平成25年 3月30日付(特別号外第 6号)

 官  報  目  次


 〔法  律〕

○地方税法の一部を改正する法律(三) 24

○地方交付税法及び特別会計に関する
 法律の一部を改正する法律(四)   41

○所得税法等の一部を改正する法律
 (五)               47

○関税定率法等の一部を改正する法律
 (六)               135

○水産加工業施設改良資金融通臨時措
 置法の一部を改正する法律(七)   136

○予防接種法の一部を改正する法律
 (八)               136

 〔政  令〕

○在外公館に勤務する外務公務員の在
 勤基本手当の額、住居手当に係る控
 除額及び限度額並びに子女教育手当
 に係る自己負担額を定める政令の一
 部を改正する政令(一〇六)     140

○地方税法施行令の一部を改正する政
 令(一〇七)            155

○東日本大震災に対処するための農林
 水産省関係政令の特例に関する政令
 の一部を改正する政令(一〇八)   161

○補助金等に係る予算の執行の適正化
 に関する法律施行令の一部を改正す
 る政令(一〇九)          161

○特別会計に関する法律施行令の一部
 を改正する政令(一一〇)      161

○所得税法施行令の一部を改正する政
 令(一一一)            161

○法人税法施行令の一部を改正する政
 令(一一二)            162

○相続税法施行令の一部を改正する政
 令(一一三)            170

○租税特別措置法施行令の一部を改正
 する政令(一一四)         171

○内国税の適正な課税の確保を図るた
 めの国外送金等に係る調書の提出等
 に関する法律施行令の一部を改正す
 る政令(一一五)          219

○東日本大震災の被災者等に係る国税
 関係法律の臨時特例に関する法律施
 行令の一部を改正する政令(一一六) 219

○関税定率法等の一部を改正する法律
 の施行に伴う関係政令の整備等に関
 する政令(一一七)         229

○水産加工業施設改良資金融通臨時措
 置法施行令の一部を改正する政令
 (一一八)             231

○予防接種法施行令及び厚生科学審議
 会令の一部を改正する政令(一一九) 232

 〔府  令〕

○投資法人の計算に関する規則の一部
 を改正する内閣府令(内閣府一五)  233

 〔復興庁令〕

○東日本大震災復興特別区域法施行規
 則の一部を改正する庁令(復興庁一) 234

 〔省  令〕

○地方税法施行規則の一部を改正する
 省令(総務三七)          235

○山村振興法第十四条の地方税の不均
 一課税に伴う措置が適用される場合
 等を定める省令等の一部を改正する
 省令(同三八)           237

○平成二十五年度における地方公共団
 体金融機構法附則第十四条の規定に
 より国に帰属させるものとする金額
 を定める省令(総務・財務一)    238

○所得税法施行規則の一部を改正する
 省令(財務一六)          238

○法人税法施行規則の一部を改正する
 省令(同一七)           239

○相続税法施行規則の一部を改正する
 省令(同一八)           241

○地価税法施行規則の一部を改正する
 省令(同一九)           243

○登録免許税法施行規則の一部を改正
 する省令(同二〇)         243

○租税特別措置法施行規則の一部を改
 正する省令(同二一)        244

○内国税の適正な課税の確保を図るた
 めの国外送金等に係る調書の提出等
 に関する法律施行規則の一部を改正
 する省令(同二二)         266

○東日本大震災の被災者等に係る国税
 関係法律の臨時特例に関する法律施
 行規則の一部を改正する省令
 (同二三)             266

○減価償却資産の耐用年数等に関する
 省令の一部を改正する省令(同二四) 269

○国税質問検査章規則の一部を改正す
 る省令(同二五)          270

○株式会社東日本大震災事業者再生支
 援機構が取得した不動産に関する権
 利の移転登記の登録免許税の免税を
 受けるための手続に関する省令の一
 部を改正する省令(同二六)     270

○予防接種法施行規則等の一部を改正
 する省令(厚生労働五〇)      270

○母子保健法施行規則の一部を改正す
 る省令(同五一)          274

○中小企業における経営の承継の円滑
 化に関する法律施行規則の一部を改
 正する省令(経済産業一八)     276

○特別会計に関する法律施行令第五十
 二条第一項第二号に規定する事務の
 区分を定める省令の一部を改正する
 省令(経済産業・環境五)      281

○特定鉄道等施設に係る耐震補強に関
 する省令(国土交通一六)      281

○海上運送法第三十五条の規定に基づ
 く日本船舶・船員確保計画の認定等
 に関する省令の一部を改正する省令
 (同一七)             281

○平成二十五年度に特定認定事業者が
 海上運送法第三十五条第一項又は第
 四項の規定による日本船舶・船員確
 保計画の認定の申請をする場合にお
 ける同条第三項第三号の期間及び同
 項第五号の日本船舶の隻数の増加の
 割合を定める省令(同一八)     282

 〔告  示〕

○租税特別措置法施行令第三十九条の
 二十八の二第三項及び第六項の規定
 に基づき内閣総理大臣及び経済産業
 大臣が定める特定投資事業有限責任
 組合契約の指定に関する基準を定め
 る件(内閣府・経済産業二)     282

○運輸事業の振興の助成に関する法律
 施行規則第二条の規定に基づき平成
 二十五年度分の運輸事業振興助成交
 付金の基準額の算定に用いる数値を
 定める件(総務一六五)       283

