平成26年 3月31日付(特別号外第 6号)

 官  報  目  次


 〔法  律〕

○在外公館の名称及び位置並びに在外
 公館に勤務する外務公務員の給与に
 関する法律の一部を改正する法律
 (三)               38

○地方税法等の一部を改正する法律
 (四)               46

○地方交付税法等の一部を改正する法
 律(五)              69

○奄美群島振興開発特別措置法及び小
 笠原諸島振興開発特別措置法の一部
 を改正する法律(六)        76

○沖縄振興特別措置法の一部を改正す
 る法律(七)            89

○過疎地域自立促進特別措置法の一部
 を改正する法律(八)        92

○成田国際空港周辺整備のための国の
 財政上の特別措置に関する法律の一
 部を改正する法律(九)       93

○所得税法等の一部を改正する法律
 (一〇)              93

○地方法人税法(一一)        232

○関税定率法及び関税暫定措置法の一
 部を改正する法律(一二)      241

○雇用保険法の一部を改正する法律
 (一三)              241

○国際開発協会への加盟に伴う措置に
 関する法律の一部を改正する法律
 (一四)              243

 〔政  令〕

○在外公館に勤務する外務公務員の在
 勤基本手当の額、住居手当に係る控
 除額及び限度額並びに子女教育手当
 に係る自己負担額を定める政令の一
 部を改正する政令(一三一)     243

○地方税法施行令の一部を改正する政
 令(一三二)            259

○地方交付税法等の一部を改正する法
 律の施行に伴う関係政令の整備に関
 する政令(一三三)         270

○奄美群島振興開発特別措置法及び小
 笠原諸島振興開発特別措置法の一部
 を改正する法律の施行に伴う関係政
 令の整備に関する政令(一三四)   272

○過疎地域自立促進特別措置法施行令
 の一部を改正する政令(一三五)   273

○沖縄振興特別措置法施行令の一部を
 改正する政令(一三六)       274

○所得税法施行令等の一部を改正する
 政令(一三七)           275

○法人税法施行令の一部を改正する政
 令(一三八)            279

○地方法人税法施行令(一三九)    305

○相続税法施行令の一部を改正する政
 令(一四〇)            308

○消費税法施行令の一部を改正する政
 令(一四一)            309

○国税通則法施行令の一部を改正する
 政令(一四二)           311

○国税徴収法施行令の一部を改正する
 政令(一四三)           312

○租税条約等の実施に伴う所得税法、
 法人税法及び地方税法の特例等に関
 する法律施行令の一部を改正する政
 令(一四四)            312

○租税特別措置法施行令等の一部を改
 正する政令(一四五)        313

○災害被害者に対する租税の減免、徴
 収猶予等に関する法律の施行に関す
 る政令の一部を改正する政令
 (一四六)             379

○税理士法施行令の一部を改正する政
 令(一四七)            379

○内国税の適正な課税の確保を図るた
 めの国外送金等に係る調書の提出等
 に関する法律施行令の一部を改正す
 る政令(一四八)          379

○東日本大震災の被災者等に係る国税
 関係法律の臨時特例に関する法律施
 行令の一部を改正する政令(一四九) 380

○復興特別所得税に関する政令の一部
 を改正する政令(一五〇)      383

○復興特別法人税に関する政令の一部
 を改正する政令(一五一)      385

○関税定率法及び関税暫定措置法の一
 部を改正する法律の施行に伴う関係
 政令の整備等に関する政令(一五二) 387

○土地改良法施行令の一部を改正する
 政令(一五三)           390

○厚生年金保険制度及び農林漁業団体
 職員共済組合制度の統合を図るため
 の農林漁業団体職員共済組合法等を
 廃止する等の法律の施行に伴う存続
 組合が支給する特例年金給付等に関
 する政令等の一部を改正する政令
 (一五四)             390

