平成26年 3月31日付(号外第70号)

 官  報  目  次


 〔府令・省令〕

○温室効果ガス算定排出量等の報告等
 に関する命令の一部を改正する命令
 (内閣府・総務・法務・外務・財
 務・文部科学・厚生労働・農林水
 産・経済産業・国土交通・環境・防
 衛一)               7

○地方公務員等共済組合法施行規程の
 一部を改正する命令
 (内閣府・総務・文部科学一)    8

○中小企業等協同組合法施行規則の一
 部を改正する命令
 (内閣府・財務・厚生労働・農林水
 産・経済産業・国土交通・環境一)  12

○確定拠出年金運営管理機関に関する
 命令の一部を改正する命令
 (内閣府・厚生労働六)       15

 〔復興庁令〕

○東日本大震災復興特別区域法施行規
 則の一部を改正する庁令(復興庁一) 15

 〔省  令〕

○地方公務員等共済組合法施行規則等
 の一部を改正する省令(総務二八)  19

○住民基本台帳法別表第一から別表第
 五までの総務省令で定める事務を定
 める省令の一部を改正する省令
 (同二九)             23

○地方独立行政法人法施行規則の一部
 を改正する省令(同三〇)      24

○放送法施行規則の一部を改正する省
 令(同三一)            24

○公害紛争処理法施行規則の一部を改
 正する省令(同三二)        25

○外務省の所管する法令の規定に基づ
 く行政手続等における情報通信の技
 術の利用に関する規則の一部を改正
 する省令(外務一一)        25

○財務省定員規則の一部を改正する省
 令(財務一九)           25

○食品廃棄物等多量発生事業者の定期
 の報告に関する省令の一部を改正す
 る省令
 (財務・厚生労働・農林水産・経済
 産業・国土交通・環境一)      25

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律施行規則の
 一部を改正する省令
 (財務・厚生労働・農林水産・経済
 産業・環境一)           26

○私立学校教職員共済法施行規則の一
 部を改正する省令(文部科学一六)  27

○独立行政法人日本学生支援機構に関
 する省令の一部を改正する省令
 (同一七)             28

○国立大学法人法施行規則の一部を改
 正する省令(同一八)        28

○特定研究成果活用支援事業計画の認
 定等に関する省令
 (文部科学・経済産業二)      28

○国民年金法施行規則等の一部を改正
 する省令(厚生労働四一)      35

○職業能力開発促進法施行規則等の一
 部を改正する省令(同四二)     43

○職業訓練の実施等による特定求職者
 の就職の支援に関する法律施行規則
 の一部を改正する省令(同四三)   48

○消費生活協同組合法施行規則の一部
 を改正する省令(同四四)      51

○医療法施行規則の一部を改正する省
 令(同四五)            52

○健康保険法施行規則及び船員保険法
 施行規則の一部を改正する省令
 (同四六)             53

○ハンセン病問題の解決の促進に関す
 る法律施行規則の一部を改正する省
 令(同四七)            53

○薬剤師法施行規則の一部を改正する
 省令(同四八)           53

○労働保険の保険料の徴収等に関する
 法律施行規則の一部を改正する省令
 (同四九)             54

○石綿障害予防規則の一部を改正する
 省令(同五〇)           54

○調理師試験の実施に関する事務を行
 う者等を指定する省令の一部を改正
 する省令(同五一)         55

○厚生年金保険制度及び農林漁業団体
 職員共済組合制度の統合を図るため
 の農林漁業団体職員共済組合法等を
 廃止する等の法律の施行に伴う存続
 組合が支給する特例年金給付等に関
 する省令の一部を改正する省令
 (農林水産二三)          55

○農業経営基盤強化促進法施行規則等
 の一部を改正する等の省令(同二四) 57

○農林水産省定員規則の一部を改正す
 る省令(同二五)          61

○農林水産省組織規則の一部を改正す
 る省令(同二六)          61

○農業の担い手に対する経営安定のた
 めの交付金の交付に関する法律施行
 規則の一部を改正する省令(同二七) 64

○農業協同組合法施行規則及び水産業
 協同組合法施行規則の一部を改正す
 る省令(同二八)          65

○エネルギー環境適合製品の開発及び
 製造を行う事業の促進に関する法律
 に基づく需要開拓支援法人に関する
 省令の一部を改正する省令
 (経済産業一四)          67

