平成24年 9月18日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔規  則〕

○警備員等の検定等に関する規則の一
 部を改正する規則(国家公安委九)  2

 〔告  示〕

○総合特別区域の区域を変更した件
 (内閣府二六五)          2

○駆動補助機付自転車の型式認定番号
 を指定した件(国家公安委三二)   2

○普通自転車の型式認定番号を指定し
 た件(同三三)           2

○原動機を用いる身体障害者用の車い
 すの型式認定番号を指定した件
 (同三四)             3

○政治資金規正法の規定に基づき、登
 録政治資金監査人の登録を抹消した
 者を公告する件
 (政治資金適正化委五六)      3

○政治資金規正法の規定に基づき、登
 録政治資金監査人証票を亡失した旨
 の書面の提出があったので、その旨
 を公告する件(同五七)       3

○政治資金規正法の規定に基づき、登
 録政治資金監査人名簿に登録した者
 を公告する件(同五八)       3

○除籍の一部が滅失した件
 (法務三八七)           3

○原戸籍の一部が滅失した件
 (同三八八)            3

○戸籍が滅失した件(同三八九)    3

○信託法の施行に伴う関係法律の整備
 等に関する法律の施行に伴う経過措
 置を定める政令第一項の規定による
 事務の指定に関する件(同三九〇)  4

○登録免許税法別表第三の十九の二の
 項及び登録免許税法施行規則第四条
 の五の規定に基づき、自己のために
 受ける登記又は登録につき登録免許
 税を課さないこととされる登記又は
 登録に係る独立行政法人で同項の第
 一欄の財務大臣が指定するもの及び
 当該独立行政法人が自己のために受
 ける当該登記又は登録で同項の第三
 欄の財務大臣が指定するもの並びに
 同条に規定する財務大臣が指定する
 者を指定する件の一部を改正する件
 (財務三〇六)           4

○経済上の連携に関する日本国とイン
 ドネシア共和国との間の協定に基づ
 く看護及び介護分野におけるインド
 ネシア人看護師等の受入れの実施に
 関する指針の一部を改正する件
 (厚生労働五一〇)         4

○経済上の連携に関する日本国とフィ
 リピン共和国との間の協定に基づく
 看護及び介護分野におけるフィリピ
 ン人看護師等の受入れの実施に関す
 る指針の一部を改正する件
 (同五一一)            4

○特例インドネシア人看護師候補者及
 び特例インドネシア人介護福祉士候
 補者の雇用管理、研修の実施等に関
 する指針の一部を改正する件
 (同五一二)            5

○特例フィリピン人看護師候補者の雇
 用管理、研修の実施等に関する指針
 の一部を改正する件(同五一三)   5

○保安林の指定をする件
 (農林水産二一七八〜二一八七)   5

○液化石油ガスの保安の確保及び取引
 の適正化に関する法律第三十五条の
 十第一項の規定に基づき、液化石油
 ガス販売事業者の認定を取り消した
 件(経済産業二一二)        6

○特殊な許容応力度及び特殊な材料強
 度を定める件の一部を改正する件
 (国土交通一〇二七)        6

○砂防法第二条の土地を指定するとと
 もに、直轄砂防工事を施行する件
 (同一〇二八)           7

○砂防法第二条の土地を指定する件
 (同一〇二九〜一〇三一)      7

○水路測量の実施に関する件
 (海上保安庁二〇七)        8

○道路に関する件
 (東北地方整備局一三八)      9

○道路に関する件
 (関東地方整備局三三三)      9

○都市計画に関する件(同三三四)   9

 〔国会事項〕
                   9

 〔人事異動〕

法務省 会計検査院          10

 〔官庁報告〕

  労  働

労働保険審査官及び労働保険審査会法
第五条の規定に基づく関係事業主を代
表する者の候補者の推薦について
(厚生労働省)            10

最低賃金の改正決定に関する公示
(北海道労働局最低賃金公示一)    10

     
国土調査の成果の認証の公告
(国土交通省)            10

 〔資  料〕

平成二十四年七月中国際収支状況(速
報)(財務省)            11

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 有権者申出方、犯罪被害財産支給手
 続開始決定、成田国際空港の安全確
 保に関する緊急措置法第三条第二項
 の規定関係             11

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、特別清算、会社更生、
 再生関係              13

地方公共団体
 教育職員免許状失効関係       31

会社その他              31