○行政手続における特定の個人を識別
 するための番号の利用等に関する法
 律施行令(一五五)         395

○子ども・子育て支援法の一部の施行
 期日を定める政令(一五六)     404

○子ども・子育て支援法及び就学前の
 子どもに関する教育、保育等の総合
 的な提供の推進に関する法律の一部
 を改正する法律の施行に伴う関係法
 律の整備等に関する法律の一部の施
 行期日を定める政令(一五七)    404

○子ども・子育て支援法附則第十条第
 四項の規定に基づく保育緊急確保事
 業に要する費用の補助に関する政令
 (一五八)             404

 〔府  令〕

○経済金融活性化特別地区の区域内に
 おける事業の認定申請等に関する内
 閣府令(内閣府三三)        404

 〔府令・省令〕

○情報通信産業特別地区の区域内にお
 ける事業の認定申請等に関する命令
 の一部を改正する命令
 (内閣府・総務・経済産業一)    410

○国際物流拠点産業集積地域の区域内
 における事業の認定申請等に関する
 命令の一部を改正する命令
 (内閣府・経済産業二)       411

 〔省  令〕

○都及び特別区の標準税収入額の算定
 方法に関する省令及び地方債に関す
 る省令の一部を改正する省令
 (総務三三)            411

○地方税法施行規則及び航空機燃料譲
 与税法施行規則の一部を改正する省
 令(同三四)            412

○奄美群島振興開発特別措置法第六条
 の十三の地方税の課税免除又は不均
 一課税に伴う措置が適用される場合
 等を定める省令等の一部を改正する
 省令(同三五)           424

○日本郵便株式会社法施行規則の一部
 を改正する省令(同三六)      425

○過疎地域自立促進特別措置法第十二
 条第一項第六号に規定する総務省令
 で定める事業者を定める省令
 (同三七)             426

○過疎地域自立促進特別措置法第十二
 条第二項に規定する総務省令で定め
 るところにより算定した額を定める
 省令の一部を改正する省令(同三八) 426

○地方自治法施行規則の一部を改正す
 る省令(同三九)          426

○失業者の退職手当支給規則の一部を
 改正する省令(同四〇)       426

○地方財政法施行令第二条第四項、第
 十七条第四項、第二十一条第四項及
 び第二十八条第三項並びに地方公共
 団体の財政の健全化に関する法律施
 行令第十四条第二項に規定する総務
 省令・財務省令で定める要件を定め
 る省令の一部を改正する省令
 (総務・財務一)          433