○原子力発電施設解体引当金に関する
 省令の一部を改正する省令(同一五) 67

○独立行政法人石油天然ガス・金属鉱
 物資源機構の業務運営並びに財務及
 び会計に関する省令の一部を改正す
 る省令(同一六)          67

○エネルギーの使用の合理化等に関す
 る法律施行規則の一部を改正する省
 令(同一七)            67

○容器保安規則等の一部を改正する省
 令(同一八)            68

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 施行規則の一部を改正する省令
 (同一九)             68

○特定容器製造等事業者に係る特定分
 別基準適合物の再商品化に関する省
 令の一部を改正する省令
 (経済産業・環境一)        79

○船舶安全法施行規則等の一部を改正
 する省令(国土交通三七)      79

○船舶職員及び小型船舶操縦者法施行
 規則の一部を改正する省令(同三八) 125

○道路法施行規則の一部を改正する省
 令(同三九)            125

 〔規  則〕

○電子情報処理組織を使用して処理す
 る場合等における計算証明の特例に
 関する規則の一部を改正する規則
 (会計検査院二)          125

○人事院規則一六−〇(職員の災害補
 償)の一部を改正する人事院規則
 (人事院一六−〇−六〇)      126

○人事院規則一六−二(在外公館に勤
 務する職員、船員である職員等に係
 る災害補償の特例)の一部を改正す
 る人事院規則(同一六−二−一四)  126

○人事院規則一八−〇(職員の国際機
 関等への派遣)の一部を改正する人
 事院規則(同一八−〇−六)     127

○公正取引委員会事務総局組織規程の
 一部を改正する規則(公正取引委一) 127

 〔告  示〕

○租税特別措置法施行規則第二十条第
 七項第一号又は第二十二条の二十三
 第七項第一号に規定する試験研究機
 関等の長又は当該試験研究機関等の
 属する国家行政組織法第三条の行政
 機関に置かれる地方支分部局の長の
 行う認定に関する手続を定めた件
 (国家公安委・総務・財務・文部科
 学・厚生労働・農林水産・経済産
 業・国土交通・環境・防衛一)    127

○租税特別措置法施行規則第五条の六
 第七項第一号に規定する試験研究機
 関等の長又は当該試験研究機関等の
 属する国家行政組織法第三条の行政
 機関に置かれる地方支分部局の長の
 行う認定に関する手続を定めた件
 (同二)              128

○租税特別措置法施行規則第二十条第
 七項第二号又は第二十二条の二十三
 第七項第二号に規定する試験研究機
 関等の長又は当該試験研究機関等の
 属する国家行政組織法第三条の行政
 機関に置かれる地方支分部局の長の
 行う認定に関する手続を定めた件
 (同三)              130

○租税特別措置法施行規則第五条の六
 第七項第二号に規定する試験研究機
 関等の長又は当該試験研究機関等の
 属する国家行政組織法第三条の行政
 機関に置かれる地方支分部局の長の
 行う認定に関する手続を定めた件
 (同四)              131

○中小企業等協同組合法施行規程の一
 部を改正する告示
 (金融庁・財務・厚生労働・農林水
 産・経済産業・国土交通・環境一)  132

○平成二十四年度の決算に基づく健全
 化判断比率及び資金不足比率の概要
 を公表する件(総務一二五)     132

○地方独立行政法人会計基準及び地方
 独立行政法人会計基準注解を定める
 件の一部を改正する告示(同一二六) 155

○平成二十五年発生災害に係る小災害
 債の対象となる地方公共団体につい
 て指定する件(同一二七)      159

○地方独立行政法人が出資等に係る不
 要財産を譲渡したときに出資等団体
 に納付すべき金額を算定する基準等
 を定める告示(同一二八)      160

○日本赤十字社が募集する寄附金を寄
 附金税額控除額の控除の対象となる
 寄附金として承認する件(同一二九) 161

○地方公務員等共済組合法附則第十四
 条の四第一項の規定により総務大臣
 が定める基準を定める件(同一三〇) 161

○地方公務員等共済組合法施行令第二
 十九条第三項の規定により地方公共
 団体が負担すべき金額に関する件の
 一部を改正する件(同一三一)    161

○地方公務員等共済組合法施行令附則
 第三十条の二の四第二項の規定によ
 り総務大臣が定める率を定める件
 (同一三二)            161

○地方公務員等共済組合法第百十二条
 第三項に規定する地方公務員共済組
 合が行う健康の保持増進のために必
 要な事業に関する指針の一部を改正
 する件(同一三三)         161

