平成25年 3月29日付(号外第67号)

 官  報  目  次


 〔府令・省令〕

○地方公務員等共済組合法施行規程の
 一部を改正する命令
 (内閣府・総務・文部科学一)    5

 〔省  令〕

○地方公務員等共済組合法施行規則等
 の一部を改正する省令(総務三六)  6

○臨時石炭鉱害復旧法施行規則を廃止
 する省令の一部を改正する省令
 (総務・文部科学・厚生労働・農林
 水産・経済産業・国土交通一)    10

○領事官の徴収する手数料の額を定め
 る省令の一部を改正する省令
 (外務六)             10

○国外における旅券手数料の額を定め
 る省令及び領事官の徴収する手数料
 の額を定める省令の一部を改正する
 省令の一部を改正する省令(同七)  10

○外務省組織規則の一部を改正する省
 令(同八)             11

○歳入歳出外の国庫内移換に関する規
 則の一部を改正する省令(財務九)  11

○政府資金調達事務取扱規則の一部を
 改正する省令(同一〇)       12

○慰労金国庫債券の発行交付等に関す
 る省令を廃止する省令(同一一)   12

○独立行政法人日本万国博覧会記念機
 構に関する省令の一部を改正する省
 令(同一二)            12

○国家公務員共済組合法施行規則の一
 部を改正する省令(同一三)     12

○独立行政法人造幣局に関する省令及
 び独立行政法人国立印刷局に関する
 省令の一部を改正する省令(同一四) 13

○外国為替に関する省令の一部を改正
 する省令(同一五)         14

○厚生年金保険の保険給付及び保険料
 の納付の特例等に関する法律施行規
 則の一部を改正する省令
 (厚生労働四三)          14

○特定健康診査及び特定保健指導の実
 施に関する基準の一部を改正する省
 令(同四四)            15

○高齢者の医療の確保に関する法律に
 よる保険者の前期高齢者交付金等の
 額の算定等に関する省令等の一部を
 改正する省令(同四五)       15

○独立行政法人国立病院機構の業務運
 営並びに財務及び会計に関する省令
 の一部を改正する省令(同四六)   17

○産業安全専門官及び労働衛生専門官
 規程の一部を改正する省令(同四七) 17

○消費生活協同組合法施行規則の一部
 を改正する省令(同四八)      17

○勤労青少年福祉推進者に関する省令
 及び障害者の雇用の促進等に関する
 法律施行規則の一部を改正する省令
 (同四九)             18

○復旧の目的としないこととした公共
 施設のうち河川、道路、上水道及び
 下水道について支払うべき金額の算
 定基準を定める省令を廃止する省令
 (厚生労働・経済産業・国土交通
 一)                18

○農林物資の規格化及び品質表示の適
 正化に関する法律施行規則の一部を
 改正する省令(農林水産一九)    18

○農林水産省定員規則の一部を改正す
 る省令(同二〇)          18

○指定漁業の許可及び取締り等に関す
 る省令の一部を改正する省令
 (同二一)             18

○農業協同組合法施行規則及び水産業
 協同組合法施行規則の一部を改正す
 る省令(同二二)          19

○農業協同組合法施行規則の一部を改
 正する省令(同二三)        19

○農業協同組合法施行規則及び水産業
 協同組合法施行規則の一部を改正す
 る省令(同二四)          20

○農地および農業用施設に関する復旧
 工事後の措置に関する省令を廃止す
 る省令及び復旧の目的としないこと
 とした農地及び農業用施設について
 支払うべき金額の算定基準を定める
 省令を廃止する省令の一部を改正す
 る省令(農林水産・経済産業三)   20

○埋蔵鉱量統計調査規則を廃止する省
 令(経済産業一〇)         20

○液化石油ガス保安規則等の一部を改
 正する省令(同一一)        20

○自転車競技法施行規則及び小型自動
 車競走法施行規則の一部を改正する
 省令(同一二)           20

○行政機関の保有する情報の公開に関
 する法律施行令第十三条第三項第一
 号に掲げる行政機関等が保有する行
 政文書に係る開示請求等の手続に関
 する省令(同一三)         23

○行政機関の保有する個人情報の保護
 に関する法律施行令第十八条第三項
 第一号に掲げる行政機関等が保有す
 る保有個人情報に係る開示請求の手
 続に関する省令(同一四)      23

○復旧の目的としない家屋等について
 支払うべき金額の算定基準を定める
 省令を廃止する省令及び復旧の目的
 としないこととした公共施設につい
 て支払うべき金額の算定基準を定め
 る省令を廃止する省令の一部を改正
 する省令(同一五)         23