○租税条約等の実施に伴う所得税法、
 法人税法及び地方税法の特例等に関
 する法律の施行に関する省令の一部
 を改正する省令(同二)       433

○過疎地域自立促進特別措置法施行規
 則の一部を改正する省令
 (総務・農林水産・国土交通一)   434

○奄美群島振興開発特別措置法施行規
 則(同二)             434

○研修員手当の号の適用に関する規則
 の一部を改正する省令(外務一二)  436

○所得税法施行規則等の一部を改正す
 る省令(財務二〇)         438

○法人税法施行規則の一部を改正する
 省令(同二一)           440

○地方法人税法施行規則(同二二)   449

○相続税法施行規則の一部を改正する
 省令(同二三)           449

○地価税法施行規則の一部を改正する
 省令(同二四)           450

○登録免許税法施行規則の一部を改正
 する省令(同二五)         450

○消費税法施行規則の一部を改正する
 省令(同二六)           451

○国税通則法施行規則の一部を改正す
 る省令(同二七)          453

○租税特別措置法施行規則等の一部を
 改正する省令(同二八)       453

○税理士法施行規則の一部を改正する
 省令(同二九)           488

○内国税の適正な課税の確保を図るた
 めの国外送金等に係る調書の提出等
 に関する法律施行規則の一部を改正
 する省令(同三〇)         490

○東日本大震災の被災者等に係る国税
 関係法律の臨時特例に関する法律施
 行規則の一部を改正する省令
 (同三一)             491

○復興特別所得税に関する省令の一部
 を改正する省令(同三二)      492

○復興特別法人税に関する省令の一部
 を改正する省令(同三三)      492

○小笠原諸島振興開発特別措置法の施
 行に伴う譲渡所得等の課税の特例の
 適用に関する省令の一部を改正する
 省令(同三四)           493

○国税質問検査章規則の一部を改正す
 る省令(同三五)          493

○雇用保険法施行規則の一部を改正す
 る省令(厚生労働五二)       493

○雇用対策法施行規則の一部を改正す
 る省令(同五三)          517

○国民健康保険の調整交付金の交付額
 の算定に関する省令の一部を改正す
 る省令(同五四)          521

○勤労者財産形成促進法施行規則の一
 部を改正する省令(同五五)     521

○国土交通省関係奄美群島振興開発特
 別措置法施行規則(国土交通四〇)  521

○小笠原諸島振興開発特別措置法施行
 規則(同四一)           526

○奄美群島振興開発特別措置法及び小
 笠原諸島振興開発特別措置法の一部
 を改正する法律の施行に伴う国土交
 通省関係省令の整備に関する省令
 (同四二)             534

 〔告  示〕

○沖縄振興開発特別措置法の規定に基
 づき、自由貿易地域を指定する件等
 を廃止する告示(内閣府二六)    535

○沖縄振興特別措置法第二十八条第一
 項の規定に基づき指定する件及び沖
 縄振興特別措置法第二十九条第一項
 の規定に基づき指定する件を廃止す
 る告示(内閣府・総務・経済産業一) 535

○国際物流拠点産業集積地域の指定の
 件を廃止する告示
 (内閣府・経済産業三)       535

○運輸事業の振興の助成に関する法律
 施行規則第二条の規定に基づき平成
 二十六年度分の運輸事業振興助成交
 付金の基準額の算定に用いる数値を
 定める件(総務一四三)       535

○広帯域移動無線アクセスシステムの
 無線局の無線設備の技術的条件を定
 める件の一部を改正する件
 (同一四四)            535

○平成二十一年総務省告示第二百十一
 号及び平成二十二年総務省告示第百
 二十七号を廃止する件(同一四五)  535

○過疎地域を区域とする市町村を公示
 する件
 (総務・農林水産・国土交通四)   536

○所得税法別表第一独立行政法人の項
 の規定に基づき、所得税を課さない
 法人を指定する件の一部を改正する
 件(財務一〇〇)          536

○法人税法別表第一独立行政法人の項
 の規定に基づき、法人税を課さない
 法人を指定する件の一部を改正する
 件(同一〇一)           536

○登録免許税法別表第二独立行政法人
 の項の規定に基づき、自己のために
 受ける登記等につき登録免許税を課
 さない独立行政法人を指定する件の
 一部を改正する件(同一〇二)    536

○登録免許税法別表第三の十九の二の
 項の規定に基づき、自己のために受
 ける登記等につき登録免許税を課さ
 ない独立行政法人等を指定する件の
 一部を改正する件(同一〇三)    536

○印紙税法別表第二独立行政法人の項
 の規定に基づき、印紙税を課さない
 法人を指定する件の一部を改正する
 件(同一〇四)           537

○租税特別措置法第十条の二の二第一
 項各号及び第四十二条の五第一項各
 号の規定の適用を受ける減価償却資
 産を指定する件の一部を改正する件
 (同一〇五)            537

○租税特別措置法第十一条第一項及び
 第四十三条第一項の規定の適用を受
 ける機械その他の減価償却資産及び
 期間を指定する件の一部を改正する
 件(同一〇六)           537

○日本赤十字社が募集する寄附金を寄
 附金控除の対象となる寄附金又は法
 人の各事業年度の所得の金額の計算
 上損金の額に算入する寄附金として
 承認する件(同一〇七)       537

