○独立行政法人日本学生支援機構法施
行令の一部を改正する政令（九六） ５
○公立高等学校に係る授業料の不徴収
及び高等学校等就学支援金の支給に
関する法律施行令の一部を改正する
政令（九九） ７
○私立学校教職員共済法施行令の一部
を改正する政令（一〇〇） ８
○信用金庫法施行令及び中小企業等協
同組合法施行令の一部を改正する政
令（一〇一） ８
○公害健康被害の補償等に関する法律
施行令の一部を改正する政令
（一〇二） ９
○原子力規制委員会設置法の一部の施
行に伴う関係政令の整備に関する政
令（一〇四） ９
○平成二十五年度における高齢者の医
療の確保に関する法律による前期高
齢者交付金の額の算定に係る率及び
割合を定める政令（一〇五） 12
○信用金庫法施行規則等の一部を改正
する内閣府令（内閣府一二） 13
○銀行法施行規則等の一部を改正する
内閣府令（同一三） 13
○金融商品取引法等の一部を改正する
法律の施行に伴う金融庁関係内閣府
令の整備等に関する内閣府令の一部
を改正する内閣府令（同一四） 14
○関係行政機関が所管する法令に係る
行政手続等における情報通信の技術
の利用に関する法律施行規則の一部
を改正する命令
（内閣府・総務・法務・外務・財
務・文部科学・厚生労働・農林水
産・経済産業・国土交通・環境・原
子力規制委・防衛一） 14
○労働金庫法施行規則の一部を改正す
る命令（内閣府・厚生労働五） 15
○漁業協同組合等の信用事業等に関す
る命令及び農林中央金庫法施行規則
の一部を改正する命令
（内閣府・農林水産五） 15
○経済産業省関係総合特別区域法第五
十三条に規定する政令等規制事業に
係る省令の特例に関する措置を定め
る命令の一部を改正する命令
（内閣府・経済産業三） 15
○国土交通省関係総合特別区域法第五
十三条に規定する政令等規制事業に
係る省令の特例に関する措置を定め
る命令（内閣府・国土交通一） 16
○義務教育費国庫負担法第二条ただし
書の規定に基づき教職員の給与及び
報酬等に要する経費の国庫負担額の
最高限度を定める政令施行規則の一
部を改正する省令（文部科学七） 16
○原子力規制委員会設置法の一部の施
行に伴う文部科学省関係省令の整理
等に関する省令（同八） 21
○文部科学省組織規則の一部を改正す
る省令（同九） 23
○文部科学省定員規則の一部を改正す
る省令（同一〇） 23
○私立学校教職員共済法施行規則の一
部を改正する省令（同一一） 23
○公立高等学校に係る授業料の不徴収
及び高等学校等就学支援金の支給に
関する法律施行規則の一部を改正す
る省令（同一二） 24
○大学設置基準及び短期大学設置基準
の一部を改正する省令（同一三） 29
○独立行政法人日本学生支援機構に関
する省令の一部を改正する省令
（同一四） 29
○独立行政法人日本原子力研究開発機
構の業務運営並びに財務及び会計に
関する省令及び特別会計に関する法
律施行令第五十二条第一項第五号に
規定する事務の区分を定める省令の
一部を改正する省令
（文部科学・経済産業一） 29
○独立行政法人日本原子力研究開発機
構の業務運営に関する省令（同二） 30
○独立行政法人放射線医学総合研究所
の業務運営に関する省令の一部を改
正する命令
（文部科学・原子力規制委一） 32
○厚生労働省組織規則の一部を改正す
る省令（厚生労働四二） 32
○国土交通省組織規則の一部を改正す
る省令（国土交通一二） 33
○環境省定員規則の一部を改正する省
令（環境一〇） 33
○防衛省が行う飛行場及びその施設の
設置又は変更の事業に係る環境影響
評価の項目並びに当該項目に係る調
査、予測及び評価を合理的に行うた
めの手法を選定するための指針、環
境の保全のための措置に関する指針
等を定める省令の一部を改正する省
令（防衛四） 33
○防衛施設周辺の生活環境の整備等に
関する法律施行規則の一部を改正す
る省令（同五） 39
○駐留軍等の再編の円滑な実施に関す
る特別措置法施行規則の一部を改正
する省令（同六） 40
○自衛隊法施行規則の一部を改正する
省令（同七） 40
○原子力規制委員会設置法の一部の施
行に伴う原子力規制委員会関係規則
の整備に関する規則
（原子力規制委一） 40
○原子力発電施設等緊急時安全対策交
付金交付規則の一部を改正する規則
