閣府本府の保有する行政文書の開
示に係る権限又は事務の一部につい
て委任した件の一部を改正する件
（内閣府二六一） 124
○内閣総理大臣の所掌に係る行政機関
の保有する個人情報の保護に関する
法律第四章第一節から第三節までに
定める権限又は事務の一部について
委任した件の一部を改正する件
（同二六二） 124
○災害対策基本法第二条第三号の規定
により内閣総理大臣が指定する指定
行政機関の件の一部を改正する件
（同二六三） 124
○災害対策基本法第二条第五号の規定
により内閣総理大臣が指定する指定
公共機関の件の一部を改正する件
（同二六四） 124
○地方税法附則第五十一条第四項に規
定する居住困難区域を指定する件の
一部を改正する件（総務三三七） 125
○地方税法附則第五十二条第二項第一
号に規定する自動車持出困難区域を
指定する件の一部を改正する件
（同三三八） 125
○原子力規制委員会設置法の施行に伴
う文部科学省関係告示の整備等に関
する告示（文部科学一四四） 125
○原子力規制委員会設置法の施行に伴
う文部科学省・経済産業省関係告示
の整備等に関する告示
（文部科学・経済産業六） 127
○特別会計に関する法律施行令第五十
一条第一項第二号の文部科学大臣及
び経済産業大臣が定める同号ニに掲
げる交付金に係る基準を定める件の
全部を改正する件（同七） 129
○原子力規制委員会設置法の施行に伴
う文部科学省・経済産業省・国土交
通省関係告示の整備に関する告示
（文部科学・経済産業・国土交通
一） 129
○原子力規制委員会設置法の施行に伴
う経済産業省関係告示の整備に関す
る告示（経済産業二〇〇） 129
○原子力発電工作物に係る電気関係報
告規則第一条第二項第四号に規定す
る別に告示する主要原子力発電工作
物を構成する設備を定める件
（同二〇一） 131
○原子力発電工作物に係る電気関係報
告規則第四条の表第十八号及び第二
十一号の届出を要する場合の欄に規
定する電気工作物を定める件
（同二〇二） 131
○原子力発電工作物の保安に関する省
令第五十三条第一項の表各号の規定
に基づき特定重要電気工作物を定め
る告示（同二〇三） 131
○原子力発電工作物の保安に関する省
令第四十二条第二号に規定する溶接
安全管理審査を受ける必要がある組
織として経済産業大臣及び原子力規
制委員会が定める件（同二〇四） 132
○電気事業法施行規則第七十三条の六
第一号の二、第八十三条の二第二号
及び第九十四条の五第一号の二に規
定する使用前安全管理審査、溶接安
全管理審査及び定期安全管理審査を
受ける必要がある組織として経済産
業大臣が定める件（同二〇五） 132
○原子力発電工作物の保安に関する省
令第六十七条第二項の規定に基づ
き、電磁的方法による保存をする場
合に確保するよう努めなければなら
ない基準（同二〇六） 132
○原子力災害対策特別措置法第十二条
第一項の規定に基づき、緊急事態対
策等拠点施設を指定する告示
（同二〇七） 133
○経済産業省の保有する個人情報の取
扱い、開示、訂正及び利用停止に係
る権限又は事務の一部について委任
を行うこととした件（同二〇八） 134
○行政機関の保有する個人情報の保護
に関する法律第二十六条第一項に規
定する手数料の納付を事務所におい
て現金ですることができる事務所を
指定した件（同二〇九） 134
○経済産業省の保有する行政文書の開
示に係る権限又は事務の一部につい
て委任を行うこととした件
（同二一〇） 135
○行政機関の保有する情報の公開に関
する法律第十六条第一項に規定する
手数料の納付を事務所において現金
ですることができる事務所を指定し
た件（同二一一） 135
○電磁的方法による保存等をする場合
に確保するよう努めなければならな
い基準の一部を改正する告示
（経済産業・環境一三） 135
○資源エネルギー庁の保有する個人情
報の取扱い、開示、訂正及び利用停
止に係る権限又は事務の一部につい
て委任を行うこととした件の廃止
（資源エネルギー庁一） 136
○資源エネルギー庁の保有する行政文
書の開示に係る権限又は事務の一部
について委任を行うこととした件の
廃止（同二） 136
○行政機関の保有する個人情報の保護
に関する法律第二十六条第一項に規
定する手数料の納付を事務所におい
て現金ですることができる事務所を
指定した件（同三） 136
○行政機関の保有する情報の公開に関
する法律第十六条第一項に規定する
手数料の納付を事務所において現金
ですることができる事務所を指定し
た件（同四） 136
○原子力規制委員会設置法の施行に伴
う国土交通省関係告示の整備に関す
る告示（国土交通一〇二三） 136