○生命保険料控除の対象となる生命共
 済に係る契約を指定する件の一部を
 改正する件(同一〇八)       537

○相続税法施行令第一条の二第一項第
 七号に規定する生命共済に係る契約
 を指定する等の件の一部を改正する
 件(同一〇九)           537

○相続税法施行令第一条の二第二項第
 五号に規定する傷害共済に係る契約
 を指定する等の件の一部を改正する
 件(同一一〇)           537

○輸入数量に基づく特別緊急関税の平
 成二十六年度における輸入基準数量
 を定める件(同一一一)       537

○生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税
 の緊急措置の平成二十六年度第一四
 半期、第二四半期及び第三四半期に
 おける発動基準数量を定める件
 (同一一二)            538

○生きている豚及び豚肉等に係る関税
 の緊急措置の平成二十六年度第一四
 半期、第二四半期及び第三四半期に
 おける発動基準数量並びに輸入数量
 に基づく特別緊急関税の平成二十六
 年度における輸入基準数量を定める
 件(同一一三)           538

○国別・品目別特恵適用除外措置及び
 高所得国に係る特恵適用除外措置の
 適用基準の一部を改正する件
 (同一一四)            538

○輸出統計品目表及び輸入統計品目表
 を定める等の件の一部を改正する件
 (同一一五)            538

○奄美群島振興開発特別措置法及び小
 笠原諸島振興開発特別措置法の一部
 を改正する法律の施行に伴う厚生労
 働省関係告示の整理に関する告示
 (厚生労働一九九)         538

○雇用保険法附則第五条第一項第一号
 ロの規定に基づき厚生労働大臣が指
 定する地域を定める件(同二〇〇)  539

○農業改良資金融通法第四条の農林水
 産大臣が指定する地域の一部を改正
 する件(農林水産四八七)      539

○加工原料乳生産者補給金等暫定措置
 法第十四条の四第一項の規定に基づ
 き、農林水産大臣が定める金額を定
 める件の一部を改正する件
 (同四八八)            539

○中華人民共和国を原産地とする貨物
 の輸入の増加に際しての緊急の措置
 等に関する規程を廃止する件
 (経済産業七〇)          539

○租税特別措置法施行規則第二十一条
 の十五第二項から第四項まで及び第
 六項並びに第二十二条の五十九第二
 項から第四項まで及び第六項に規定
 する経済産業大臣の認定に関する手
 続を定める件(同七一)       539

○租税特別措置法施行規則第二十一条
 第一項、第二項及び第四項並びに第
 二十二条の四十五第二項に規定する
 経済産業大臣の認定に関する手続き
 を定める件(同七二)        543

○租税特別措置法施行規則第五条の七
 第二項第二号等の規定を実施するた
 めの経済産業大臣の行う確認に関す
 る手続を定める件の一部を改正する
 件(同七三)            546

○租税特別措置法施行令第三十二条の
 四第一項の規定に基づき財務目標及
 び財務目標達成日を定める件
 (同七四)             546

○平成二十二年国土交通省告示第二百
 六十八号の一部を改正する件
 (国土交通四二七)         546

○住生活基本法第十二条の規定に基づ
 き、国が密集市街地の整備改善を通
 じた地域における居住環境の維持及
 び向上を図るため講ずべき施策を定
 める件(同四二八)         546

○租税特別措置法施行令第二十五条第
 十二項及び第三十九条の七第六項の
 規定に基づき、国土交通大臣が定め
 る基準を定める件(同四二九)    547

○租税特別措置法第四十一条第二十四
 項等の規定の適用を受けようとする
 場合の申請書の様式を定める件
 (同四三〇)            547

○租税特別措置法第四十一条第二十四
 項等の規定の適用を受けようとする
 場合要耐震改修住宅が耐震基準に適
 合することについての証明書の様式
 を定める件(同四三一)       550