○輸入数量に基づく特別緊急関税の平
 成二十五年度における輸入数量を定
 める件(財務九五)         284

○生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税
 の緊急措置の平成二十五年度第一四
 半期、第二四半期及び第三四半期に
 おける発動基準数量を定める件
 (同九六)             284

○生きている豚及び豚肉等に係る関税
 の緊急措置の平成二十五年度第一四
 半期、第二四半期及び第三四半期に
 おける発動基準数量並びに輸入数量
 に基づく特別緊急関税の平成二十五
 年度における輸入基準数量を定める
 件(同九七)            284

○輸出統計品目表及び輸入統計品目表
 を定める等の件の一部を改正する件
 (同九八)             284

○租税特別措置法第十条の二の二第一
 項各号及び第四十二条の五第一項各
 号の規定の適用を受ける減価償却資
 産を指定する件の一部を改正する件
 (同九九)             284

○租税特別措置法第十一条第一項及び
 第四十三条第一項の規定の適用を受
 ける機械その他の減価償却資産及び
 期間を指定する件の一部を改正する
 件(同一〇〇)           285

○所得税法別表第一独立行政法人の項
 の規定に基づき、所得税を課さない
 法人を指定する件の一部を改正する
 件(同一〇一)           285

○法人税法別表第一独立行政法人の項
 の規定に基づき、法人税を課さない
 法人を指定する件の一部を改正する
 件(同一〇二)           286

○登録免許税法別表第二独立行政法人
 の項の規定に基づき、自己のために
 受ける登記等につき登録免許税を課
 さない独立行政法人を指定する件の
 一部を改正する件(同一〇三)    286

○印紙税法別表第二独立行政法人の項
 の規定に基づき、印紙税を課さない
 法人を指定する件の一部を改正する
 件(同一〇四)           286

○個人向け国債の発行等に関する省令
 第五条に規定する者を定める件の一
 部を改正する件(同一〇五)     286

○租税特別措置法施行令第四十条の四
 の三第七項及び第八項並びに租税特
 別措置法施行規則第二十三条の五の
 三第三項の規定に基づき文部科学大
 臣が財務大臣と協議して定める金銭
 及び外国の教育施設を定める件
 (文部科学六八)          286

○租税特別措置法施行規則第二十三条
 の五の三第二項第四号の規定に基づ
 き文部科学大臣及び厚生労働大臣が
 定める事項(文部科学・厚生労働一) 286

○予防接種法の一部を改正する法律の
 施行に伴う厚生労働省関係告示の整
 備等に関する告示(厚生労働一二六) 288

○租税特別措置法施行令第五条の六の
 三第一項及び第二十七条の十二の三
 第一項の規定に基づく、厚生労働大
 臣、農林水産大臣及び経済産業大臣
 が財務大臣と協議して指定する法人
 を指定する件
 (厚生労働・農林水産・経済産業
 一)                288

○加工原料乳生産者補給金等暫定措置
 法第十四条の四第一項の規定に基づ
 き、農林水産大臣が定める金額を定
 める件の一部を改正する件
 (農林水産八〇〇)         289

○租税特別措置法施行規則第二十一条
 の十五第二項から第四項まで及び第
 六項並びに第二十二条の五十九第二
 項から第四項まで及び第六項に規定
 する経済産業大臣の認定に関する手
 続を定めた件(経済産業八四)    289

○租税特別措置法施行令第十四条第一
 項及び第三十四条第一項の規定に基
 づき独立行政法人石油天然ガス・金
 属鉱物資源機構法第十一条第五項に
 規定する金属鉱物のうち安定的な供
 給が特に必要なものとして経済産業
 大臣が指定する鉱物を定めた件
 (同八五)             292

○日本船舶及び船員の確保に関する基
 本方針(国土交通三二六)      293

○昭和六十三年建設省告示第千二百七
 十四号の一部を改正する件
 (同三二七)            296

○平成二十一年国土交通省告示第三百
 七十四号の一部を改正する件
 (同三二八)            304

○平成二十一年国土交通省告示第三百
 七十五号の一部を改正する件
 (同三二九)            305

○平成十七年国土交通省告示第千六十
 三号の一部を改正する件(同三三〇) 305

○平成十八年国土交通省告示第四百六
 十四号の一部を改正する件
 (同三三一)            306

○平成十八年国土交通省告示第四百六
 十六号の一部を改正する件
 (同三三二)            308

○平成二十年国土交通省告示第五百十
 六号の一部を改正する件(同三三三) 310

○平成十七年国土交通省告示第三百八
 十五号の一部を改正する件
 (同三三四)            311

○平成二十一年国土交通省告示第六百
 八十五号の一部を改正する件
 (同三三五)            314

○中部国際空港整備準備金の積立期限
 を指定した件(同三三六)      317

○特定鉄道等施設に係る耐震補強に関
 する省令第二条の線区等を定める件
 (同三三七)            317

○特定鉄道等施設に係る耐震補強に関
 する指針(同三三八)        318

○地方税法施行規則附則の規定に基づ
 き国土交通大臣が定める取扱量を定
 める件(同三三九)         319

○租税特別措置法施行令の規定に基づ
 き、国土交通省告示を改正する件
 (同三四〇)            319