○電気事業会計規則の一部を改正する
 省令(同一六)           23

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 施行規則の一部を改正する省令
 (同一七)             24

○エネルギーの使用の合理化に関する
 法律の規定に基づく建築物に係る届
 出等に関する省令及びエネルギーの
 使用の合理化に関する法律の規定に
 基づく登録建築物調査機関等に関す
 る省令の一部を改正する省令
 (国土交通一三)          35

○貨物自動車運送事業輸送安全規則の
 一部を改正する省令(同一四)    37

○航空法施行規則の一部を改正する省
 令(同一五)            37

○自然環境保全法施行規則及び絶滅の
 おそれのある野生動植物の種の保存
 に関する法律施行規則の一部を改正
 する省令(環境一一)        37

 〔規  則〕

○人事院規則一六−三(災害を受けた
 職員の福祉事業)の一部を改正する
 人事院規則(人事院一六−三−四〇) 37

 〔告  示〕

○復興庁が必要な予算を一括して要求
 し、確保する事業及び復興庁が実施
 に関する計画を定める事業を定める
 件の一部を改正する件(復興庁五一) 37

○平成二十三年度の決算に基づく健全
 化判断比率及び資金不足比率の概要
 を公表する件(総務一五一)     38

○地方公務員等共済組合法の長期給付
 等に関する施行法等の規定により地
 方公共団体等が負担する追加費用に
 関する件の一部を改正する件
 (同一五二)            62

○地方公務員等共済組合法の長期給付
 等に関する施行法等の規定により地
 方団体関係団体等が負担する追加費
 用に関する件の一部を改正する件
 (同一五三)            63

○地方公務員等共済組合法第百十三条
 第三項等の規定により地方公共団体
 が負担する費用に関する件の一部を
 改正する件(同一五四)       63

○地方公務員等共済組合法第百十三条
 第三項等の規定により地方公共団体
 が負担する地方団体関係団体の職員
 に係る費用に関する件の一部を改正
 する件(同一五五)         63

○租税特別措置法第四十四条の五第一
 項の規定の適用を受ける減価償却資
 産を定める件等を廃止する件
 (同一五六)            63

○外国の地方公共団体の機関等に派遣
 される一般職の地方公務員の処遇等
 に関する法律第五条第二項の規定に
 よる平均給与額等を定める省令第三
 条第一項の規定に基づき総務大臣が
 定める率を定める件の一部を改正す
 る件(同一五七)          63

○地方公務員災害補償法第二条第九項
 及び地方公務員災害補償法施行規則
 第三条第四項の規定に基づき総務大
 臣が定める率を定める件の一部を改
 正する件(同一五八)        63

○地方公務員災害補償法第二条第十一
 項及び第十三項の規定に基づき総務
 大臣が定める額を定める件の一部を
 改正する件(同一五九)       63

○地方公務員災害補償法第三十六条第
 二項第二号並びに地方公務員災害補
 償法施行規則附則第三条の二第一項
 及び第二項並びに附則第五条の規定
 に基づき総務大臣が定める率を定め
 る件の一部を改正する件(同一六〇) 64

○地方公務員等共済組合法附則第十四
 条の四第一項の規定により総務大臣
 が定める基準を定める件(同一六一) 64

○地方公務員等共済組合法施行令第二
 十九条第三項の規定により地方公共
 団体が負担すべき金額に関する件の
 一部を改正する件(同一六二)    64

○地方公務員等共済組合法施行令附則
 第三十条の二の四第二項の規定によ
 り総務大臣が定める率を定める件
 (同一六三)            64

○平成二十四年発生災害に係る小災害
 債の対象となる地方公共団体につい
 て指定する件(同一六四)      64

○日本赤十字社が募集する寄附金を寄
 附金控除の対象となる寄附金又は法
 人の各事業年度の所得の金額の計算
 上損金の額に算入する寄附金として
 承認する件(財務八九)       65

○寄附金控除の対象となる寄附金又は
 法人の各事業年度の所得の金額の計
 算上損金の額に算入する寄附金を指
 定する件の一部を改正する件
 (同九〇)             65

○個人の各年分の事業所得の金額の計
 算上必要経費に算入する租税特別措
 置法第二十八条第一項第五号に掲げ
 る負担金又は法人の各事業年度の所
 得の金額の計算上損金の額に算入す
 る同法第六十六条の十一第一項第六
 号に掲げる負担金に係る公益法人等
 及び基金を指定する件の一部を改正
 する件(同九一)          65

