平成25年 9月30日付(号外第212号)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○株式会社日本政策投資銀行の会計に
 関する省令の一部を改正する省令
 (財務五六)            3

○株式会社国際協力銀行の会計に関す
 る省令の一部を改正する省令
 (同五七)             4

○厚生労働省組織規則の一部を改正す
 る省令(厚生労働一一一)      4

○厚生労働省定員規則の一部を改正す
 る省令(同一一二)         5

○労働基準法施行規則の一部を改正す
 る省令(同一一三)         6

○感染症の予防及び感染症の患者に対
 する医療に関する法律施行規則の一
 部を改正する省令(同一一四)    6

○検疫法施行規則の一部を改正する省
 令(同一一五)           6

○雇用保険法施行規則の一部を改正す
 る省令(同一一六)         7

○東日本大震災に対処するための要介
 護認定有効期間及び要支援認定有効
 期間の特例に関する省令の一部を改
 正する省令(同一一七)       8

○電気事業会計規則等の一部を改正す
 る省令(経済産業五二)       10

○エネルギーの使用の合理化に関する
 法律の規定に基づく建築物に係る届
 出等に関する省令の一部を改正する
 省令(国土交通八四)        12

○都市の低炭素化の促進に関する法律
 施行規則の一部を改正する省令
 (同八五)             17

 〔告  示〕

○消費税転嫁対策特別措置法の規定に
 より立入検査を行う職員の身分を示
 す証明書の様式を定める件
 (国家公安委三八)         19

○銀行代理業者に係る銀行代理業の許
 可がその効力を失った件
 (金融庁五六)           20

○日本住宅性能表示基準の一部を改正
 する告示(消費者庁・国土交通一)  21

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の届出があったので公表する件
 (総務三七三)           22

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の届出事項の異動の届出があった
 ので公表する件(同三七四)     25

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の解散の届出があったので公表す
 る件(同三七五)          29

○政治資金規正法の規定による資金管
 理団体の届出があったので公表する
 件(同三七六)           30

○政治資金規正法の規定による資金管
 理団体の届出事項の異動の届出が
 あったので公表する件(同三七七)  30

○政治資金規正法の規定による資金管
 理団体の指定の取消しの届出があっ
 たので公表する件(同三七八)    31

○政治資金規正法の規定により、政治
 活動のために寄附を受け、又は支出
 をすることができない団体となった
 旨を公表する件(同三七九、三八〇) 31

○消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保
 のための消費税の転嫁を阻害する行
 為の是正等に関する特別措置法第十
 五条第三項の規定に基づく総務省の
 職員の携帯する身分を示す証明書の
 様式を定める件(同三八一)     33

○市町の境界の確定の件(同三八二)  34

○株式会社日本政策金融公庫法第十七
 条第三項の規定に基づき、危機対応
 業務を行う営業所又は事務所の所在
 地を変更する件
 (財務・農林水産・経済産業七)   35

○消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保
 のための消費税の転嫁を阻害する行
 為の是正等に関する特別措置法第十
 五条第三項の規定に基づく文部科学
 省の職員の携帯する身分を示す証明
 書の様式を定める件
 (文部科学一三七)         35

○労働基準法施行規則の規定に基づき
 厚生労働大臣が指定する単体たる化
 学物質及び化合物(合金を含む。)
 並びに厚生労働大臣が定める疾病を
 定める件(厚生労働三一六)     36

○ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関す
 る指針(同三一七)         40

○消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保
 のための消費税の転嫁を阻害する行
 為の是正等に関する特別措置法第十
 五条第一項又は第二項の規定による
 立入検査をする厚生労働省の職員の
 身分を示す証明書の様式を定める件
 (同三一八)            50

○薬事法第二条第五項から第七項まで
 の規定により厚生労働大臣が指定す
 る高度管理医療機器、管理医療機器
 及び一般医療機器の一部を改正する
 件(同三一九)           51

○薬事法施行令第八十条第二項第七号
 ハの規定に基づき特別の注意を要す
 るものとして厚生労働大臣の指定す
 る高度管理医療機器の一部を改正す
 る件(同三二〇)          51

○医療機器及び体外診断用医薬品の製
 造管理及び品質管理の基準に関する
 省令第四条第一項の規定に基づき厚
 生労働大臣が指定する医療機器の一
 部を改正する件(同三二一)     51

○予防接種に関する国際証明書の承認
 済の印の形式及び使用機関を廃止す
 る件(同三二二)          51

○東日本大震災に伴う厚生労働大臣の
 定める評価療養及び選定療養第二条
 第七号に規定する別に厚生労働大臣
 が定める状態等にある者の特例を定
 める件(同三二三)         52

○生活保護法による保護の基準の一部
 を改正する件(同三二四)      52

○雇用保険法附則第五条第一項第一号
 ロの規定に基づき厚生労働大臣が指
 定する地域の一部を改正する件
 (同三二五)            52

○消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保
 のための消費税の転嫁を阻害する行
 為の是正等に関する特別措置法第十
 五条第三項の規定に基づく経済産業
 省又は中小企業庁の職員の携帯する
 身分を示す証明書の様式を定める件
 (経済産業二〇九)         52

