平成25年 9月30日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔府  令〕

○公正取引委員会事務総局組織規則の
 一部を改正する内閣府令
 (内閣府六四)           2

 〔省  令〕

○住民基本台帳法別表第一から別表第
 五までの総務省令で定める事務を定
 める省令の一部を改正する省令
 (総務九一)            2

○文部科学省組織規則の一部を改正す
 る省令(文部科学二六)       3

○国立教育政策研究所組織規則の一部
 を改正する省令(同二七)      3

○災害救助法施行令第一条第一項第三
 号の厚生労働省令で定める特別の事
 情及び同項第四号の厚生労働省令で
 定める基準を定める省令等を廃止す
 る省令(厚生労働一一〇)      3

 〔規  則〕

○公正取引委員会事務総局組織規程の
 一部を改正する規則(公正取引委五) 3

 〔告  示〕

○公文書等の管理に関する法律施行令
 第五条第一項第四号の規定に基づ
 き、博物館、美術館、図書館その他
 これらに類する施設であって、保有
 する歴史的若しくは文化的な資料又
 は学術研究用の資料について同令第
 六条の規定による適切な管理を行う
 ものを指定する件の一部を改正する
 件(内閣府二一三)         4

○金融商品取引法施行令第二条の十二
 の三第四号ロに規定する外国の金融
 商品取引所を指定する件の一部を改
 正する件(金融庁五四)       4

○銀行法施行令第十七条の二第一項か
 ら第三項までの規定を適用しない金
 融庁長官の権限等を定める件等の一
 部を改正する件(同五五)      4

○共同募金会が募集する寄附金を寄附
 金税額控除額の控除の対象となる寄
 附金として承認する件(総務三七〇) 4

○電気通信回線を通じた送信又は磁気
 ディスクの送付の方法並びに磁気
 ディスクへの記録及びその保存の方
 法に関する技術的基準の一部を改正
 する件(同三七一)         4

○認証業務及びこれに附帯する業務の
 実施に関する技術的基準の一部を改
 正する件(同三七二)        4

○政治資金規正法の規定に基づき、登
 録政治資金監査人名簿に登録した者
 を公告する件
 (政治資金適正化委六三)      4

○除籍の一部が滅失した件
 (法務三五五)           5

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の基準を定める省令の表
 の法別表第一の二の表の技能実習の
 項の下欄第一号イに掲げる活動の項
 の下欄第十一号ただし書の規定に基
 づき、同号本文を適用しない技能実
 習を定める件の一部を改正する件
 (同三五六)            5

○日本国に帰化を許可する件
 (同三五七)            5

○ブルキナファソ国営放送局番組ソフ
 ト整備計画のための贈与に関する日
 本国政府とブルキナファソ政府との
 間の書簡の交換に関する件
 (外務三〇八)           6

○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
 る物品の平成二十五年度の初日から
 平成二十五年八月三十一日までの輸
 入数量を告示する件(財務三〇五)  6

○平成二十五年度の初日から平成二十
 五年八月三十一日までの生鮮等牛肉
 及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示す
 る件(同三〇六)          6

○平成二十五年度の初日から平成二十
 五年八月三十一日までの豚肉等並び
 に生きている豚及び豚肉等の各輸入
 数量を告示する件(同三〇七)    6

○各都道府県共同募金会が平成二十五
 年十月一日から同年十二月三十一日
 までの間に募集する寄附金を寄附金
 控除の対象となる寄附金又は法人の
 各事業年度の所得の金額の計算上損
 金の額に算入する寄附金として承認
 する件(同三〇八)         6

○所得税法別表第一独立行政法人の項
 の規定に基づき、所得税を課さない
 法人を指定する件の一部を改正する
 件(同三〇九)           6

○法人税法別表第二独立行政法人の項
 の規定に基づき、収益事業から生じ
 た所得以外の所得に対する法人税を
 課さない法人を指定する件の一部を
 改正する件(同三一〇)       6

○文部科学省認定社会通信教育講座の
 通信教育の名称の変更を許可した件
 (文部科学一三六)         6

○厚生労働大臣の定める先進医療及び
 施設基準の一部を改正する件
 (厚生労働三一三)         7

○厚生労働大臣が指定する病院の病棟
 並びに厚生労働大臣が定める病院、
 基礎係数、暫定調整係数、機能評価
 係数〓及び機能評価係数〓の一部を
 改正する件(同三一四)       7

○災害救助法による救助の程度、方法
 及び期間並びに実費弁償の基準等を
 廃止する件(同三一五)       7

○漁業の免許について免許の内容たる
 べき事項等を定めた件
 (農林水産二四九八)        7

○特定地域における一般乗用旅客自動
 車運送事業の適正化及び活性化に関
 する特別措置法の規定に基づき特定
 地域を指定する件(国土交通九〇六) 7

○気象測器の型式を証明した件
 (気象庁一〇)           7

○一般財団法人新日本検定協会から変
 更の届出があった件
 (海上保安庁一七八)        8

○一般社団法人日本油料検定協会から
 変更の届出があった件(同一七九)  8

○古物営業法施行規則第二十五条第一
 項の規定による盗品売買等防止団体
 の名称及び住所並びに回答業務を実
 施する事務所の名称及び所在地に係
 る変更届出の件
 (東京都公安委二八九)       8

 〔国会事項〕
                   8

 〔人事異動〕

防衛省 最高裁判所          8

 〔皇室事項〕
                   10

 〔官庁報告〕

  官庁事項

平成二十四年度国有林野の管理経営に
関する基本計画の実施状況及び当該実
施状況に対する林政審議会の意見の概
要の公表について(農林水産省)    10

  労  働

最低賃金の改正決定に関する公示
(大阪労働局最低賃金公示二、岡山同
二、徳島同一、熊本同一)       10

  公聴会

一般ガス供給約款の変更の認可に係る
公聴会の開催(東北経済産業局)    10

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 適格機関投資家、財団、犯罪被害財
 産支給手続開始決定、国営土地改良
 事業の工事完了関係         11

裁判所
 相続、公示催告、破産、特別清算、
 再生関係              13

特殊法人等
 企業年金基金変更関係        29

地方公共団体
 教育職員免許状失効関係       29

会社その他              29