○租税特別措置法施行令第四十二条の
 二の二第二項第三号の規定に基づ
 き、家屋のうち居室、調理室、浴室、
 便所その他の室で国土交通大臣が財
 務大臣と協議して定める件
 (同四三二)            551

○租税特別措置法施行令第四十二条の
 二の二第二項第四号の規定に基づ
 き、国土交通大臣が財務大臣と協議
 して定める地震に対する安全性に関
 する基準を定める件(同四三三)   551

○租税特別措置法施行令第四十二条の
 二の二第二項第五号の規定に基づ
 き、国土交通大臣が財務大臣と協議
 して定める高齢者等が自立した日常
 生活を営むのに必要な構造及び設備
 の基準に適合させるための修繕又は
 模様替を定める件(同四三四)    551

○租税特別措置法施行令第四十二条の
 二の二第二項第六号の規定に基づ
 き、国土交通大臣が財務大臣と協議
 して定めるエネルギーの使用の合理
 化に資する修繕又は模様替を定める
 件(同四三五)           552

○租税特別措置法施行令第四十二条の
 二の二第二項第七号の規定に基づ
 き、家屋の瑕疵を担保すべき責任の
 履行に関し国土交通大臣が財務大臣
 と協議して定める保証保険契約を定
 める件(同四三六)         554

○地方税法第七十三条の二十七の二の
 規定の適用を受けようとする場合の
 証明書の様式を定める件(同四三七) 555

○東日本大震災の被災者等に係る国税
 関係法律の臨時特例に関する法律第
 三十八条の二第九項の規定の適用を
 受けようとする場合の申請書の様式
 を定める件(同四三八)       555

○東日本大震災の被災者等に係る国税
 関係法律の臨時特例に関する法律第
 三十八条の二第九項の規定の適用を
 受けようとする場合の要耐震改修住
 宅が耐震基準に適合することについ
 ての証明書の様式を定める件
 (同四三九)            558

○平成十五年国土交通省告示第四百十
 六号の一部を改正する件(同四四〇) 558

○平成十五年国土交通省告示第四百十
 七号の一部を改正する件(同四四一) 558

○平成十七年国土交通省告示第三百八
 十四号の一部を改正する件
 (同四四二)            558

○平成十七年国土交通省告示第三百八
 十五号の一部を改正する件
 (同四四三)            558

○平成十七年国土交通省告示第三百九
 十三号の一部を改正する件
 (同四四四)            559

○平成十八年国土交通省告示第四百六
 十六号の一部を改正する件
 (同四四五)            559

○平成二十一年国土交通省告示第六百
 八十一号の一部を改正する件
 (同四四六)            559

○平成二十一年国土交通省告示第六百
 八十二号の一部を改正する件
 (同四四七)            559

○平成二十一年国土交通省告示第六百
 八十三号の一部を改正する件
 (同四四八)            559

○平成二十一年国土交通省告示第六百
 八十五号の一部を改正する件
 (同四四九)            559

○平成二十三年国土交通省告示第千二
 百八十九号の一部を改正する件
 (同四五〇)            559

○平成二十三年国土交通省告示第千二
 百九十号の一部を改正する件
 (同四五一)            559

○平成二十三年国土交通省告示第千二
 百九十一号の一部を改正する件
 (同四五二)            560

○平成二十三年国土交通省告示第千二
 百九十二号の一部を改正する件
 (同四五三)            560

○平成二十四年国土交通省告示第三百
 八十九号の一部を改正する件
 (同四五四)            560

○平成二十四年国土交通省告示第三百
 九十号の一部を改正する件
 (同四五五)            560

○平成二十四年国土交通省告示第三百
 九十一号の一部を改正する件
 (同四五六)            560

○平成二十四年国土交通省告示第三百
 九十二号の一部を改正する件
 (同四五七)            560

○平成二十四年国土交通省告示第三百
 九十三号の一部を改正する件
 (同四五八)            560

○平成二十四年国土交通省告示第三百
 九十四号の一部を改正する件
 (同四五九)            560