（内閣府三五） 43
○特別会計に関する法律施行令第五十
一条第七項第一号の内閣総理大臣が
定める基準を定める件の一部を改正
する件（同三六） 43
○公文書等の管理に関する法律施行令
第二条第一項第三号の規定に基づ
き、独立行政法人等の施設であって、
公文書等の管理に関する法律第十五
条から第二十七条までの規定による
特定歴史公文書等の適切な管理を行
うために必要な設備及び体制が整備
されていることにより公文書等の管
理に関する法律第二条第三項第一号
に掲げる施設に類する機能を有する
ものを指定する件の一部を改正する
件（同三七） 44
○公文書等の管理に関する法律施行令
第五条第一項第四号の規定に基づ
き、博物館、美術館、図書館その他
これらに類する施設であって、保有
する歴史的若しくは文化的な資料又
は学術研究用の資料について同令第
六条の規定による適切な管理を行う
ものを指定する件の一部を改正する
件（同三八） 44
○沖縄科学技術大学院大学学園会計基
準を定める件の一部を改正する件
（同三九） 44
○沖縄振興開発金融公庫法第十九条第
一項第五号の規定に基づき主務大臣
が定めるものを定める件の一部を改
正する件（内閣府・財務二） 44
○銀行法施行令第十七条の二第一項か
ら第三項までの規定を適用しない金
融庁長官の権限等を定める件等の一
部を改正する件（金融庁一九） 44
○信用金庫が会員以外の者に対して行
う資金の貸付け等に関する期間及び
金額を指定する件等の一部を改正す
る件（同二〇） 44
○離島振興法の一部を改正する法律附
則第二条第一項の規定に基づき、離
島振興対策実施地域の振興を図るた
めの基本方針を定めた件
（総務・文部科学・厚生労働・農林
水産・経済産業・国土交通・環境
一） 45
○原子力規制委員会設置法の一部の施
行に伴う文部科学省関係告示の整備
等に関する告示（文部科学五八） 50
○文化財を登録有形文化財に登録する
件（同五九） 51
○劇場、音楽堂等の事業の活性化のた
めの取組に関する指針（同六〇） 55
○公立学校の学校医、学校歯科医及び
学校薬剤師の公務災害補償の基準を
定める政令の規定に基づき、遺族補
償年金等の額に乗ずる率を定める件
（同六一） 59
○公立学校の学校医、学校歯科医及び
学校薬剤師の公務災害補償の基準を
定める政令の規定に基づき、長期療
養者の休業補償及び年金たる補償に
係る補償基礎額の最低限度額及び最
高限度額を定める件（同六二） 60
○独立行政法人日本原子力研究開発機
構が処分する放射性廃棄物の量に相
当するものの算定方法を定める告示
の一部を改正する件（同六三） 61
○地方税法施行令の規定に基づき、文
化財保護法に規定する重要文化的景
観の形成に重要な家屋を定める件
（同六四） 61
○地方税法施行令の規定に基づき、文
化財保護法に規定する重要文化的景
観の形成に重要な家屋を定める件の
一部を改正する件（同六五、六六） 62
○租税特別措置法施行令第五十二条の
規定に基づき、租税特別措置法第九
十一条の二に規定する都道府県に代
わって高等学校等の生徒に学資とし
ての資金の貸付けに係る事業を行う
法人を定める告示の一部を改正する
告示（同六七） 62
○原子力規制委員会設置法の一部の施
行に伴う文部科学省・経済産業省関
係告示の整理に関する告示
（文部科学・経済産業一） 62
○公共職業安定所の出張所の管轄区域
の一部を改正する告示
（厚生労働八二） 63
○原子力規制委員会設置法の一部の施
行に伴う経済産業省関係告示の整理
に関する告示（経済産業七〇） 63
○原子力発電工作物の保安に関する省
令第五十三条第一項の表各号の規定
に基づき特定重要電気工作物を定め
る告示の一部を改正する告示
（経済産業・原子力規制委一） 63
○公害健康被害の補償等に関する法律
第二十六条第二項の障害補償標準給
付基礎月額を定める件（環境三四） 63
○公害健康被害の補償等に関する法律
第三十一条第二項の遺族補償標準給
付基礎月額を定める件（同三五） 64
○試験研究の用に供する原子炉等の設
置、運転等に関する規則等に係る電
磁的方法による保存をする場合に確
保するよう努めなければならない基
準の一部を改正する件
（原子力規制委二） 64
○平成十一年防衛庁告示第四十九号の
一部を改正する件（防衛五八） 64