平成25年 3月29日付(号外第66号)

 官  報  目  次


 〔政  令〕

○内閣官房組織令の一部を改正する政
 令(九二)             4

○厚生労働省組織令の一部を改正する
 政令(九三)            4

○産業構造審議会令の一部を改正する
 政令(九四)            5

○国土交通省組織令の一部を改正する
 政令(九五)            5

○独立行政法人日本学生支援機構法施
 行令の一部を改正する政令(九六)  5

○離島振興法施行令の一部を改正する
 政令(九七)            6

○予算決算及び会計令の一部を改正す
 る政令(九八)           7

○公立高等学校に係る授業料の不徴収
 及び高等学校等就学支援金の支給に
 関する法律施行令の一部を改正する
 政令(九九)            7

○私立学校教職員共済法施行令の一部
 を改正する政令(一〇〇)      8

○信用金庫法施行令及び中小企業等協
 同組合法施行令の一部を改正する政
 令(一〇一)            8

○公害健康被害の補償等に関する法律
 施行令の一部を改正する政令
 (一〇二)             9

○自衛隊法施行令の一部を改正する政
 令(一〇三)            9

○原子力規制委員会設置法の一部の施
 行に伴う関係政令の整備に関する政
 令(一〇四)            9

○平成二十五年度における高齢者の医
 療の確保に関する法律による前期高
 齢者交付金の額の算定に係る率及び
 割合を定める政令(一〇五)     12

 〔府  令〕

○信用金庫法施行規則等の一部を改正
 する内閣府令(内閣府一二)     13

○銀行法施行規則等の一部を改正する
 内閣府令(同一三)         13

○金融商品取引法等の一部を改正する
 法律の施行に伴う金融庁関係内閣府
 令の整備等に関する内閣府令の一部
 を改正する内閣府令(同一四)    14

 〔府令・省令〕

○関係行政機関が所管する法令に係る
 行政手続等における情報通信の技術
 の利用に関する法律施行規則の一部
 を改正する命令
 (内閣府・総務・法務・外務・財
 務・文部科学・厚生労働・農林水
 産・経済産業・国土交通・環境・原
 子力規制委・防衛一)        14

○労働金庫法施行規則の一部を改正す
 る命令(内閣府・厚生労働五)    15

○漁業協同組合等の信用事業等に関す
 る命令及び農林中央金庫法施行規則
 の一部を改正する命令
 (内閣府・農林水産五)       15

○経済産業省関係総合特別区域法第五
 十三条に規定する政令等規制事業に
 係る省令の特例に関する措置を定め
 る命令の一部を改正する命令
 (内閣府・経済産業三)       15

○国土交通省関係総合特別区域法第五
 十三条に規定する政令等規制事業に
 係る省令の特例に関する措置を定め
 る命令(内閣府・国土交通一)    16

 〔省  令〕

○義務教育費国庫負担法第二条ただし
 書の規定に基づき教職員の給与及び
 報酬等に要する経費の国庫負担額の
 最高限度を定める政令施行規則の一
 部を改正する省令(文部科学七)   16

○原子力規制委員会設置法の一部の施
 行に伴う文部科学省関係省令の整理
 等に関する省令(同八)       21

○文部科学省組織規則の一部を改正す
 る省令(同九)           23

○文部科学省定員規則の一部を改正す
 る省令(同一〇)          23

○私立学校教職員共済法施行規則の一
 部を改正する省令(同一一)     23

○公立高等学校に係る授業料の不徴収
 及び高等学校等就学支援金の支給に
 関する法律施行規則の一部を改正す
 る省令(同一二)          24

○大学設置基準及び短期大学設置基準
 の一部を改正する省令(同一三)   29

○独立行政法人日本学生支援機構に関
 する省令の一部を改正する省令
 (同一四)             29

○独立行政法人日本原子力研究開発機
 構の業務運営並びに財務及び会計に
 関する省令及び特別会計に関する法
 律施行令第五十二条第一項第五号に
 規定する事務の区分を定める省令の
 一部を改正する省令
 (文部科学・経済産業一)      29

○独立行政法人日本原子力研究開発機
 構の業務運営に関する省令(同二)  30

○独立行政法人放射線医学総合研究所
 の業務運営に関する省令の一部を改
 正する命令
 (文部科学・原子力規制委一)    32

○厚生労働省組織規則の一部を改正す
 る省令(厚生労働四二)       32

○国土交通省組織規則の一部を改正す
 る省令(国土交通一二)       33

○環境省定員規則の一部を改正する省
 令(環境一〇)           33

○防衛省が行う飛行場及びその施設の
 設置又は変更の事業に係る環境影響
 評価の項目並びに当該項目に係る調
 査、予測及び評価を合理的に行うた
 めの手法を選定するための指針、環
 境の保全のための措置に関する指針
 等を定める省令の一部を改正する省
 令(防衛四)            33

