平成25年 3月29日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○失業者の退職手当支給規則の一部を
 改正する省令(総務三四)      2

○総務省組織規則の一部を改正する省
 令(同三五)            2

 〔訓  令〕

○被疑者補償規程の一部を改正する訓
 令(法務一)            2

 〔告  示〕

○日本赤十字社が募集する寄附金を寄
 附金税額控除額の控除の対象となる
 寄附金として承認する件
 (総務一四九)           2

○統計法第二条第四項第三号の規定に
 よる基幹統計の指定の解除を同法第
 七条の規定に基づき公示する件
 (同一五〇)            2

○公証人法第七条ノ二第一項の規定に
 よる指定の件(法務一二八)     2

○日本国に帰化を許可する件
 (同一二九)            2

○返納を命じた旅券を無効とする件
 (外務九五)            3

○第三海兵機動展開部隊の要員及びそ
 の家族の沖縄からグアムへの移転の
 実施に関する日本国政府とアメリカ
 合衆国政府との間の協定に基づく日
 本国政府による資金の提供に関する
 書簡の交換に関する件(同九六)   3

○マダガスカル共和国における選挙支
 援計画のための贈与に関する日本国
 政府と国際連合開発計画との間の書
 簡の交換に関する件(同九七)    4

○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
 る物品の平成二十四年度の初日から
 平成二十五年二月二十八日までの輸
 入数量を告示する件(財務八六)   4

○平成二十四年度の初日から平成二十
 五年二月二十八日までの生鮮等牛肉
 及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示す
 る件(同八七)           4

○平成二十四年度の初日から平成二十
 五年二月二十八日までの豚肉等並び
 に生きている豚及び豚肉等の各輸入
 数量を告示する件(同八八)     4

○補助事業者等が補助事業等により取
 得し、又は効用の増加した財産のう
 ち処分を制限する財産及び補助事業
 等により取得し、又は効用の増加し
 た財産の処分制限期間を定める件の
 一部を改正する件(文部科学五七)  5

○薬事法第四十三条第一項の規定に基
 づき検定を要するものとして厚生労
 働大臣の指定する医薬品等の一部を
 改正する件(厚生労働八一)     5

○粗糖の平均輸入価格等を定めた件
 (農林水産七七七)         5

○保安林の指定をする件
 (同七七八〜七九三)        5

○特定特殊自動車の型式の届出があっ
 た件
 (経済産業・国土交通・環境一七〜
 二〇)               7

○少数生産車の型式を承認した件
 (同二一)             8

○測量法第三十四条の規定に基づく作
 業規程の準則の一部を改正した件
 (国土交通二八六)         8

○信号符字を点附した件(同二八七)  8

○信号符字を取り消した件(同二八八) 8

○船舶国籍証書を無効とした件
 (同二八九)            8

○動力車操縦者養成所に関する告示の
 一部を改正する件(同二九〇)    8

○建築基準法に基づく指定確認検査機
 関の指定等をした件(同二九一)   9

 〔国会事項〕
                   9

 〔人事異動〕

内閣 法務省 財務省         9

 〔叙位・叙勲〕
                   9

 〔官庁報告〕

  官庁事項

犯罪による収益の移転防止に関する法
律施行令第二十四条第六項の規定に基
づき金融商品取引業者等を指定する公
示の一部を改正する公示
(証券取引等監視委員会)       10

原子力規制委員会防災業務計画の修正
要旨の公表について
(原子力規制委員会)         10

人事交流を希望する民間企業の公募
(防衛省)              11

  労  働

争議行為の通知の公表について
(厚生労働省)            11

 〔資  料〕

閣議決定等事項            11

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 適格機関投資家、財団、建設業の許
 可の取消処分関係          11

裁判所
 相続、失踪、破産、特別清算、会社
 更生、再生関係           12

地方公共団体
 教育職員免許状失効関係       29

会社その他              30