○地方公務員等共済組合法の長期給付
 等に関する施行法等の規定により地
 方公共団体等が負担する追加費用に
 関する件の一部を改正する件
 (同一三四)            161

○地方公務員等共済組合法の長期給付
 等に関する施行法等の規定により地
 方団体関係団体等が負担する追加費
 用に関する件の一部を改正する件
 (同一三五)            162

○地方公務員等共済組合法第百十三条
 第三項等の規定により地方公共団体
 が負担する費用に関する件の一部を
 改正する件(同一三六)       162

○地方公務員等共済組合法第百十三条
 第三項等の規定により地方公共団体
 が負担する地方団体関係団体の職員
 に係る費用に関する件の一部を改正
 する件(同一三七)         162

○地方公務員災害補償法施行規則第三
 条第七項の総務大臣の定める額を定
 める件の一部を改正する件
 (同一三八)            162

○外国の地方公共団体の機関等に派遣
 される一般職の地方公務員の処遇等
 に関する法律第五条第二項の規定に
 よる平均給与額等を定める省令第三
 条第一項の規定に基づき総務大臣が
 定める率を定める件の一部を改正す
 る件(同一三九)          163

○地方公務員災害補償法第二条第九項
 及び地方公務員災害補償法施行規則
 第三条第四項の規定に基づき総務大
 臣が定める率を定める件の一部を改
 正する件(同一四〇)        163

○地方公務員災害補償法第二条第十一
 項及び第十三項の規定に基づき総務
 大臣が定める額を定める件の一部を
 改正する件(同一四一)       163

○地方公務員災害補償法第三十六条第
 二項第二号並びに地方公務員災害補
 償法施行規則附則第三条の三第一項
 及び第二項並びに附則第五条の規定
 に基づき総務大臣が定める率を定め
 る件の一部を改正する件(同一四二) 163

○租税特別措置法施行令の一部を改正
 する政令及び租税特別措置法施行規
 則の一部を改正する省令の施行に伴
 い告示を廃止する件
 (総務・財務・文部科学・厚生労
 働・農林水産・経済産業・国土交
 通・環境一)            164

○地方独立行政法人の設立、定款の変
 更及び解散の認可の基準の一部を改
 正する告示(総務・文部科学一)   164

○半島振興対策実施地域及び離島振興
 対策実施地域等における産業の振興
 に資する計画の基準を関係大臣が定
 める件の一部を改正する件
 (総務・農林水産・国土交通三)   164

○特定防災施設等に対する定期点検の
 実施方法の一部を改正する件
 (消防庁八)            165

○自主表示対象機械器具等に係る技術
 上の規格に適合するものであること
 を確認した試験結果に係る様式並び
 に試験の方法及び試験に使用した設
 備に関する事項を定める件(同九)  165

○個人向け国債の発行等に関する省令
 第四条第六項第二号に規定する中途
 換金に係る個人向け国債の買入消却
 に関する件(財務九九)       169

○食品循環資源の再生利用等の促進に
 関する食品関連事業者の判断の基準
 となるべき事項を定める省令に基づ
 く主務大臣の定める期間及び基準発
 生原単位の全部を改正する件
 (財務・厚生労働・農林水産・経済
 産業・国土交通・環境一)      171

○特定事業者責任比率の一部を改正す
 る件
 (財務・厚生労働・農林水産・経済
 産業・環境一)           172

○再商品化義務総量の一部を改正する
 件(同二)             172

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十一条第
 二項第一号に規定する主務大臣が定
 める比率の一部を改正する件(同三) 172

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十一条第
 二項第二号イに規定する主務大臣が
 定める比率の一部を改正する件
 (同四)              172

