平成26年 4月15日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○航空法施行規則の一部を改正する省
 令(国土交通四八)         2

 〔告  示〕

○総合特別区域法第五十六条第一項に
 規定する指定金融機関を指定した件
 (内閣府一二七、一二八)      2

○保険業法第三百八条の二第一項の指
 定を受けて紛争解決等業務を行う者
 の名称の変更に関する件
 (金融庁三一)           2

○除籍が滅失した件
 (法務一七〇〜一七三)       2

○日本国に帰化を許可する件
 (同一七四)            2

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件(同一七五)    3

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同一七六、一七七)   4

○円借款の供与に関する日本国政府と
 フィリピン共和国政府との間の二の
 書簡の交換に関する件(外務一三三) 4

○公的年金制度の健全性及び信頼性の
 確保のための厚生年金保険法等の一
 部を改正する法律附則第十六条第一
 項第一号及び第二号イに規定する自
 主解散型加算金利率を定める件
 (厚生労働二一〇)         5

○公的年金制度の健全性及び信頼性の
 確保のための厚生年金保険法等の一
 部を改正する法律附則第二十三条に
 おいて準用する同法附則第十六条第
 一項第一号及び第二号イに規定する
 清算型加算金利率を定める件
 (同二一一)            6

○公的年金制度の健全性及び信頼性の
 確保のための厚生年金保険法等の一
 部を改正する法律附則第三十二条に
 おいて準用する同法附則第十六条第
 一項第一号及び第二号イに規定する
 清算未了特定基金型加算金利率を定
 める件(同二一二)         6

○直轄砂防設備工事を終了した件
 (国土交通五〇九、五一〇)     6

○建築基準法の規定に基づく指定確認
 検査機関の指定をした件
 (関東地方整備局二一八)      7

○道路に関する件
 (中部地方整備局九九〜一〇一)   7

 〔国会事項〕
                   8

 〔人事異動〕

内閣 総務省             8

 〔叙位・叙勲〕
                   9

 〔官庁報告〕

  官庁事項

貸金業法第三十三条第二項の規定によ
る日本貸金業協会からの届出に関する
公示について(金融庁)        10

指定保安検査機関の指定に関する公示
(中部近畿産業保安監督部)      10

  国家試験

中小企業診断士試験に関する公告
(経済産業省)            10

  公聴会

一般ガス供給約款の変更の認可に係る
公聴会の開催(東北経済産業局)    11

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 財団、司法書士懲戒処分、社会保険
 労務士懲戒処分、割賦販売法に基づ
 く同法第三十五条の三の六十一の許
 可を受けた者の営業廃止、割賦販売
 法及び割賦販売法施行令に基づく債
 権の申出、新たな政府専用機の提案
 要求に関する手続についての説明会
 関係                12

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、特別清算、会社更生、
 再生関係              13

特殊法人等
 内閣共済組合定款の一部変更関係   30

地方公共団体
 教育職員免許状失効関係       30

会社その他              30