平成25年 9月27日付(号外第210号)

 官  報  目  次


 〔府  令〕

○銀行法施行規則等の一部を改正する
 内閣府令(内閣府六三)       2

 〔府令・省令〕

○経済産業省・財務省・内閣府関係株
 式会社商工組合中央金庫法施行規則
 の一部を改正する命令
 (内閣府・財務・経済産業四)    12

○労働金庫法施行規則の一部を改正す
 る命令(内閣府・厚生労働六)    13

○農林中央金庫法施行規則の一部を改
 正する命令(内閣府・農林水産七)  14

 〔省  令〕

○輸出貿易管理令別表第一及び外国為
 替令別表の規定に基づき貨物又は技
 術を定める省令等の一部を改正する
 省令(経済産業五一)        14

 〔告  示〕

○総合特別区域を指定した件
 (内閣府二〇九〜二一二)      19

○栄養表示基準の一部を改正する件
 (消費者庁八)           19

○千九百七十三年の船舶による汚染の
 防止のための国際条約に関する千九
 百七十八年の議定書の附属書〓の改
 正に関する件(外務三〇七)     19

○国債証券買入銷却法第一条の規定に
 よる国債の買入消却に関する件
 (財務三〇三、三〇四)       23

○労働安全衛生法第五十七条の三第三
 項の規定に基づき新規化学物質の名
 称を公表する件(厚生労働三一一)  24

○労働基準法施行規則第三十八条の七
 から第三十八条の九までの規定に基
 づき、休業補償の額の算定に当たり
 用いる率を定める件(同三一二)   30

○貿易関係貿易外取引等に関する省令
 第九条第二項第十二号、第十三号及
 び第十四号の規定に基づく経済産業
 大臣が告示で定める使用に係る技
 術、プログラム及び貨物の一部を改
 正する件(経済産業二〇五)     41

○貿易関係貿易外取引等に関する省令
 第九条第二項第七号イ及び第八号イ
 の規定により経済産業大臣が告示で
 定める提供しようとする技術が核兵
 器等の開発等のために利用されるお
 それがある場合の一部を改正する件
 (同二〇六)            41

○輸出貨物が核兵器等の開発等のため
 に用いられるおそれがある場合を定
 める省令第二号及び第三号の規定に
 より経済産業大臣が告示で定める輸
 出者が入手した文書等の一部を改正
 する件(同二〇七)         41

○貿易関係貿易外取引等に関する省令
 第九条第二項第七号ハ及び第八号ハ
 の規定に基づく経済産業大臣が告示
 で定める提供しようとする技術が輸
 出貿易管理令別表第一の一の項の中
 欄に掲げる貨物(同令第四条第一項
 第一号イにおいて定める核兵器等に
 該当するものを除く。)の開発、製造
 又は使用のために利用されるおそれ
 がある場合の一部を改正する件
 (同二〇八)            41

○道路に関する件
 (中部地方整備局一六五〜一七〇)  42

○道路に関する件
 (中国地方整備局一三九、一四〇)  42

○都市計画に関する件
 (九州地方整備局一七五)      43

○道路に関する件
 (北海道開発局一〇三、一〇四)   43

 〔国会事項〕
                   43

 〔公  告〕

  諸事項

裁判所
 破産、免責、再生関係        45

特殊法人等
 独立行政法人国立科学博物館第十二
 期事業年度財務諸表、平成二十四事
 業年度財務諸表(独立行政法人工業
 所有権情報・研修館・独立行政法人
 製品評価技術基盤機構)、独立行政
 法人中小企業基盤整備機構平成二十
 四年度財務諸表、独立行政法人産業
 技術総合研究所特定計量器型式承
 認、西日本高速道路株式会社工事完
 了、日本弁護士連合会懲戒の処分、
 型式部材等製造者の認証、地方職員
 共済組合役員の異動、特定計量器型
 式承認関係             103

地方公共団体
 教育職員免許状失効、行旅死亡人関
 係                 166

会社その他              166

会社決算公告             168