平成24年 9月14日付(号外第201号)

 官  報  目  次


 〔法  律〕

○特定フィブリノゲン製剤及び特定血
 液凝固第〓因子製剤によるC型肝炎
 感染被害者を救済するための給付金
 の支給に関する特別措置法の一部を
 改正する法律(九一)        5

○母子家庭の母及び父子家庭の父の就
 業の支援に関する特別措置法(九二) 5

 〔政  令〕

○災害時における石油の供給不足への
 対処等のための石油の備蓄の確保等
 に関する法律等の一部を改正する法
 律の施行期日を定める政令(二二六) 6

○災害時における石油の供給不足への
 対処等のための石油の備蓄の確保等
 に関する法律等の一部を改正する法
 律の一部の施行に伴う関係政令の整
 備等に関する政令(二二七)     6

○原子力規制委員会設置法の施行期日
 を定める政令(二二八)       8

○原子力規制委員会設置法第二十二条
 第一項の員数を定める政令(二二九) 9

○原子力規制庁組織令(二三〇)    9

○原子炉安全専門審査会令(二三一)  9

○核燃料安全専門審査会令(二三二)  10

○原子力規制委員会独立行政法人評価
 委員会令(二三三)         10

○原子力防災会議令(二三四)     11

○原子力規制委員会設置法の施行に伴
 う関係政令の整備等に関する政令
 (二三五)             11

○死因究明等の推進に関する法律の施
 行期日を定める政令(二三六)    20

○死因究明等推進会議令(二三七)   20

 〔府  令〕

○原子力規制委員会設置法の施行に伴
 う内閣府本府関係内閣府令の整備に
 関する内閣府令(内閣府五六)    21

○死因究明等推進会議事務局組織規則
 (同五七)             21

○銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の
 一部を改正する内閣府令(同五八)  21

○核燃料物質等の運搬の届出等に関す
 る内閣府令の一部を改正する内閣府
 令(同五九)            22

 〔府令・省令〕

○関係行政機関が所管する法令に係る
 行政手続等における情報通信の技術
 の利用に関する法律施行規則の一部
 を改正する命令
 (内閣府・総務・法務・外務・財
 務・文部科学・厚生労働・農林水
 産・経済産業・国土交通・環境・防
 衛一)               22

○原子力発電施設等立地地域の振興に
 関する特別措置法施行令第二条第七
 号に規定する原子力発電による電気
 の安定供給に寄与する原子力の研究
 及び開発の用に供する施設を定める
 命令の一部を改正する命令
 (内閣府・文部科学・経済産業一)  23

○鳥獣による農林水産業等に係る被害
 の防止のための特別措置に関する法
 律附則第三条第一項に規定する特定
 鳥獣被害対策実施隊員等に関する命
 令(内閣府・農林水産・環境一)   23

 〔省  令〕

○エネルギー対策特別会計事務取扱規
 則の一部を改正する省令
 (財務・文部科学・経済産業・環境
 二)                25

○原子力規制委員会設置法の施行に伴
 う文部科学省関係省令の整備等に関
 する省令(文部科学三二)      25

○独立行政法人放射線医学総合研究所
 の業務運営に関する省令(同三三)  30

○原子力規制委員会設置法の施行に伴
 う文部科学省・経済産業省関係省令
 の整理等に関する省令
 (文部科学・経済産業一)      31

○原子力災害対策特別措置法に基づき
 原子力防災管理者が通報すべき事象
 等に関する省令(同二)       31

○原子力災害対策特別措置法に基づく
 緊急事態応急対策等拠点施設等に関
 する省令(同三)          38

○原子力災害対策特別措置法に基づき
 原子力事業者が作成すべき原子力事
 業者防災業務計画等に関する省令
 (同四)              39

○原子力規制委員会設置法の施行に伴
 う文部科学省・経済産業省・国土交
 通省関係省令の整理に関する省令
 (文部科学・経済産業・国土交通
 一)                44

○原子力災害対策特別措置法に基づき
 原子力防災管理者が通報すべき事業
 所外運搬に係る事象等に関する省令
 (同二)              45

○原子力災害対策特別措置法に基づき
 原子力防災管理者が通報すべき事業
 所外運搬に係る事象の通報手続等に
 関する省令(同三)         45

○核原料物質、核燃料物質及び原子炉
 の規制に関する法律第二十三条第一
 項第五号に掲げる原子炉であって船
 舶に設置するものの運転計画に関す
 る規則の一部を改正する省令
 (文部科学・国土交通一)      47

○厚生労働省組織規則の一部を改正す
 る省令(厚生労働一二七)      47

○厚生労働省定員規則の一部を改正す
 る省令(同一二八)         47

○労働安全衛生規則及び電離放射線障
 害防止規則の一部を改正する省令
 (同一二九)            47

○災害時における石油の供給不足への
 対処等のための石油の備蓄の確保等
 に関する法律等の一部を改正する法
 律の一部の施行に伴う経済産業省関
 係省令の整備に関する省令
 (経済産業六七)          47