○所得税及び収益事業から生じた所得
 以外の所得に対する法人税を課さな
 い法人を指定する件の一部を改正す
 る件(同九二)           65

○株式会社日本政策投資銀行法附則第
 二条の四第一項の額の計算に関する
 省令第三条第一項の規定に基づき、
 必要となる資本の額の計算方法の一
 部を改正する件(同九三)      65

○個人向け国債の発行等に関する省令
 第四条第六項第二号に規定する中途
 換金に係る個人向け国債の買入消却
 に関する件(同九四)        66

○放射性医薬品基準を定める件
 (厚生労働八三)          68

○復旧の目的としないこととした公共
 施設のうち河川、道路、上水道及び
 下水道について支払うべき金額の算
 定基準を定める省令第三条において
 準用する第二条の規定に基づき厚生
 労働大臣が定める額を廃止する件
 (同八四)             95

○福祉分野における個人情報保護に関
 するガイドラインを定める件
 (同八五)             95

○食鳥肉販売業の振興指針の全部を改
 正する件(同八六)         104

○雇用保険法施行規則第百十二条第二
 項第一号イ〓の厚生労働大臣が指定
 する地域の一部を改正する件
 (同八七)             110

○高齢者の医療の確保に関する法律に
 よる保険者の前期高齢者交付金等の
 額の算定等に関する省令第四十四条
 第二項の規定に基づき厚生労働大臣
 が定める事項の一部を改正する件
 (同八八)             113

○特定健康診査及び特定保健指導の実
 施に関する基準第一条第一項第十号
 の規定に基づき厚生労働大臣が定め
 る項目及び基準の一部を改正する件
 (同八九)             113

○特定健康診査及び特定保健指導の実
 施に関する基準第四条第一項第三号
 の規定に基づき厚生労働大臣が定め
 る基準の一部を改正する件(同九〇) 113

○特定健康診査及び特定保健指導の実
 施に関する基準第七条第一項及び第
 八条第一項の規定に基づき厚生労働
 大臣が定める特定健康診査及び特定
 保健指導の実施方法の全部を改正す
 る件(同九一)           113

○特定健康診査及び特定保健指導の実
 施に関する基準第十六条第一項の規
 定に基づき厚生労働大臣が定める者
 の全部を改正する件(同九二)    115

○特定健康診査及び特定保健指導の実
 施に関する基準第十七条の規定に基
 づき厚生労働大臣が定める特定健康
 診査及び特定保健指導の実施に係る
 施設、運営、記録の保存等に関する
 基準の全部を改正する件(同九三)  117

○高齢者の医療の確保に関する法律に
 よる保険者の前期高齢者交付金等の
 額の算定等に関する省令第四十条の
 二第四項第二号の規定に基づき特定
 健康診査等の実施体制その他の事項
 について厚生労働大臣が定める基準
 を定める件(同九四)        120

○租税特別措置法第十二条の二第一項
 各号及び第四十五条の二第一項各号
 の規定の適用を受ける機械及び装置
 並びに器具及び備品を指定する件の
 一部を改正する件(同九五)     120

○中小企業退職金共済法第十条第二項
 第三号ロ及び中小企業退職金共済法
 の一部を改正する法律の施行に伴う
 経過措置に関する政令第二条第一項
 第三号ロ〓の支給率を定める件
 (同九六)             121

○中小企業退職金共済法第二十八条第
 一項の厚生労働大臣の定める率を定
 める件(同九七)          121

○中小企業退職金共済法施行令第二条
 第一号及び第二号の厚生労働大臣の
 定める率を定める件(同九八)    121

○中小企業退職金共済法第十三条第二
 項の厚生労働大臣が定める利率を定
 める件(同九九)          121

○中小企業退職金共済法第三十条第二
 項第二号イの厚生労働大臣が定める
 利率を定める件(同一〇〇)     121

○確定給付企業年金法附則第二十八条
 第三項第一号の厚生労働大臣が定め
 る利率を定める件(同一〇一)    121

○特定保険医療材料及びその材料価格
 (材料価格基準)の一部を改正する
 件(同一〇二)           122

○児童福祉法に基づく指定通所支援の
 事業の人員、設備及び運営に関する
 基準の一部を改正する省令の施行に
 伴う関係告示の整備等に関する告示
 (同一〇三)            122

