○地方公務員等共済組合法施行規程の
一部を改正する命令
（内閣府・総務・文部科学一） ５
○地方公務員等共済組合法施行規則等
の一部を改正する省令（総務三六） ６
○臨時石炭鉱害復旧法施行規則を廃止
する省令の一部を改正する省令
（総務・文部科学・厚生労働・農林
水産・経済産業・国土交通一） 10
○領事官の徴収する手数料の額を定め
る省令の一部を改正する省令
（外務六） 10
○国外における旅券手数料の額を定め
る省令及び領事官の徴収する手数料
の額を定める省令の一部を改正する
省令の一部を改正する省令（同七） 10
○外務省組織規則の一部を改正する省
令（同八） 11
○歳入歳出外の国庫内移換に関する規
則の一部を改正する省令（財務九） 11
○政府資金調達事務取扱規則の一部を
改正する省令（同一〇） 12
○慰労金国庫債券の発行交付等に関す
る省令を廃止する省令（同一一） 12
○独立行政法人日本万国博覧会記念機
構に関する省令の一部を改正する省
令（同一二） 12
○国家公務員共済組合法施行規則の一
部を改正する省令（同一三） 12
○独立行政法人造幣局に関する省令及
び独立行政法人国立印刷局に関する
省令の一部を改正する省令（同一四） 13
○外国為替に関する省令の一部を改正
する省令（同一五） 14
○厚生年金保険の保険給付及び保険料
の納付の特例等に関する法律施行規
則の一部を改正する省令
（厚生労働四三） 14
○特定健康診査及び特定保健指導の実
施に関する基準の一部を改正する省
令（同四四） 15
○高齢者の医療の確保に関する法律に
よる保険者の前期高齢者交付金等の
額の算定等に関する省令等の一部を
改正する省令（同四五） 15
○独立行政法人国立病院機構の業務運
営並びに財務及び会計に関する省令
の一部を改正する省令（同四六） 17
○産業安全専門官及び労働衛生専門官
規程の一部を改正する省令（同四七） 17
○消費生活協同組合法施行規則の一部
を改正する省令（同四八） 17
○勤労青少年福祉推進者に関する省令
及び障害者の雇用の促進等に関する
法律施行規則の一部を改正する省令
（同四九） 18
○復旧の目的としないこととした公共
施設のうち河川、道路、上水道及び
下水道について支払うべき金額の算
定基準を定める省令を廃止する省令
（厚生労働・経済産業・国土交通
一） 18
○農林物資の規格化及び品質表示の適
正化に関する法律施行規則の一部を
改正する省令（農林水産一九） 18
○農林水産省定員規則の一部を改正す
る省令（同二〇） 18
○指定漁業の許可及び取締り等に関す
る省令の一部を改正する省令
（同二一） 18
○農業協同組合法施行規則及び水産業
協同組合法施行規則の一部を改正す
る省令（同二二） 19
○農業協同組合法施行規則の一部を改
正する省令（同二三） 19
○農業協同組合法施行規則及び水産業
協同組合法施行規則の一部を改正す
る省令（同二四） 20
○農地および農業用施設に関する復旧
工事後の措置に関する省令を廃止す
る省令及び復旧の目的としないこと
とした農地及び農業用施設について
支払うべき金額の算定基準を定める
省令を廃止する省令の一部を改正す
る省令（農林水産・経済産業三） 20
○埋蔵鉱量統計調査規則を廃止する省
令（経済産業一〇） 20
○液化石油ガス保安規則等の一部を改
正する省令（同一一） 20
○自転車競技法施行規則及び小型自動
車競走法施行規則の一部を改正する
省令（同一二） 20
○行政機関の保有する情報の公開に関
する法律施行令第十三条第三項第一
号に掲げる行政機関等が保有する行
政文書に係る開示請求等の手続に関
する省令（同一三） 23
○行政機関の保有する個人情報の保護
に関する法律施行令第十八条第三項
第一号に掲げる行政機関等が保有す
る保有個人情報に係る開示請求の手
続に関する省令（同一四） 23
○復旧の目的としない家屋等について
支払うべき金額の算定基準を定める
省令を廃止する省令及び復旧の目的
としないこととした公共施設につい
て支払うべき金額の算定基準を定め
る省令を廃止する省令の一部を改正
する省令（同一五） 23
○電気事業会計規則の一部を改正する
省令（同一六） 23
○電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法