○原子力規制委員会設置法の施行に伴
 う経済産業省関係省令の整備に関す
 る省令(同六八)          49

○原子力発電工作物の保安に関する省
 令(同六九)            60

○原子力発電工作物に係る電気設備に
 関する技術基準を定める省令
 (同七〇)             112

○原子力発電工作物に係る電気関係報
 告規則(同七一)          115

○原子力発電工作物に係る電気事業法
 関係手数料規則(同七二)      118

○原子力規制委員会設置法の施行に伴
 う国土交通省関係省令の整備に関す
 る省令(国土交通七五)       121

○原子力規制委員会設置法の施行に伴
 う環境省関係省令の整備に関する省
 令(環境二六)           124

 〔告  示〕

○内閣府本府の保有する行政文書の開
 示に係る権限又は事務の一部につい
 て委任した件の一部を改正する件
 (内閣府二六一)          124

○内閣総理大臣の所掌に係る行政機関
 の保有する個人情報の保護に関する
 法律第四章第一節から第三節までに
 定める権限又は事務の一部について
 委任した件の一部を改正する件
 (同二六二)            124

○災害対策基本法第二条第三号の規定
 により内閣総理大臣が指定する指定
 行政機関の件の一部を改正する件
 (同二六三)            124

○災害対策基本法第二条第五号の規定
 により内閣総理大臣が指定する指定
 公共機関の件の一部を改正する件
 (同二六四)            124

○地方税法附則第五十一条第四項に規
 定する居住困難区域を指定する件の
 一部を改正する件(総務三三七)   125

○地方税法附則第五十二条第二項第一
 号に規定する自動車持出困難区域を
 指定する件の一部を改正する件
 (同三三八)            125

○原子力規制委員会設置法の施行に伴
 う文部科学省関係告示の整備等に関
 する告示(文部科学一四四)     125

○原子力規制委員会設置法の施行に伴
 う文部科学省・経済産業省関係告示
 の整備等に関する告示
 (文部科学・経済産業六)      127

○特別会計に関する法律施行令第五十
 一条第一項第二号の文部科学大臣及
 び経済産業大臣が定める同号ニに掲
 げる交付金に係る基準を定める件の
 全部を改正する件(同七)      129

○原子力規制委員会設置法の施行に伴
 う文部科学省・経済産業省・国土交
 通省関係告示の整備に関する告示
 (文部科学・経済産業・国土交通
 一)                129

○原子力規制委員会設置法の施行に伴
 う経済産業省関係告示の整備に関す
 る告示(経済産業二〇〇)      129

○原子力発電工作物に係る電気関係報
 告規則第一条第二項第四号に規定す
 る別に告示する主要原子力発電工作
 物を構成する設備を定める件
 (同二〇一)            131

○原子力発電工作物に係る電気関係報
 告規則第四条の表第十八号及び第二
 十一号の届出を要する場合の欄に規
 定する電気工作物を定める件
 (同二〇二)            131

○原子力発電工作物の保安に関する省
 令第五十三条第一項の表各号の規定
 に基づき特定重要電気工作物を定め
 る告示(同二〇三)         131

○原子力発電工作物の保安に関する省
 令第四十二条第二号に規定する溶接
 安全管理審査を受ける必要がある組
 織として経済産業大臣及び原子力規
 制委員会が定める件(同二〇四)   132

○電気事業法施行規則第七十三条の六
 第一号の二、第八十三条の二第二号
 及び第九十四条の五第一号の二に規
 定する使用前安全管理審査、溶接安
 全管理審査及び定期安全管理審査を
 受ける必要がある組織として経済産
 業大臣が定める件(同二〇五)    132

○原子力発電工作物の保安に関する省
 令第六十七条第二項の規定に基づ
 き、電磁的方法による保存をする場
 合に確保するよう努めなければなら
 ない基準(同二〇六)        132

○原子力災害対策特別措置法第十二条
 第一項の規定に基づき、緊急事態対
 策等拠点施設を指定する告示
 (同二〇七)            133

○経済産業省の保有する個人情報の取
 扱い、開示、訂正及び利用停止に係
 る権限又は事務の一部について委任
 を行うこととした件(同二〇八)   134

○行政機関の保有する個人情報の保護
 に関する法律第二十六条第一項に規
 定する手数料の納付を事務所におい
 て現金ですることができる事務所を
 指定した件(同二〇九)       134

○経済産業省の保有する行政文書の開
 示に係る権限又は事務の一部につい
 て委任を行うこととした件
 (同二一〇)            135

○行政機関の保有する情報の公開に関
 する法律第十六条第一項に規定する
 手数料の納付を事務所において現金
 ですることができる事務所を指定し
 た件(同二一一)          135

○電磁的方法による保存等をする場合
 に確保するよう努めなければならな
 い基準の一部を改正する告示
 (経済産業・環境一三)       135

○資源エネルギー庁の保有する個人情
 報の取扱い、開示、訂正及び利用停
 止に係る権限又は事務の一部につい
 て委任を行うこととした件の廃止
 (資源エネルギー庁一)       136

○資源エネルギー庁の保有する行政文
 書の開示に係る権限又は事務の一部
 について委任を行うこととした件の
 廃止(同二)            136

○行政機関の保有する個人情報の保護
 に関する法律第二十六条第一項に規
 定する手数料の納付を事務所におい
 て現金ですることができる事務所を
 指定した件(同三)         136

○行政機関の保有する情報の公開に関
 する法律第十六条第一項に規定する
 手数料の納付を事務所において現金
 ですることができる事務所を指定し
 た件(同四)            136

○原子力規制委員会設置法の施行に伴
 う国土交通省関係告示の整備に関す
 る告示(国土交通一〇二三)     136