平成25年 4月 5日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔規  則〕

○人事院規則九−四二(指定職俸給表
 の適用を受ける職員の俸給月額)の
 一部を改正する人事院規則
 (人事院九−四二−三二)      2

○人事院規則一一−八(職員の定年)
 の一部を改正する人事院規則
 (同一一−八−三一)        2

 〔告  示〕

○認証業務及びこれに附帯する業務の
 実施に関する技術的基準の一部を改
 正する件(総務一七三)       2

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の届出事項の異動の届出があった
 ので公表する件(同一七四)     2

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の基準を定める省令の表
 の法別表第一の二の表の技能実習の
 項の下欄第一号イに掲げる活動の項
 の下欄第十一号ただし書の規定に基
 づき、同号本文を適用しない技能実
 習を定める件の一部を改正する件
 (法務一三三)           2

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件(同一三四)    2

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同一三五〜一三八)   2

○国際連合安全保障理事会決議に基づ
 く資産凍結等の措置の対象となる北
 朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵
 器関連及び弾道ミサイル関連計画に
 関与する者を指定する件の一部を改
 正する件(外務一一五)       3

○ベトナム社会主義共和国政府に対す
 る贈与に関する日本国政府とベトナ
 ム社会主義共和国政府との間の書簡
 の交換に関する件
 (同一一六、一一七)        3

○著作権法第三十七条第三項の視覚障
 害者等のための複製又は自動公衆送
 信が認められる者の指定の件
 (文化庁一二、一三)        3

○土地区画整理事業の事業計画の変更
 を認可した件(国土交通三八一)   4

○特定土地区画整理事業の事業計画の
 変更を認可した件(同三八二)    4

○砂防法第二条の土地を指定する件
 (同三八三、三八四)        4

○エネルギーの使用の合理化に関する
 法律の規定により登録建築物調査機
 関を登録した件(同三八五)     5

○自動車の型式を指定した件
 (同三八六〜三九二)        5

○自衛隊法第八十三条第一項及び第二
 項並びに災害対策基本法第六十八条
 の二第一項及び第二項の防衛大臣が
 指定する者(防衛六四)       5

○海上自衛隊の使用する船舶の信号符
 字を取消しする件(同六五)     6

○道路に関する件
 (東北地方整備局一一〇〜一一四)  6

○都市計画に関する件
 (同一一五、一一六)        6

○都市計画に関する件
 (関東地方整備局二〇九)      7

○道路に関する件
 (北陸地方整備局四七、四八)    7

○住宅の品質確保の促進等に関する法
 律の規定により登録住宅性能評価機
 関の評価員の氏名等を変更した件
 (中部地方整備局九三)       7

○道路に関する件(同九四)      7

○道路に関する件
 (近畿地方整備局一〇一、一〇二、
 一〇五)              7

○登録住宅性能評価機関の評価員の氏
 名を変更した件(同一〇三、一〇四) 8

○道路に関する件
 (中国地方整備局八七、八八)    8

○道路に関する件(北海道開発局五五) 9

 〔国会事項〕
                   9

 〔人事異動〕

内閣 公安調査庁 外務省 財務省   9

 〔叙位・叙勲〕
                   9

 〔褒  賞〕
                   10

 〔皇室事項〕
                   11

 〔官庁報告〕

  労  働

労働保険審査官及び労働保険審査会法
第五条の規定に基づく関係労働者を代
表する者の候補者の推薦について
(厚生労働省)            11

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 公認会計士懲戒処分、被害回復給付
 金裁定表記載、国営篠津土地改良事
 業計画の変更、鉱業法第一四二条関
 係                 11

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、特別清算、再生関係   12

特殊法人等
 独立行政法人国立印刷局の役員の任
 命、厚生年金基金変更、企業年金基
 金清算結了・清算人退任関係     29

会社その他              30