施行規則の一部を改正する省令
（同一七） 24
○エネルギーの使用の合理化に関する
法律の規定に基づく建築物に係る届
出等に関する省令及びエネルギーの
使用の合理化に関する法律の規定に
基づく登録建築物調査機関等に関す
る省令の一部を改正する省令
（国土交通一三） 35
○貨物自動車運送事業輸送安全規則の
一部を改正する省令（同一四） 37
○航空法施行規則の一部を改正する省
令（同一五） 37
○自然環境保全法施行規則及び絶滅の
おそれのある野生動植物の種の保存
に関する法律施行規則の一部を改正
する省令（環境一一） 37
○人事院規則一六−三（災害を受けた
職員の福祉事業）の一部を改正する
人事院規則（人事院一六−三−四〇） 37
○復興庁が必要な予算を一括して要求
し、確保する事業及び復興庁が実施
に関する計画を定める事業を定める
件の一部を改正する件（復興庁五一） 37
○平成二十三年度の決算に基づく健全
化判断比率及び資金不足比率の概要
を公表する件（総務一五一） 38
○地方公務員等共済組合法の長期給付
等に関する施行法等の規定により地
方公共団体等が負担する追加費用に
関する件の一部を改正する件
（同一五二） 62
○地方公務員等共済組合法の長期給付
等に関する施行法等の規定により地
方団体関係団体等が負担する追加費
用に関する件の一部を改正する件
（同一五三） 63
○地方公務員等共済組合法第百十三条
第三項等の規定により地方公共団体
が負担する費用に関する件の一部を
改正する件（同一五四） 63
○地方公務員等共済組合法第百十三条
第三項等の規定により地方公共団体
が負担する地方団体関係団体の職員
に係る費用に関する件の一部を改正
する件（同一五五） 63
○租税特別措置法第四十四条の五第一
項の規定の適用を受ける減価償却資
産を定める件等を廃止する件
（同一五六） 63
○外国の地方公共団体の機関等に派遣
される一般職の地方公務員の処遇等
に関する法律第五条第二項の規定に
よる平均給与額等を定める省令第三
条第一項の規定に基づき総務大臣が
定める率を定める件の一部を改正す
る件（同一五七） 63
○地方公務員災害補償法第二条第九項
及び地方公務員災害補償法施行規則
第三条第四項の規定に基づき総務大
臣が定める率を定める件の一部を改
正する件（同一五八） 63
○地方公務員災害補償法第二条第十一
項及び第十三項の規定に基づき総務
大臣が定める額を定める件の一部を
改正する件（同一五九） 63
○地方公務員災害補償法第三十六条第
二項第二号並びに地方公務員災害補
償法施行規則附則第三条の二第一項
及び第二項並びに附則第五条の規定
に基づき総務大臣が定める率を定め
る件の一部を改正する件（同一六〇） 64
○地方公務員等共済組合法附則第十四
条の四第一項の規定により総務大臣
が定める基準を定める件（同一六一） 64
○地方公務員等共済組合法施行令第二
十九条第三項の規定により地方公共
団体が負担すべき金額に関する件の
一部を改正する件（同一六二） 64
○地方公務員等共済組合法施行令附則
第三十条の二の四第二項の規定によ
り総務大臣が定める率を定める件
（同一六三） 64
○平成二十四年発生災害に係る小災害
債の対象となる地方公共団体につい
て指定する件（同一六四） 64
○日本赤十字社が募集する寄附金を寄
附金控除の対象となる寄附金又は法
人の各事業年度の所得の金額の計算
上損金の額に算入する寄附金として
承認する件（財務八九） 65
○寄附金控除の対象となる寄附金又は
法人の各事業年度の所得の金額の計
算上損金の額に算入する寄附金を指
定する件の一部を改正する件
（同九〇） 65
○個人の各年分の事業所得の金額の計
算上必要経費に算入する租税特別措
置法第二十八条第一項第五号に掲げ
る負担金又は法人の各事業年度の所
得の金額の計算上損金の額に算入す
る同法第六十六条の十一第一項第六
号に掲げる負担金に係る公益法人等
及び基金を指定する件の一部を改正
する件（同九一） 65
○所得税及び収益事業から生じた所得
以外の所得に対する法人税を課さな
い法人を指定する件の一部を改正す
る件（同九二） 65
○株式会社日本政策投資銀行法附則第
二条の四第一項の額の計算に関する
