平成25年 4月 8日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔告  示〕

○公文書等の管理に関する法律施行令
 第五条第一項第四号の規定に基づ
 き、博物館、美術館、図書館その他
 これらに類する施設であって、保有
 する歴史的若しくは文化的な資料又
 は学術研究用の資料について同令第
 六条の規定による適切な管理を行う
 ものを指定する件の一部を改正する
 件(内閣府四〇)          2

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の届出事項の異動の届出があった
 ので公表する件の一部を訂正する件
 (総務一七五)           2

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件(法務一三九)   2

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同一四〇、一四一)   2

○財務省の保有する行政文書の開示に
 係る手数料の納付を事務所において
 現金ですることができる事務所を定
 める件の一部を改正する件
 (財務一一三)           2

○財務省の保有する個人情報の開示に
 係る手数料の納付を事務所において
 現金ですることができる事務所を定
 める件の一部を改正する件
 (同一一四)            2

○独立行政法人雇用・能力開発機構又
 は独立行政法人高齢・障害・求職者
 雇用支援機構が都道府県に職業能力
 開発促進センター等の用に供されて
 いる資産を譲渡する場合に都道府県
 が職業能力開発促進センター等の機
 能を維持することができると厚生労
 働大臣が認める基準を定める件の一
 部を改正する件(厚生労働一三七)  2

○保安林の指定をする件
 (農林水産九六一〜九七七)     3

○保安林の指定を解除する件
 (同九七八〜九八四)        5

○建築士法の規定に基づく中央指定試
 験機関の名称を変更する件
 (国土交通三九三)         6

○自動車整備士登録試験実施機関の登
 録事項の変更の届出があった件
 (同三九四)            6

○指定自動車の指定製作者等の住所を
 変更した件(同三九五〜三九七)   6

○自動車の型式についての指定を取り
 消した件(同三九八、三九九)    6

○自動車の装置の型式を指定した件
 (同四〇〇〜四〇三)        6

○指定装置を取り付けることができる
 自動車の範囲欄に掲げる車名及び型
 式を追加した件(同四〇四〜四〇六) 7

○自動車の装置の型式についての指定
 を取り消した件(同四〇七〜四〇九) 8

○小型特殊自動車の型式を認定した件
 (同四一〇)            8

○小型特殊自動車について製作廃止の
 届出があった件(同四一一)     8

○漁船の操業の制限等に伴う損失補償
 を行う期間及び損失補償申請書を提
 出すべき時期を定める件(防衛六六) 8

○道路に関する件
 (東北地方整備局一一七)      8

○道路に関する件
 (関東地方整備局二一〇、二一一)  8

○道路に関する件
 (北陸地方整備局四九、五〇)    9

○道路に関する件
 (中部地方整備局九五)       9

○道路に関する件
 (近畿地方整備局一〇六)      9

○道路に関する件
 (四国地方整備局四四)       9

 〔国会事項〕
                   10

 〔人事異動〕

国家公安委員会 警察庁        10

 〔皇室事項〕
                   10

 〔官庁報告〕

  官庁事項

米穀の需給及び価格の安定に関する基
本指針の一部変更について
(農林水産省)            10

  産  業

日本工業規格(国土交通省)      10

  労  働

争議行為の通知の公表について
(厚生労働省)            11

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 高梁川水系小田川付替事業に係る環
 境影響評価準備書の公告及び縦覧、
 及び準備書の説明会の開催関係    11

裁判所
 相続、公示催告、失踪、破産、免責、
 特別清算、再生関係         11

特殊法人等
 外務省共済組合定款の一部変更、独
 立行政法人国立印刷局の中期計画・
 年度計画(平成二十五年度)の公表、
 厚生年金基金解散・清算人就任関係  29

会社その他              30