○地方公共団体金融機構の財務及び会
計に関する省令の一部を改正する省
令（総務三〇） ２
○商品先物取引法施行規則の一部を改
正する省令（農林水産・経済産業二） ３
○電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法
施行規則の一部を改正する省令
（経済産業九） ３
○東日本大震災における原子力発電所
の事故による災害に対処するための
避難住民に係る事務処理の特例及び
住所移転者に係る措置に関する法律
第五条第一項の規定による届出が
あった件の一部を改正する件
（総務一四一） ３
○政治資金規正法の規定に基づき、登
録政治資金監査人名簿に登録した者
を公告する件
（政治資金適正化委一八） ３
○政治資金規正法の規定に基づき、登
録政治資金監査人の登録を抹消した
者を公告する件（同一九） ３
○政治資金規正法の規定に基づき、登
録政治資金監査人証票を亡失した旨
の書面の提出があったので、その旨
を公告する件（同二〇） ３
○除籍の一部が滅失した件
（法務一二五） ４
○除籍が滅失した件（同一二六） ４
○日本国に帰化を許可する件
（同一二七） ４
○パキスタン・イスラム共和国におけ
るポリオ感染拡大防止・撲滅計画の
ための贈与に関する日本国政府と国
際連合児童基金との間の書簡の交換
に関する件（外務九〇） ４
○キルギス共和国政府に対する贈与に
関する日本国政府とキルギス共和国
政府との間の書簡の交換に関する件
（同九一） ４
○ドミニカ共和国政府に対する贈与に
関する日本国政府とドミニカ共和国
政府との間の書簡の交換に関する件
（同九二） ５
○モロッコ王国政府に対する贈与に関
する日本国政府とモロッコ王国政府
との間の書簡の交換に関する件
（同九三、九四） ５
○出納官吏事務規程第十四条及び第十
六条に規定する外国貨幣換算率を定
める等の件の一部を改正する件
（財務八五） ５
○放射性同位元素等による放射線障害
の防止に関する法律の規定により登
録資格講習機関に係る登録事項を変
更する件（文部科学五五） ５
○放射性同位元素等による放射線障害
の防止に関する法律の規定により登
録定期講習機関に係る登録事項を変
更する件（同五六） ５
○商品先物取引法第九十四条第一項の
規定による株式会社商品取引所の許
可の失効があった件
（農林水産七六六） ５
○地すべり防止工事の完了の件
（同七六七） ５
○平成二十五年度において型式検査を
行う農機具の種類を定めた件
（同七六八） ５
○保安林の指定をする件
（同七六九〜七七六） ６
○小規模企業共済法の一部を改正する
法律の施行に伴う経過措置に関する
政令第七条の規定に基づき、平成二
十五年度の支給率を定める件
（経済産業六五） ７
○エネルギーの使用の合理化に関する
法律第四十六条の規定に基づき、登
録調査機関の業務の廃止の届出が
あった件（同六六） ７
○電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法
施行規則附則第九条の規定によりな
おその効力を有することとされる同
令附則第八条の規定による廃止前の
電気事業者による新エネルギー等の
利用に関する特別措置法施行規則第
三条第二項の規定に基づき、平成二
十四年度に係る経済産業大臣が定め
る量を定める件（同六七） ７
○地すべり防止区域を指定する件
（国土交通二八〇） ７
○地すべり防止区域を追加指定する件
（同二八一） ８
○住宅の品質確保の促進等に関する法
律の規定により特別評価方法認定を
した件（同二八二） ９
○気象測器の型式を証明した件
（気象庁三） ９
○海上保安庁の船舶の番号及び標識の
一部を改正する告示
（海上保安庁七四） ９
○分離通航方式に関する告示の一部を
改正する件（同七五） ９
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律
第十五条の四の四第一項の産業廃棄
物の無害化処理に係る認定の申請が
あった件（環境三一） ９
〔国会事項〕
10
法務省 11
国土調査法に基づく国土調査と同一の
効果があるものとしての指定の公告
（国土交通省） 11
閣議決定等事項 11
諸事項
官庁
財団、特定保険募集人の所在の確知
等、金融商品取引業者に対する行政
処分、基本測量関係事項関係 11
裁判所
相続、公示催告、失踪、破産、免責、
特別清算、再生関係 12
地方公共団体
公債償還（東京都区）関係 30
会社その他 31