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十一条第
 二項第二号ロに規定する主務大臣が
 定める率の一部を改正する件(同五) 173

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十一条第
 二項第二号ニに規定する主務大臣が
 定める量の一部を改正する件(同六) 174

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十三条第
 二項第三号に規定する主務大臣が定
 める量を定める件の一部を改正する
 件(同七)             175

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第七条第一
 項の規定に基づく平成二十六年度以
 降の五年間についての分別基準適合
 物の再商品化に関する計画を定める
 件(同八)             175

○中小漁業融資保証法第七十七条の規
 定に基づき、主務大臣が指定する資
 金を定める件の一部を改正する件
 (財務・農林水産八)        180

○株式会社日本政策金融公庫法別表第
 一第八号の下欄に掲げる資金を指定
 する等の件の一部を改正する件
 (同九)              180

○専修学校の専門課程における職業実
 践専門課程の認定に関する規程第二
 条の規定により専修学校の専門課程
 を認定した件(文部科学五九)    181

○大型再処理施設放射能影響調査交付
 金交付規則の一部を改正する規則を
 定める件(同六〇)         210

○国立大学法人会計基準の一部を改正
 する告示(同六一)         211

○特定新事業開拓投資事業及び特定研
 究成果活用支援事業の実施に関する
 指針(文部科学・経済産業四)    211

○職業訓練実施計画を定める件
 (厚生労働一三一)         214

○薬事法第四十三条第一項の規定に基
 づき検定を要するものとして厚生労
 働大臣の指定する医薬品等の一部を
 改正する件(同一三二、一三三)   215

○国立感染症研究所試験検査依頼規程
 の一部を改正する件(同一三四)   217

○国立感染症研究所製品交付規程の一
 部を改正する件(同一三五)     217

○生活保護法による保護の基準の一部
 を改正する件(同一三六)      220

○障害者雇用対策基本方針を定める件
 (同一三七)            224

○労働基準法施行規則第三十八条の七
 から第三十八条の九までの規定に基
 づき、休業補償の額の算定に当たり
 用いる率を定める件(同一三八)   230

○健康保険法に基づく保健事業の実施
 等に関する指針の一部を改正する件
 (同一三九)            240

○国民健康保険法に基づく保健事業の
 実施等に関する指針の一部を改正す
 る件(同一四〇)          242

○高齢者の医療の確保に関する法律に
 基づく保健事業の実施等に関する指
 針(同一四一)           243

○障害者の日常生活及び社会生活を総
 合的に支援するための法律に基づく
 指定障害福祉サービス等及び基準該
 当障害福祉サービスに要する費用の
 額の算定に関する基準の一部を改正
 する件(同一四二)         247

○地域社会における共生の実現に向け
 て新たな障害保健福祉施策を講ずる
 ための関係法律の整備に関する法律
 の一部の施行に伴う厚生労働省関係
 告示の整備等に関する告示を定める
 件(同一四三)           253

○厚生労働大臣が定める一単位の単価
 の一部を改正する件
 (同一四四、一四五)        256

○国民年金法施行令第七条及び第八条
 第二項の規定に基づき厚生労働大臣
 が定める国民年金の保険料を前納す
 る場合の期間及び納付すべき額の一
 部を改正する件(同一四六)     265

○水質基準に関する省令の規定に基づ
 き厚生労働大臣が定める方法等の一
 部を改正する件(同一四七)     267

○簡易専用水道の管理に係る検査の方
 法その他必要な事項の一部を改正す
 る件(同一四八)          271

○中小企業退職金共済法第十条第二項
 第三号ロ及び中小企業退職金共済法
 の一部を改正する法律の施行に伴う
 経過措置に関する政令第二条第一項
 第三号ロ〓の支給率を定める件
 (同一四九)            271

