平成26年 4月10日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○更生保護事業費補助金交付規則の一
 部を改正する省令(法務一六)    2

○展覧会における美術品損害の補償に
 関する法律施行規則の一部を改正す
 る省令(文部科学一九)       2

○食品衛生法施行規則の一部を改正す
 る省令(厚生労働五六)       2

 〔告  示〕

○公文書等の管理に関する法律施行令
 第五条第一項第四号の規定に基づ
 き、博物館、美術館、図書館その他
 これらに類する施設であって、保有
 する歴史的若しくは文化的な資料又
 は学術研究用の資料について同令第
 六条の規定による適切な管理を行う
 ものを指定する件の一部を改正する
 件(内閣府二七)          2

○被災者生活再建支援法の規定に基づ
 き、被災者生活再建支援基金を指定
 した件の一部を改正する件(同二八) 2

○経済金融活性化特別地区を指定する
 件(同二九)            2

○除籍が滅失した件(法務一五四)   2

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件
 (同一五五、一五七)        2

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同一五六)       2

○メトロセブ水道区上水供給改善計画
 のための贈与に関する日本国政府と
 フィリピン共和国政府との間の書簡
 の交換に関する件(外務一二七)   3

○沿岸警備通信システム強化計画のた
 めの贈与に関する日本国政府とフィ
 リピン共和国政府との間の書簡の交
 換に関する件(同一二八)      3

○台風ヨランダ災害復旧・復興計画の
 ための贈与に関する日本国政府と
 フィリピン共和国政府との間の書簡
 の交換に関する件(同一二九)    3

○国立母子保健センター拡張計画のた
 めの贈与に関する日本国政府とカン
 ボジア王国政府との間の書簡の交換
 に関する件(同一三〇)       3

○組換えDNA技術応用食品及び添加
 物の安全性審査の手続を経た生物の
 公表を行う件(厚生労働二〇六)   3

○農林物資の規格化及び品質表示の適
 正化に関する法律の規定に基づき、
 登録認定機関の登録を更新した件
 (農林水産五三一)         3

○保安林の指定施業要件を変更する件
 (同五三二)            4

○高速自動車国道に関する件
 (国土交通四九六〜四九九)     6

○測量に関する専門の養成施設の登録
 事項の変更の届出があった件
 (同五〇〇)            7

○測量に関する専門の養成施設の養成
 業務の休止の届出があった件
 (同五〇一)            7

○測量に関する専門の養成施設の養成
 業務の廃止に関する件(同五〇二)  7

○道路に関する件
 (関東地方整備局二一〇)      7

○道路に関する件
 (北陸地方整備局六三、六四)    7

○住宅の品質確保の促進等に関する法
 律の規定により登録住宅性能評価機
 関の評価員の氏名を変更した件
 (中部地方整備局九七)       8

 〔国会事項〕
                   8

 〔人事異動〕

内閣 消費者庁 最高裁判所 栃木県
 埼玉県 新潟県 長野県 岐阜県 
大阪府 愛媛県 名古屋市       8

 〔皇室事項〕
                   9

 〔官庁報告〕

  官庁事項

指定保安検査機関の指定に関する公示
(中国四国産業保安監督部)      9

     
国土調査の成果の認証の公告
(国土交通省)            9

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 公認会計士懲戒処分、押収物還付、
 司法書士懲戒処分、建設業の許可の
 取消処分関係            10

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、特別清算、会社更生、
 再生関係              12

特殊法人等
 刑務共済組合定款の一部変更、厚生
 年金基金解散・清算人就任、企業年
 金基金変更関係           30

地方公共団体
 教育職員免許状失効関係       31

会社その他              31