○防衛施設周辺の生活環境の整備等に
 関する法律施行規則の一部を改正す
 る省令(同五)           39

○駐留軍等の再編の円滑な実施に関す
 る特別措置法施行規則の一部を改正
 する省令(同六)          40

○自衛隊法施行規則の一部を改正する
 省令(同七)            40

 〔規  則〕

○原子力規制委員会設置法の一部の施
 行に伴う原子力規制委員会関係規則
 の整備に関する規則
 (原子力規制委一)         40

 〔告  示〕

○原子力発電施設等緊急時安全対策交
 付金交付規則の一部を改正する規則
 (内閣府三五)           43

○特別会計に関する法律施行令第五十
 一条第七項第一号の内閣総理大臣が
 定める基準を定める件の一部を改正
 する件(同三六)          43

○公文書等の管理に関する法律施行令
 第二条第一項第三号の規定に基づ
 き、独立行政法人等の施設であって、
 公文書等の管理に関する法律第十五
 条から第二十七条までの規定による
 特定歴史公文書等の適切な管理を行
 うために必要な設備及び体制が整備
 されていることにより公文書等の管
 理に関する法律第二条第三項第一号
 に掲げる施設に類する機能を有する
 ものを指定する件の一部を改正する
 件(同三七)            44

○公文書等の管理に関する法律施行令
 第五条第一項第四号の規定に基づ
 き、博物館、美術館、図書館その他
 これらに類する施設であって、保有
 する歴史的若しくは文化的な資料又
 は学術研究用の資料について同令第
 六条の規定による適切な管理を行う
 ものを指定する件の一部を改正する
 件(同三八)            44

○沖縄科学技術大学院大学学園会計基
 準を定める件の一部を改正する件
 (同三九)             44

○沖縄振興開発金融公庫法第十九条第
 一項第五号の規定に基づき主務大臣
 が定めるものを定める件の一部を改
 正する件(内閣府・財務二)     44

○銀行法施行令第十七条の二第一項か
 ら第三項までの規定を適用しない金
 融庁長官の権限等を定める件等の一
 部を改正する件(金融庁一九)    44

○信用金庫が会員以外の者に対して行
 う資金の貸付け等に関する期間及び
 金額を指定する件等の一部を改正す
 る件(同二〇)           44

○離島振興法の一部を改正する法律附
 則第二条第一項の規定に基づき、離
 島振興対策実施地域の振興を図るた
 めの基本方針を定めた件
 (総務・文部科学・厚生労働・農林
 水産・経済産業・国土交通・環境
 一)                45

○原子力規制委員会設置法の一部の施
 行に伴う文部科学省関係告示の整備
 等に関する告示(文部科学五八)   50

○文化財を登録有形文化財に登録する
 件(同五九)            51

○劇場、音楽堂等の事業の活性化のた
 めの取組に関する指針(同六〇)   55

○公立学校の学校医、学校歯科医及び
 学校薬剤師の公務災害補償の基準を
 定める政令の規定に基づき、遺族補
 償年金等の額に乗ずる率を定める件
 (同六一)             59

○公立学校の学校医、学校歯科医及び
 学校薬剤師の公務災害補償の基準を
 定める政令の規定に基づき、長期療
 養者の休業補償及び年金たる補償に
 係る補償基礎額の最低限度額及び最
 高限度額を定める件(同六二)    60

○独立行政法人日本原子力研究開発機
 構が処分する放射性廃棄物の量に相
 当するものの算定方法を定める告示
 の一部を改正する件(同六三)    61

○地方税法施行令の規定に基づき、文
 化財保護法に規定する重要文化的景
 観の形成に重要な家屋を定める件
 (同六四)             61

○地方税法施行令の規定に基づき、文
 化財保護法に規定する重要文化的景
 観の形成に重要な家屋を定める件の
 一部を改正する件(同六五、六六)  62

○租税特別措置法施行令第五十二条の
 規定に基づき、租税特別措置法第九
 十一条の二に規定する都道府県に代
 わって高等学校等の生徒に学資とし
 ての資金の貸付けに係る事業を行う
 法人を定める告示の一部を改正する
 告示(同六七)           62

○原子力規制委員会設置法の一部の施
 行に伴う文部科学省・経済産業省関
 係告示の整理に関する告示
 (文部科学・経済産業一)      62

○公共職業安定所の出張所の管轄区域
 の一部を改正する告示
 (厚生労働八二)          63

○原子力規制委員会設置法の一部の施
 行に伴う経済産業省関係告示の整理
 に関する告示(経済産業七〇)    63

○原子力発電工作物の保安に関する省
 令第五十三条第一項の表各号の規定
 に基づき特定重要電気工作物を定め
 る告示の一部を改正する告示
 (経済産業・原子力規制委一)    63

○公害健康被害の補償等に関する法律
 第二十六条第二項の障害補償標準給
 付基礎月額を定める件(環境三四)  63

○公害健康被害の補償等に関する法律
 第三十一条第二項の遺族補償標準給
 付基礎月額を定める件(同三五)   64

○試験研究の用に供する原子炉等の設
 置、運転等に関する規則等に係る電
 磁的方法による保存をする場合に確
 保するよう努めなければならない基
 準の一部を改正する件
 (原子力規制委二)         64

○平成十一年防衛庁告示第四十九号の
 一部を改正する件(防衛五八)    64