○中小企業退職金共済法第二十八条第
 一項の厚生労働大臣の定める率を定
 める件(同一五〇)         271

○中小企業退職金共済法施行令第二条
 第一号及び第二号の厚生労働大臣の
 定める率を定める件(同一五一)   272

○中小企業退職金共済法第十三条第二
 項の厚生労働大臣が定める利率を定
 める件(同一五二)         272

○中小企業退職金共済法第三十条第二
 項第二号イの厚生労働大臣が定める
 利率を定める件(同一五三)     272

○確定給付企業年金法附則第二十八条
 第三項第一号の厚生労働大臣が定め
 る利率を定める件(同一五四)    272

○公的年金制度の健全性及び信頼性の
 確保のための厚生年金保険法等の一
 部を改正する法律附則第三十六条第
 三項第一号及び第八項の厚生労働大
 臣が定める利率を定める件
 (同一五五)            272

○臨床検査技師等に関する法律第二十
 条の三第一項の規定に基づき厚生労
 働大臣が定める施設の一部を改正す
 る件(同一五六)          272

○労働安全衛生法第五十三条の二第一
 項の規定により都道府県労働局長が
 製造時等検査の業務の全部を自ら行
 うものとする件(同一五七)     272

○心身喪失等の状態で重大な他害行為
 を行った者の医療及び観察等に関す
 る法律第八十三条第二項の規定によ
 る医療に要する費用の額の算定方法
 の一部を改正する件(同一五八)   272

○都道府県が行う補助金等の交付に関
 する事務の一部を改正する件
 (同一五九)            273

○健康保険法施行規則等の一部を改正
 する省令附則第十五条の規定により
 なおその効力を有するものとされ同
 条の規定により読み替えられた国民
 健康保険法による被用者保険等保険
 者拠出金等の算定等に関する省令第
 二条の三の規定に基づき平成二十六
 年度の拠出金調整金額の算定に係る
 厚生労働大臣が定める率を定める件
 (同一六〇)            273

○補装具の種目、購入又は修理に要す
 る費用の額の算定等に関する基準の
 一部を改正する件(同一六一)    273

○消費税法施行令第十四条の四の規定
 に基づき厚生労働大臣が指定する身
 体障害者用物品及びその修理の一部
 を改正する件(同一六二)      273

○新型インフルエンザ等対策特別措置
 法第二十八条第一項第一号の規定に
 基づき厚生労働大臣が定める基準の
 一部を改正する件(同一六三)    275

○個人情報の保護に関する法律第三十
 七条第一項の認定に関する件
 (同一六四)            275

○職業能力開発促進法施行規則の一部
 を改正する省令の施行に伴う労働安
 全衛生法関係告示の整備等に関する
 告示(同一六五)          275

○厚生労働大臣の定める介護老人保健
 施設を開設できる者の一部を改正す
 る件(同一六六)          275

○確定給付企業年金法施行規則第四十
 三条第二項第一号及び第二号に規定
 する予定利率の下限及び基準死亡率
 の一部を改正する件(同一六七)   275

○確定給付企業年金法施行規則第五十
 五条第一項第一号に規定する予定利
 率の一部を改正する件(同一六八)  276

○公的年金制度の健全性及び信頼性の
 確保のための厚生年金保険法等の一
 部を改正する法律の施行に伴う経過
 措置に関する政令第三条第二項の規
 定によりなおその効力を有するもの
 とされた公的年金制度の健全性及び
 信頼性の確保のための厚生年金保険
 法等の一部を改正する法律の施行に
 伴う関係政令の整備等に関する政令
 第一条の規定による廃止前の厚生年
 金基金令第三十九条の三第三項に規
 定する予定利率及び予定死亡率を定
 める件(同一六九)         276

○公的年金制度の健全性及び信頼性の
 確保のための厚生年金保険法等の一
 部を改正する法律附則第二十八条第
 一項又は第三項の規定によりなおそ
 の効力を有するものとされた同法第
 一条の規定による改正前の厚生年金
 保険法附則第三十六条第一項各号に
 規定する厚生労働大臣が定める利率
 を定める件(同一七〇)       277

○国民年金基金令第四十七条に規定す
 る厚生労働大臣の定める数を定める
 件(同一七一)           277

○児童福祉法施行規則第六条の十一の
 二第一項の規定に基づき厚生労働大
 臣が定める基準を定める件
 (同一七二)            277

○障害者の雇用の促進等に関する法律
 施行規則第二十条の二の三第二項第
 二号及び同条第三項第二号に規定す
 る厚生労働大臣が定める研修の一部
 を改正する件(同一七三)      278