省令第三条第一項の規定に基づき、
必要となる資本の額の計算方法の一
部を改正する件（同九三） 65
○個人向け国債の発行等に関する省令
第四条第六項第二号に規定する中途
換金に係る個人向け国債の買入消却
に関する件（同九四） 66
○放射性医薬品基準を定める件
（厚生労働八三） 68
○復旧の目的としないこととした公共
施設のうち河川、道路、上水道及び
下水道について支払うべき金額の算
定基準を定める省令第三条において
準用する第二条の規定に基づき厚生
労働大臣が定める額を廃止する件
（同八四） 95
○福祉分野における個人情報保護に関
するガイドラインを定める件
（同八五） 95
○食鳥肉販売業の振興指針の全部を改
正する件（同八六） 104
○雇用保険法施行規則第百十二条第二
項第一号イ〓の厚生労働大臣が指定
する地域の一部を改正する件
（同八七） 110
○高齢者の医療の確保に関する法律に
よる保険者の前期高齢者交付金等の
額の算定等に関する省令第四十四条
第二項の規定に基づき厚生労働大臣
が定める事項の一部を改正する件
（同八八） 113
○特定健康診査及び特定保健指導の実
施に関する基準第一条第一項第十号
の規定に基づき厚生労働大臣が定め
る項目及び基準の一部を改正する件
（同八九） 113
○特定健康診査及び特定保健指導の実
施に関する基準第四条第一項第三号
の規定に基づき厚生労働大臣が定め
る基準の一部を改正する件（同九〇） 113
○特定健康診査及び特定保健指導の実
施に関する基準第七条第一項及び第
八条第一項の規定に基づき厚生労働
大臣が定める特定健康診査及び特定
保健指導の実施方法の全部を改正す
る件（同九一） 113
○特定健康診査及び特定保健指導の実
施に関する基準第十六条第一項の規
定に基づき厚生労働大臣が定める者
の全部を改正する件（同九二） 115
○特定健康診査及び特定保健指導の実
施に関する基準第十七条の規定に基
づき厚生労働大臣が定める特定健康
診査及び特定保健指導の実施に係る
施設、運営、記録の保存等に関する
基準の全部を改正する件（同九三） 117
○高齢者の医療の確保に関する法律に
よる保険者の前期高齢者交付金等の
額の算定等に関する省令第四十条の
二第四項第二号の規定に基づき特定
健康診査等の実施体制その他の事項
について厚生労働大臣が定める基準
を定める件（同九四） 120
○租税特別措置法第十二条の二第一項
各号及び第四十五条の二第一項各号
の規定の適用を受ける機械及び装置
並びに器具及び備品を指定する件の
一部を改正する件（同九五） 120
○中小企業退職金共済法第十条第二項
第三号ロ及び中小企業退職金共済法
の一部を改正する法律の施行に伴う
経過措置に関する政令第二条第一項
第三号ロ〓の支給率を定める件
（同九六） 121
○中小企業退職金共済法第二十八条第
一項の厚生労働大臣の定める率を定
める件（同九七） 121
○中小企業退職金共済法施行令第二条
第一号及び第二号の厚生労働大臣の
定める率を定める件（同九八） 121
○中小企業退職金共済法第十三条第二
項の厚生労働大臣が定める利率を定
める件（同九九） 121
○中小企業退職金共済法第三十条第二
項第二号イの厚生労働大臣が定める
利率を定める件（同一〇〇） 121
○確定給付企業年金法附則第二十八条
第三項第一号の厚生労働大臣が定め
る利率を定める件（同一〇一） 121
○特定保険医療材料及びその材料価格
（材料価格基準）の一部を改正する
件（同一〇二） 122
○児童福祉法に基づく指定通所支援の
事業の人員、設備及び運営に関する
基準の一部を改正する省令の施行に
伴う関係告示の整備等に関する告示
（同一〇三） 122
○指定居宅介護等の提供に当たる者と
して厚生労働大臣が定めるものの一
部を改正する件（同一〇四） 123
○厚生労働大臣が定める者の一部を改
正する件（同一〇五） 124
○厚生労働大臣が定める基準の一部を
改正する件（同一〇六） 125
○プレス機械作業主任者技能講習規程
の一部を改正する件（同一〇七） 125
○労働安全衛生法第五十三条の二第一
項の規定により都道府県労働局長が
製造時等検査の業務の全部を自ら行
うものとする件（同一〇八） 125
○消費生活協同組合における共済計理
人の確認の基準の一部を改正する告