○エネルギーの使用の合理化に関する
 法律の規定に基づき、エネルギーの
 使用の合理化に関する建築主等及び
 特定建築物の所有者の判断の基準の
 一部を改正する件
 (経済産業・国土交通七)      53

○エネルギーの使用の合理化に関する
 法律の規定に基づき、特定住宅に必
 要とされる性能の向上に関する住宅
 事業建築主の判断の基準の一部を改
 正する件(同八)          53

○都市の低炭素化の促進に関する法律
 の規定に基づき、建築物に係るエネ
 ルギーの使用の合理化の一層の促進
 その他の建築物の低炭素化の促進の
 ために誘導すべき基準の一部を改正
 する件
 (経済産業・国土交通・環境一四
 九)                54

○エネルギーの使用の合理化に関する
 法律に基づき、住宅に係るエネル
 ギーの使用の合理化に関する設計、
 施工及び維持保全の指針を定める件
 (国土交通九〇七)         55

○エネルギーの使用の合理化に関する
 法律に基づく登録建築物調査機関等
 に関する省令に基づき建築物調査講
 習の講習科目ごとの時間等を国土交
 通大臣が定める件等の一部を改正す
 る件(同九〇八)          67

○評価方法基準の一部を改正する件
 (同九〇九)            68

○租税特別措置法施行令第二十六条第
 二十五項第六号の規定に基づき、国
 土交通大臣が財務大臣と協議して定
 めるエネルギーの使用の合理化に著
 しく資する修繕若しくは模様替又は
 エネルギーの使用の合理化に相当程
 度資する修繕若しくは模様替、同令
 第二十六条の四第八項の規定に基づ
 き、国土交通大臣が財務大臣と協議
 して定めるエネルギーの使用の合理
 化に著しく資する増築、改築、修繕
 又は模様替及び同条第十八項の規定
 に基づき、国土交通大臣が財務大臣
 と協議して定めるエネルギーの使用
 の合理化に相当程度資する増築、改
 築、修繕又は模様替の一部を改正す
 る告示(同九一〇)         68

○エネルギーの使用の合理化に資する
 増築、改築、修繕又は模様替を定め
 る件の一部を改正する告示
 (同九一一)            69

○国土交通大臣が総務大臣と協議して
 定める改修工事の一部を改正する告
 示(同九一二)           70

○平成二十年国土交通省告示第五百十
 六号の一部を改正する件(同九一三) 71

○特例港湾運営会社の指定の申請の内
 容を縦覧に供する件
 (同九一四、九一五)        72

○成田国際空港株式会社法施行令第六
 条の規定による地方公共団体及び交
 付金の額の指定に関する告示の一部
 を改正する件(同九一六)      72

○消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保
 のための消費税の転嫁を阻害する行
 為の是正等に関する特別措置法第十
 五条第三項の規定に基づく環境省の
 職員の携帯する身分を示す証明書の
 様式を定める件(環境九三)     72

○都市計画に関する件
 (関東地方整備局四一〇)      73

○住宅の品質確保の促進等に関する法
 律の規定により登録住宅性能評価機
 関の登録内容を変更した件
 (同四一一)            73

○道路に関する件(同四一二)     73

○道路に関する件
 (近畿地方整備局二〇九、二一〇)  73

○道路に関する件
 (四国地方整備局八四)       73

 〔官庁報告〕

  官庁事項

新潟港(西港区)公有水面埋立事業環
境影響評価書の縦覧について
(北陸地方整備局)          73

 〔資  料〕

国庫歳入歳出状況(平成二十四年度平
成二十五年七月分)、(平成二十五年度
平成二十五年七月分)(財務省)    74

 〔公  告〕

  諸事項

裁判所
 破産、免責、再生関係        81

特殊法人等
 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保
 険管理機構平成二十四事業年度財務
 諸表、平成二十四年度財務諸表(独
 立行政法人日本芸術文化振興会・独
 立行政法人森林総合研究所)、独立
 行政法人国立文化財機構出品預証書
 紛失に伴う証書の無効、独立行政法
 人産業技術総合研究所特定計量器型
 式承認、東日本高速道路株式会社工
 事開始、高速道路の料金の額及び徴
 収期間の変更(阪神高速道路株式会
 社・本州四国連絡高速道路株式会
 社)、社会保険労務士名簿登録・登
 録の抹消・紛争解決手続代理業務の
 付記、弁理士登録・特定侵害訴訟代
 理業務の付記、住宅型式性能認定、
 日本弁護士連合会効力停止・弁護士
 名簿登録・登録換え・登録取消し・
 氏名変更・職務上の氏名の使用・記
 章紛失・外国法事務弁護士名簿の登
 録・登録取消し・指定法の付記関係  104

地方公共団体
 行旅死亡人関係           204

会社その他              204

会社決算公告             211