○介護雇用管理改善等計画の一部を改
 正する件(同一七四)        278

○健康保険法施行規則第六十二条の三
 第四号の規定に基づき厚生労働大臣
 が定める者の一部を改正する件
 (同一七五)            278

○平成二十六年度における高齢者の医
 療の確保に関する法律による保険者
 の前期高齢者交付金等の額の算定に
 関して厚生労働大臣が定める率及び
 額を公示する件(同一七六)     278

○高齢者の医療の確保に関する法律に
 よる保険者の前期高齢者交付金等の
 額の算定等に関する省令の規定に基
 づき平成二十六年度における全保険
 者平均前期高齢者加入率見込値及び
 平成二十四年度における全保険者平
 均前期高齢者加入率を公示する件
 (同一七七)            278

○平成二十六年度における改正前の老
 人保健法による保険者の拠出金の額
 の算定に関して厚生労働大臣が定め
 る率及び額を公示する件(同一七八) 279

○介護保険法等の施行に伴う厚生省関
 係省令の整備等に関する省令の規定
 に基づき平成二十四年度における老
 人保健施設療養費等確定率を公示す
 る件(同一七九)          279

○平成二十五年度における後期高齢者
 医療の調整交付金の交付額の算定に
 関する省令第四条第二項及び第四項
 並びに第五条第四項の規定に基づき
 厚生労働大臣が定める普通調整係数
 及び補正係数並びに一人平均所得額
 (同一八〇)            279

○薬事法第二十三条の二第一項の規定
 により厚生労働大臣が基準を定めて
 指定する医療機器の一部を改正する
 件(同一八一)           279

○雇用保険法施行規則第百十二条第二
 項第一号イ〓の厚生労働大臣が指定
 する地域の一部を改正する件
 (同一八二)            279

○厚生労働大臣が定める障害福祉サー
 ビス費等負担対象額に関する基準等
 の一部を改正する件(同一八三)   281

○厚生労働大臣が定める施設基準の一
 部を改正する件(同一八四)     282

○厚生労働大臣が定めるところにより
 算定した単位数等の一部を改正する
 件(同一八五)           283

○児童福祉法に基づく指定通所支援及
 び基準該当通所支援に要する費用の
 額の算定に関する基準の一部を改正
 する件(同一八六)         283

○児童福祉法に基づく指定入所支援に
 要する費用の額の算定に関する基準
 の一部を改正する件(同一八七)   284

○障害者の日常生活及び社会生活を総
 合的に支援するための法律に基づく
 指定地域相談支援に要する費用の額
 の算定に関する基準の一部を改正す
 る件(同一八八)          284

○障害者の日常生活及び社会生活を総
 合的に支援するための法律に基づく
 指定計画相談支援に要する費用の額
 の算定に関する基準の一部を改正す
 る件(同一八九)          284

○児童福祉法に基づく指定障害児相談
 支援に要する費用の額の算定に関す
 る基準の一部を改正する件
 (同一九〇)            285

○国民年金法第九十条第一項等の規定
 に基づき厚生労働大臣が指定する期
 間の一部を改正する件(同一九一)  285

○国民年金の保険料を追納する場合に
 納付すべき額を定める件(同一九二) 285

○国民年金の後納保険料を納付する場
 合に納付すべき額を定める件
 (同一九三)            286

○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進
 及び永住帰国後の自立の支援に関す
 る法律施行令第九条第二項に規定す
 る保険料の額の一部を改正する件
 (同一九四)            286

○調理師試験基準の一部を改正する件
 (同一九五)            286

○調理師法施行規則第十八条の規定に
 基づく調理技術の審査の学科試験に
 合格した者と同等以上の学力を有す
 る者を定める件の一部を改正する件
 (同一九六)            286

○厚生労働科学研究費補助金取扱規程
 の一部を改正する件(同一九七)   286

○施設等機関に委任した補助金の交付
 に関する事務(同一九八)      287

○昭和三十九年通商産業省・労働省告
 示第一号の業種の指定を取り消す件
 (厚生労働・経済産業一)      288

○平成二十六年度の生産者補給交付金
 に係る加工原料乳の数量の最高限度
 として農林水産大臣が定める数量及
 び加工原料乳の補給金単価を定めた
 件の一部を改正する件
 (農林水産四七七)         288