示（同一〇九） 125
○東日本大震災に伴う厚生労働大臣の
定める評価療養及び選定療養第二条
第七号に規定する別に厚生労働大臣
が定める状態等にある者の特例を定
める件（同一一〇） 125
○消費税法施行令第十四条の三第一号
の規定に基づき厚生労働大臣が指定
する保育所を経営する事業に類する
事業として行われる資産の譲渡等の
一部を改正する件（同一一一） 126
○国民年金の後納保険料を納付する場
合に納付すべき額を定める件
（同一一二） 126
○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進
及び永住帰国後の自立の支援に関す
る法律施行令第九条第二項に規定す
る保険料の額を定める件の一部を改
正する件（同一一三） 126
○国民年金の保険料を追納する場合に
納付すべき額を定める件（同一一四） 126
○消費税法施行令第十四条の四の規定
に基づき厚生労働大臣が指定する身
体障害者用物品及びその修理の一部
を改正する件（同一一五） 127
○平成二十四年度における後期高齢者
医療の調整交付金の交付額の算定に
関する省令第四条第二項及び第四項
並びに第五条第四項の規定に基づき
厚生労働大臣が定める普通調整係数
及び補正係数並びに一人平均所得額
（同一一六） 129
○高齢者の医療の確保に関する法律に
よる保険者の前期高齢者交付金等の
額の算定等に関する省令の規定に基
づき、平成二十五年度における全保
険者平均前期高齢者加入率見込値及
び平成二十三年度における全保険者
平均前期高齢者加入率を公表する件
（同一一七） 129
○介護保険法等の施行に伴う厚生省関
係省令の整備等に関する省令の規定
に基づき、平成二十三年度における
老人保健施設療養費等確定率を公示
する件（同一一八） 129
○平成二十五年度における改正前の老
人保健法による保険者の拠出金の額
の算定に関して厚生労働大臣が定め
る率及び額を公示する件（同一一九） 129
○雇用保険法附則第五条第一項第一号
ロの規定に基づき厚生労働大臣が指
定する地域（同一二〇） 130
○平成二十五年度における高齢者の医
療の確保に関する法律による保険者
の前期高齢者交付金等の額の算定に
関して厚生労働大臣が定める率及び
額を公示する件（同一二一） 131
○社会福祉施設職員等退職手当共済法
施行令第七条に基づく平成二十五年
度の単位掛金額（同一二二） 131
○障害者雇用対策基本方針の一部を改
正する件（同一二三） 131
○職業能力開発促進法施行規則第四十
五条の二第二項第九号等の規定に基
づき厚生労働大臣が指定する専修学
校又は各種学校を定める告示の一部
を改正する件（同一二四） 131
○厚生労働科学研究費補助金取扱規程
の一部を改正する件（同一二五） 131
○農林物資の規格化及び品質表示の適
正化に関する法律の規定に基づき、
外国の政府機関に準ずるものを指定
した件（農林水産七九四） 132
○有機農産物及び有機農産物加工食品
についての輸入業者の認定の技術的
基準の一部を改正する件（同七九五） 136
○独立行政法人農業者年金基金法施行
令第一条第二項の農林水産大臣が定
める予定利率等を定める件の一部を
改正する件（同七九六） 136
○農産物規格規程の一部を改正する件
（同七九七） 138
○指定漁業の許可及び取締り等に関す
る省令別表第二大中型まき網漁業の
項第八号の農林水産大臣が定めた期
間を定める件（同七九八） 139
○農業協同組合法施行規程の一部を改
正する件（同七九九） 139
○エネルギー環境適合製品の開発及び
製造を行う事業の促進に関する法律
第二条第三項の規定に基づき、同項
各号のエネルギー環境適合製品を定
める件の一部を改正する件
（農林水産・経済産業・国土交通
一） 139
○石油の備蓄の確保等に関する法律施
行規則第三十三条第二項の規定に基
づき経済産業大臣が定める要件の一
部を改正する告示（経済産業七一） 139
○製造施設の位置、構造及び設備並び
に製造の方法等に関する技術基準の
細目を定める告示及び発電用火力設
備に関する技術基準の細目を定める
告示の一部を改正する告示（同七二） 171
○自転車競技法第十二条第一項の経済
産業大臣が定める率を定める件