○指定居宅介護等の提供に当たる者と
 して厚生労働大臣が定めるものの一
 部を改正する件(同一〇四)     123

○厚生労働大臣が定める者の一部を改
 正する件(同一〇五)        124

○厚生労働大臣が定める基準の一部を
 改正する件(同一〇六)       125

○プレス機械作業主任者技能講習規程
 の一部を改正する件(同一〇七)   125

○労働安全衛生法第五十三条の二第一
 項の規定により都道府県労働局長が
 製造時等検査の業務の全部を自ら行
 うものとする件(同一〇八)     125

○消費生活協同組合における共済計理
 人の確認の基準の一部を改正する告
 示(同一〇九)           125

○東日本大震災に伴う厚生労働大臣の
 定める評価療養及び選定療養第二条
 第七号に規定する別に厚生労働大臣
 が定める状態等にある者の特例を定
 める件(同一一〇)         125

○消費税法施行令第十四条の三第一号
 の規定に基づき厚生労働大臣が指定
 する保育所を経営する事業に類する
 事業として行われる資産の譲渡等の
 一部を改正する件(同一一一)    126

○国民年金の後納保険料を納付する場
 合に納付すべき額を定める件
 (同一一二)            126

○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進
 及び永住帰国後の自立の支援に関す
 る法律施行令第九条第二項に規定す
 る保険料の額を定める件の一部を改
 正する件(同一一三)        126

○国民年金の保険料を追納する場合に
 納付すべき額を定める件(同一一四) 126

○消費税法施行令第十四条の四の規定
 に基づき厚生労働大臣が指定する身
 体障害者用物品及びその修理の一部
 を改正する件(同一一五)      127

○平成二十四年度における後期高齢者
 医療の調整交付金の交付額の算定に
 関する省令第四条第二項及び第四項
 並びに第五条第四項の規定に基づき
 厚生労働大臣が定める普通調整係数
 及び補正係数並びに一人平均所得額
 (同一一六)            129

○高齢者の医療の確保に関する法律に
 よる保険者の前期高齢者交付金等の
 額の算定等に関する省令の規定に基
 づき、平成二十五年度における全保
 険者平均前期高齢者加入率見込値及
 び平成二十三年度における全保険者
 平均前期高齢者加入率を公表する件
 (同一一七)            129

○介護保険法等の施行に伴う厚生省関
 係省令の整備等に関する省令の規定
 に基づき、平成二十三年度における
 老人保健施設療養費等確定率を公示
 する件(同一一八)         129

○平成二十五年度における改正前の老
 人保健法による保険者の拠出金の額
 の算定に関して厚生労働大臣が定め
 る率及び額を公示する件(同一一九) 129

○雇用保険法附則第五条第一項第一号
 ロの規定に基づき厚生労働大臣が指
 定する地域(同一二〇)       130

○平成二十五年度における高齢者の医
 療の確保に関する法律による保険者
 の前期高齢者交付金等の額の算定に
 関して厚生労働大臣が定める率及び
 額を公示する件(同一二一)     131

○社会福祉施設職員等退職手当共済法
 施行令第七条に基づく平成二十五年
 度の単位掛金額(同一二二)     131

○障害者雇用対策基本方針の一部を改
 正する件(同一二三)        131

○職業能力開発促進法施行規則第四十
 五条の二第二項第九号等の規定に基
 づき厚生労働大臣が指定する専修学
 校又は各種学校を定める告示の一部
 を改正する件(同一二四)      131

○厚生労働科学研究費補助金取扱規程
 の一部を改正する件(同一二五)   131

○農林物資の規格化及び品質表示の適
 正化に関する法律の規定に基づき、
 外国の政府機関に準ずるものを指定
 した件(農林水産七九四)      132

○有機農産物及び有機農産物加工食品
 についての輸入業者の認定の技術的
 基準の一部を改正する件(同七九五) 136

○独立行政法人農業者年金基金法施行
 令第一条第二項の農林水産大臣が定
 める予定利率等を定める件の一部を
 改正する件(同七九六)       136

○農産物規格規程の一部を改正する件
 (同七九七)            138

○指定漁業の許可及び取締り等に関す
 る省令別表第二大中型まき網漁業の
 項第八号の農林水産大臣が定めた期
 間を定める件(同七九八)      139

○農業協同組合法施行規程の一部を改
 正する件(同七九九)        139

○エネルギー環境適合製品の開発及び
 製造を行う事業の促進に関する法律
 第二条第三項の規定に基づき、同項
 各号のエネルギー環境適合製品を定
 める件の一部を改正する件
 (農林水産・経済産業・国土交通
 一)                139