○厚生年金保険制度及び農林漁業団体
 職員共済組合制度の統合を図るため
 の農林漁業団体職員共済組合法等を
 廃止する等の法律の施行に伴う存続
 組合が支給する特例年金給付等に関
 する政令第二十五条の二第五項の農
 林水産大臣が定める予定生存率及び
 予定利率を定める件の一部を改正す
 る件(同四七八)          288

○農業の担い手に対する経営安定のた
 めの交付金の交付に関する法律第三
 条第三項及び第五項の規定に基づ
 き、面積単価及び数量単価を定める
 件の一部を改正する件(同四七九)  288

○農業の担い手に対する経営安定のた
 めの交付金の交付に関する法律施行
 規則第九条の農林水産大臣が定める
 規格及び同令第十一条第一項第一号
 の農林水産大臣が定める規格を定め
 る件の一部を改正する件(同四八〇) 288

○独立行政法人農業者年金基金法施行
 令第一条第二項の農林水産大臣が定
 める予定利率等を定める件の一部を
 改正する件(同四八一)       290

○青年等の就農促進のための資金の貸
 付け等に関する特別措置法第八条の
 規定に基づき農林水産大臣が指定す
 る地域を指定する件を廃止する件
 (同四八二)            291

○農業経営基盤強化促進法第三十二条
 の農林水産大臣が定める基準等を定
 める件の一部を改正する件
 (同四八三)            291

○農業経営基盤強化促進法第十四条の
 六第一項第一号の規定に基づき農林
 水産大臣が指定する資金を定める件
 (同四八四)            294

○農業協同組合法施行規程及び水産業
 協同組合法施行規程の一部を改正す
 る件(同四八五、四八六)      294

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十八条第
 一項の規定に基づく自主回収の認定
 に関して公示する件
 (農林水産・経済産業・環境一)   295

○租税特別措置法施行令の規定に基づ
 き、国土交通省告示を改正する件
 (農林水産・国土交通一)      296

○事業者が自主的に行う技術の提供、
 助言、事業の連携等による他の者の
 エネルギーの使用の合理化の促進に
 寄与する取組に係る報告の様式を定
 めた件の一部を改正する件
 (経済産業六二)          297

○容器保安規則に基づき表示等の細
 目、容器再検査の方法等を定める告
 示の一部を改正する告示(同六三)  299

○電気事業法施行規則第五十三条第二
 項第五号の規定に基づき平成十五年
 経済産業省告示第二百四十九号の一
 部を改正する告示の一部を改正する
 件(同六四)            299

○電気事業法施行規則第五十二条第一
 項の表第一号、第四号及び第六号並
 びに第五十六条の表第四号及び第五
 号並びに別表第二の発電所の項中一
 の下欄の事前届出を要するもの欄中
 1の〓並びに同項中二の(一)の下
 欄の事前届出を要するもの欄中〓の
 規定に基づき、小型のもの若しくは
 特定の施設内に設置されるものであ
 る水力発電所、水力設備及び水力発
 電所の発電設備、小型の汽力を原動
 力とする火力発電所、火力設備及び
 火力発電所の発電設備、液化ガスを
 熱媒体として用いる小型の汽力を原
 動力とする火力発電所又は小型のガ
 スタービンを原動力とする火力発電
 所及び火力設備の一部を改正する件
 (同六五)             300

○回避可能費用単価等を定める告示の
 一部を改正する告示(同六六)    300

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 第十二条第二項の規定に基づき納付
 金単価を定める告示の一部を改正す
 る件(同六七)           301

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 施行規則附則第九条の規定によりな
 おその効力を有することとされる同
 令附則第八条の規定による廃止前の
 電気事業者による新エネルギー等の
 利用に関する特別措置法施行規則第
 三条第二項の規定に基づき、平成二
 十六年度に係る経済産業大臣が定め
 る量を定める件(同六八)      301

