○公共用飛行場周辺における航空機騒
音による障害の防止等に関する法律
施行令の一部を改正する政令
（二五二） ４
○特定空港周辺航空機騒音対策特別措
置法施行令の一部を改正する政令
（二五三） ４
○領事官の徴収する手数料の額を定め
る省令の一部を改正する省令
（外務一六） ４
○国外における旅券手数料の額を定め
る省令及び領事官の徴収する手数料
の額を定める省令の一部を改正する
省令の一部を改正する省令（同一七） ５
○厚生年金基金規則の一部を改正する
省令（厚生労働一三三） ５
○確定給付企業年金法施行規則の一部
を改正する省令（同一三四） ５
○公共用飛行場周辺における航空機騒
音による障害の防止等に関する法律
施行規則の一部を改正する省令
（国土交通七八） ６
○特定空港周辺航空機騒音対策特別措
置法施行規則の一部を改正する省令
（同七九） ６
○人事院規則一七−〇（管理職員等の
範囲）の一部を改正する人事院規則
（人事院一七−〇−一〇五） ７
○戸籍法第百十八条第一項の規定によ
る指定に関する件（法務四〇〇） ７
○原戸籍の一部が滅失した件
（同四〇一） ７
○外国弁護士による法律事務の取扱い
に関する特別措置法第七条の規定に
よる承認をした件（同四〇二） ７
○出入国管理及び難民認定法第七条第
一項第二号の基準を定める省令の留
学の在留資格に係る基準の規定に基
づき日本語教育機関等を定める件の
一部を改正する件（同四〇三） ７
○出入国管理及び難民認定法別表第一
の二の表の技能実習の項の下欄に規
定する団体の要件を定める省令第一
条第一号トの規定による技能実習を
監理する団体及び出入国管理及び難
民認定法第七条第一項第二号の基準
を定める省令の表の法別表第一の二
の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
に掲げる活動の項の下欄第二十九号
の規定による技能実習を定める件の
一部を改正する件（同四〇四） ７
○出入国管理及び難民認定法別表第一
の二の表の技能実習の項の下欄に規
定する団体の要件を定める省令第一
条第一号トの規定に基づき監理団体
を定め、出入国管理及び難民認定法
第七条第一項第二号の基準を定める
省令の表の法別表第一の二の表の技
能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
活動の項の下欄第二十九号の規定に
基づき技能実習を定める件の一部を
改正する件（同四〇五） ８
○出納官吏事務規程第十四条及び第十
六条に規定する外国貨幣換算率を定
める等の件の一部を改正する件
（財務三〇七） ８
○輸入割当てを受けるべき貨物の品
目、輸入の承認を受けるべき貨物の
原産地又は船積地域その他貨物の輸
入について必要な事項の公表の一部
を改正する件（経済産業二一四） ８
○鉱業法の一部を改正する等の法律附
則第八条の規定によりなお従前の例
によることとされた同法第二条の規
定による廃止前の石油及び可燃性天
然ガス資源開発法第十九条第一項の
規定に基づき、石油資源開発株式会
社の実施した南鮎川ＡＫ−一号井に
係る探鉱により発見された油層に属
する地下の部分を認定した件
（同二一五） ８
○特定ガス消費機器の設置工事の監督
に関する法律第四条第一項第一号の
規定に基づき、指定資格講習機関を
指定した件（同二一六） ８
○特定ガス消費機器の設置工事の監督
に関する法律施行規則第六条第一号
の規定に基づき、指定認定講習機関
を指定した件（同二一七） ８
○特定ガス消費機器の設置工事の監督
に関する法律第四条第二号の規定に
基づき、指定再講習機関を指定した
件（同二一八） ８
○高速自動車国道に関する件
（国土交通一〇四七〜一〇五一） ８
○都市再開発法の規定により施行規程
及び事業計画の変更を認可した件
（同一〇五二） ９
○気象庁予報警報規程の一部を改正す
る件（気象庁七） ９
○住宅の品質確保の促進等に関する法
律の規定により登録住宅性能評価機
関の役員の氏名を変更した件
（東北地方整備局一四四） ９
○道路に関する件（北海道開発局九七） ９
内閣 最高裁判所 10
〔皇室事項〕
10
法 務
公証人任免（法務省） 10
労 働
最低賃金の改正決定に関する公示
（大阪労働局最低賃金公示二、三、高
知同一、宮崎同一） 10
国家試験
国会議員政策担当秘書資格試験合格者
（国会議員政策担当秘書資格試験委員
会） 10
諸事項
官庁
有権者申出方関係 11
裁判所
相続、公示催告、失踪、除権決定、
破産、特別清算、再生関係 11
特殊法人等
平成二十三年度国家公務員共済組合
連合会職員共済組合の決算関係 30
地方公共団体
教育職員免許状失効・取上げ処分関
係
会社その他 31