（同七三） 172
○小型自動車競走法第十六条第一項の
経済産業大臣が定める率を定める件
（同七四） 172
○自転車競技法施行規則第二十六条第
一項の規定に基づき、競輪の事業の
収支の算定方法について定める件を
廃止する件（同七五） 172
○小型自動車競走法施行規則第二十四
条第一項の規定に基づき、小型自動
車競走の事業の収支の算定方法につ
いて定める件を廃止する件（同七六） 172
○原子力発電工事償却準備引当金に関
する省令第二条の規定により経済産
業大臣が定める積立率を定める告示
の一部を改正する告示（同七七） 172
○発電用施設周辺地域整備法第三条第
一項の規定に基づき地点を指定した
件（同七八） 172
○電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法
第三条第一項及び同法附則第六条で
読み替えて適用される同法第四条第
一項の規定に基づき、同法第三条第
一項の調達価格等並びに調達価格及
び調達期間の例に準じて経済産業大
臣が定める価格及び期間を定める件
の一部を改正する件（同七九） 172
○電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法
施行規則附則第九条の規定によりな
おその効力を有することとされる同
令附則第八条の規定による廃止前の
電気事業者による新エネルギー等の
利用に関する特別措置法施行規則第
三条第二項の規定に基づき、平成二
十五年度に係る経済産業大臣が定め
る量を定める件（同八〇） 173
○電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法
第十二条第二項の規定に基づき納付
金単価を定める告示の一部を改正す
る件（同八一） 173
○回避可能費用単価等を定める告示の
一部を改正する告示（同八二） 173
○エネルギー環境適合製品の開発及び
製造を行う事業の促進に関する法律
に基づく需要開拓支援法人に関する
省令第三条の二の規定に基づき、需
要開拓支援法人が積極的に情報の提
供を行うべきエネルギー環境適合製
品を定める件の一部を改正する件
（同八三） 174
○船員の雇用管理分野における個人情
報保護に関するガイドライン
（国土交通二九二） 174
○都市計画に関する件
（同二九三〜三〇五） 181
○特定地域における一般乗用旅客自動
車運送事業の適正化及び活性化に関
する特別措置法の規定に基づき特定
地域を指定する件（同三〇六） 183
○復旧の目的としないこととした公共
施設のうち河川、道路、上水道及び
下水道について支払うべき金額の算
定基準を定める省令第二条第一項の
規定に基づき、国土交通大臣が定め
る額を定める告示（同三〇七） 183
○料金を徴収しない車両を定める告示
の一部を改正する件（同三〇八） 183
○国家機関の建築物及びその附帯施設
の位置、規模及び構造に関する基準
の一部を改正する件（同三〇九） 183
○都市公園法の規定に基づく都市公園
を設置すべき区域を定める件
（同三一〇） 183
○高速自動車国道に関する件
（同三一一〜三一八） 183
○平成十八年国土交通省告示第五百九
十八号の一部を改正する告示
（同三一九） 185
○国土交通大臣が設置し、及び管理す
る空港の使用料に関する告示の特例
に関する告示の全部を改正する件
（同三二〇） 185
○関西国際空港用地整備準備金の総額
として積み立てるべき額に係る告示
の件（同三二一） 186
○航行援助施設利用料に関する告示の
特例に関する告示を一部改正する件
（同三二二） 186
○計画段階配慮事項についての検討そ
の他の手続きに係る書類を指定する
件（同三二三〜三二五） 186
官庁事項
平成二年人事院公示第八号の一部改正
に関し、決定した件（人事院公示四） 187
平成四年人事院公示第六号の一部改正
に関し、決定した件（同五） 187
平成四年人事院公示第七号の一部改正
に関し、決定した件（同六） 187
平成二十五年度塩需給見通しの公表に
ついて（財務省） 188
独立行政法人国立重度知的障害者総合
施設のぞみの園の中期目標の公表につ
いて（厚生労働省） 188
国庫歳入歳出状況（平成二十四年度平
成二十五年一月分）（財務省） 189