○石油の備蓄の確保等に関する法律施
 行規則第三十三条第二項の規定に基
 づき経済産業大臣が定める要件の一
 部を改正する告示(経済産業七一)  139

○製造施設の位置、構造及び設備並び
 に製造の方法等に関する技術基準の
 細目を定める告示及び発電用火力設
 備に関する技術基準の細目を定める
 告示の一部を改正する告示(同七二) 171

○自転車競技法第十二条第一項の経済
 産業大臣が定める率を定める件
 (同七三)             172

○小型自動車競走法第十六条第一項の
 経済産業大臣が定める率を定める件
 (同七四)             172

○自転車競技法施行規則第二十六条第
 一項の規定に基づき、競輪の事業の
 収支の算定方法について定める件を
 廃止する件(同七五)        172

○小型自動車競走法施行規則第二十四
 条第一項の規定に基づき、小型自動
 車競走の事業の収支の算定方法につ
 いて定める件を廃止する件(同七六) 172

○原子力発電工事償却準備引当金に関
 する省令第二条の規定により経済産
 業大臣が定める積立率を定める告示
 の一部を改正する告示(同七七)   172

○発電用施設周辺地域整備法第三条第
 一項の規定に基づき地点を指定した
 件(同七八)            172

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 第三条第一項及び同法附則第六条で
 読み替えて適用される同法第四条第
 一項の規定に基づき、同法第三条第
 一項の調達価格等並びに調達価格及
 び調達期間の例に準じて経済産業大
 臣が定める価格及び期間を定める件
 の一部を改正する件(同七九)    172

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 施行規則附則第九条の規定によりな
 おその効力を有することとされる同
 令附則第八条の規定による廃止前の
 電気事業者による新エネルギー等の
 利用に関する特別措置法施行規則第
 三条第二項の規定に基づき、平成二
 十五年度に係る経済産業大臣が定め
 る量を定める件(同八〇)      173

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 第十二条第二項の規定に基づき納付
 金単価を定める告示の一部を改正す
 る件(同八一)           173

○回避可能費用単価等を定める告示の
 一部を改正する告示(同八二)    173

○エネルギー環境適合製品の開発及び
 製造を行う事業の促進に関する法律
 に基づく需要開拓支援法人に関する
 省令第三条の二の規定に基づき、需
 要開拓支援法人が積極的に情報の提
 供を行うべきエネルギー環境適合製
 品を定める件の一部を改正する件
 (同八三)             174

○船員の雇用管理分野における個人情
 報保護に関するガイドライン
 (国土交通二九二)         174

○都市計画に関する件
 (同二九三〜三〇五)        181

○特定地域における一般乗用旅客自動
 車運送事業の適正化及び活性化に関
 する特別措置法の規定に基づき特定
 地域を指定する件(同三〇六)    183

○復旧の目的としないこととした公共
 施設のうち河川、道路、上水道及び
 下水道について支払うべき金額の算
 定基準を定める省令第二条第一項の
 規定に基づき、国土交通大臣が定め
 る額を定める告示(同三〇七)    183

○料金を徴収しない車両を定める告示
 の一部を改正する件(同三〇八)   183

○国家機関の建築物及びその附帯施設
 の位置、規模及び構造に関する基準
 の一部を改正する件(同三〇九)   183

○都市公園法の規定に基づく都市公園
 を設置すべき区域を定める件
 (同三一〇)            183

○高速自動車国道に関する件
 (同三一一〜三一八)        183

○平成十八年国土交通省告示第五百九
 十八号の一部を改正する告示
 (同三一九)            185

○国土交通大臣が設置し、及び管理す
 る空港の使用料に関する告示の特例
 に関する告示の全部を改正する件
 (同三二〇)            185

○関西国際空港用地整備準備金の総額
 として積み立てるべき額に係る告示
 の件(同三二一)          186

○航行援助施設利用料に関する告示の
 特例に関する告示を一部改正する件
 (同三二二)            186

○計画段階配慮事項についての検討そ
 の他の手続きに係る書類を指定する
 件(同三二三〜三二五)       186

 〔官庁報告〕

  官庁事項

平成二年人事院公示第八号の一部改正
に関し、決定した件(人事院公示四)  187

平成四年人事院公示第六号の一部改正
に関し、決定した件(同五)      187

平成四年人事院公示第七号の一部改正
に関し、決定した件(同六)      187

平成二十五年度塩需給見通しの公表に
ついて(財務省)           188

独立行政法人国立重度知的障害者総合
施設のぞみの園の中期目標の公表につ
いて(厚生労働省)          188

 〔資  料〕

国庫歳入歳出状況(平成二十四年度平
成二十五年一月分)(財務省)     189