平成24年 9月26日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔政  令〕

○内閣府本府組織令の一部を改正する
 政令(二四七)           3

○経済産業省組織令の一部を改正する
 政令(二四八)           3

○消費者安全調査委員会令(二四九)  3

○消費者安全法施行令の一部を改正す
 る政令(二五〇)          3

○水質汚濁防止法施行令の一部を改正
 する政令(二五一)         3

○公共用飛行場周辺における航空機騒
 音による障害の防止等に関する法律
 施行令の一部を改正する政令
 (二五二)             4

○特定空港周辺航空機騒音対策特別措
 置法施行令の一部を改正する政令
 (二五三)             4

 〔省  令〕

○領事官の徴収する手数料の額を定め
 る省令の一部を改正する省令
 (外務一六)            4

○国外における旅券手数料の額を定め
 る省令及び領事官の徴収する手数料
 の額を定める省令の一部を改正する
 省令の一部を改正する省令(同一七) 5

○厚生年金基金規則の一部を改正する
 省令(厚生労働一三三)       5

○確定給付企業年金法施行規則の一部
 を改正する省令(同一三四)     5

○公共用飛行場周辺における航空機騒
 音による障害の防止等に関する法律
 施行規則の一部を改正する省令
 (国土交通七八)          6

○特定空港周辺航空機騒音対策特別措
 置法施行規則の一部を改正する省令
 (同七九)             6

 〔規  則〕

○人事院規則一七−〇(管理職員等の
 範囲)の一部を改正する人事院規則
 (人事院一七−〇−一〇五)     7

 〔告  示〕

○戸籍法第百十八条第一項の規定によ
 る指定に関する件(法務四〇〇)   7

○原戸籍の一部が滅失した件
 (同四〇一)            7

○外国弁護士による法律事務の取扱い
 に関する特別措置法第七条の規定に
 よる承認をした件(同四〇二)    7

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の基準を定める省令の留
 学の在留資格に係る基準の規定に基
 づき日本語教育機関等を定める件の
 一部を改正する件(同四〇三)    7

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件(同四〇四)    7

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同四〇五)       8

○出納官吏事務規程第十四条及び第十
 六条に規定する外国貨幣換算率を定
 める等の件の一部を改正する件
 (財務三〇七)           8

○輸入割当てを受けるべき貨物の品
 目、輸入の承認を受けるべき貨物の
 原産地又は船積地域その他貨物の輸
 入について必要な事項の公表の一部
 を改正する件(経済産業二一四)   8

○鉱業法の一部を改正する等の法律附
 則第八条の規定によりなお従前の例
 によることとされた同法第二条の規
 定による廃止前の石油及び可燃性天
 然ガス資源開発法第十九条第一項の
 規定に基づき、石油資源開発株式会
 社の実施した南鮎川AK−一号井に
 係る探鉱により発見された油層に属
 する地下の部分を認定した件
 (同二一五)            8

○特定ガス消費機器の設置工事の監督
 に関する法律第四条第一項第一号の
 規定に基づき、指定資格講習機関を
 指定した件(同二一六)       8

○特定ガス消費機器の設置工事の監督
 に関する法律施行規則第六条第一号
 の規定に基づき、指定認定講習機関
 を指定した件(同二一七)      8

○特定ガス消費機器の設置工事の監督
 に関する法律第四条第二号の規定に
 基づき、指定再講習機関を指定した
 件(同二一八)           8

○高速自動車国道に関する件
 (国土交通一〇四七〜一〇五一)   8

○都市再開発法の規定により施行規程
 及び事業計画の変更を認可した件
 (同一〇五二)           9

○気象庁予報警報規程の一部を改正す
 る件(気象庁七)          9

○住宅の品質確保の促進等に関する法
 律の規定により登録住宅性能評価機
 関の役員の氏名を変更した件
 (東北地方整備局一四四)      9

○道路に関する件(北海道開発局九七) 9

 〔人事異動〕

内閣 最高裁判所           10

 〔皇室事項〕
                   10

 〔官庁報告〕

  法  務

公証人任免(法務省)         10

  労  働

最低賃金の改正決定に関する公示
(大阪労働局最低賃金公示二、三、高
知同一、宮崎同一)          10

  国家試験

国会議員政策担当秘書資格試験合格者
(国会議員政策担当秘書資格試験委員
会)                 10

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 有権者申出方関係          11

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、特別清算、再生関係      11

特殊法人等
 平成二十三年度国家公務員共済組合
 連合会職員共済組合の決算関係    30

地方公共団体
 教育職員免許状失効・取上げ処分関
 係
会社その他              31