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 第三条第一項及び同法附則第六条で
 読み替えて適用される同法第四条第
 一項の規定に基づき、同法第三条第
 一項の調達価格等並びに調達価格及
 び調達期間の例に準じて経済産業大
 臣が定める価格及び期間を定める件
 の一部を改正する件(同六九)    301

○特定住宅に必要とされる性能の向上
 に関する住宅事業建築主の判断の基
 準の一部を改正する件
 (経済産業・国土交通五)      302

○消費税法施行令に規定する国土交通
 大臣及び経済産業大臣が財務大臣と
 協議して指定する件(同六)     306

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十二条第
 二項第二号ニに規定する主務大臣が
 定める量の一部を改正する件
 (経済産業・環境一)        306

○温室効果ガス算定排出量等の報告等
 に関する命令第一条第五号に規定す
 る環境大臣及び経済産業大臣が定め
 る国内認証排出削減量を定める件の
 一部を改正する件(同二)      307

○調整後温室効果ガス排出量を調整す
 る方法を定める件の一部を改正する
 件(同三)             307

○温室効果ガス算定排出量等の報告等
 に関する命令第一条第六号に規定す
 る環境大臣及び経済産業大臣が定め
 る海外認証排出削減量を定める件
 (同四)              307

○船舶のトン数に関する証書交付規則
 及び船舶安全管理認定書等交付規則
 の一部を改正する件
 (国土交通四〇七)         308

○特定住宅に必要とされる性能の表示
 に関し講ずべき措置に関する指針の
 一部を改正する件(同四〇八)    311

○海岸保全施設に関する直轄工事を完
 了した件(同四〇九)        311

○料金を徴収しない車両を定める告示
 の一部を改正する件(同四一〇)   311

○東南海・南海地震に係る地震防災対
 策の推進に関する特別措置法施行令
 の規定に基づき、避難地等に係る主
 務大臣が定める基準の一部を改正す
 る件(同四一一)          311

○国の補助の特例の対象となる津波避
 難対策緊急事業に係る主務大臣の定
 める基準を定める件(同四一二)   311

○平成十七年国土交通省告示第千六十
 三号の一部を改正する件(同四一三) 312

○平成二十一年国土交通省告示第三百
 七十四号の一部を改正する件
 (同四一四)            312

○平成二十四年国土交通省告示第五百
 七号の一部を改正する件(同四一五) 313

○昭和六十三年国土庁告示第一号の一
 部を改正する件(同四一六)     313

○地方税法施行規則の規定に基づき、
 国土交通大臣が総務大臣と協議して
 定める書類を定める件(同四一七)  313

○第一種ホルムアルデヒド発散建築材
 料を定める件の一部を改正する件
 (同四一八)            314

○第三種ホルムアルデヒド発散建築材
 料を定める件の一部を改正する件
 (同四一九)            314

○国土交通大臣が財務大臣と協議して
 定める建設線を定める件(同四二〇) 314

○国土交通大臣が総務大臣と協議して
 定める建設線を定める件(同四二一) 314

○東京国際空港の飛行場灯火について
 告示した事項に変更を加えた件
 (同四二二)            314

○特定離島路線の指定に関する告示の
 一部を改正する件(同四二三)    315

○平成二十五年国土交通省告示第三百
 三十六号の一部を改正する件
 (同四二四)            315

○特定鉄道等施設に係る耐震補強に関
 する省令第二条の線区等を定める告
 示の一部を改正する件(同四二五)  315

○トンネル等の健全性の診断結果の分
 類に関する件(同四二六)      315

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第九条第六
 項に基づく平成二十六年度以降の五
 年間についての各年度の特定分別基
 準適合物ごとの総量(環境五八)   316

 〔官庁報告〕

  官庁事項

平成二年人事院公示第八号の一部改正
に関し、決定した件(人事院公示八)  316

平成四年人事院公示第六号の一部改正
に関し、決定した件(同九)      317

平成四年人事院公示第七号の一部改正
に関し、決定した件(同一〇)     317

平成八年人事院公示第十一号の一部改
正に関し、決定した件(同一一)    317

平成二十六年度塩需給見通しの公表に
ついて(財務省)           317

 〔資  料〕

国庫歳入歳出状況(平成二十五年度平
成二十六年一月分)(財務省)     318